別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
涌谷 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
涌谷 -1 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 渡邊 充啓 印  TEL.
鑑定評価額 4,500,000 円  1㎡当たりの価格 18,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
遠田郡涌谷町字柳町29番2
②地積
 (㎡)
246  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
住宅、医院等が混在
する町中心部の住宅
地域
南西5.5m町道 水道、下水 涌谷

250m
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
町中心部にある既成住宅地域

基準方位北、  5
.5m町道
交通

施設
涌谷駅北東方

250m
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
既存の住宅地域で地域に変動は特になく、また近接する旧市街地の衰退化傾向から本地域も発展的な推移は考え
られず当面は現状維持で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は涌谷町内の住宅地域一円。需要者の中心は地縁、血縁性を有する者である。近隣地域は町中心部にあり駅
が近く、かつては利便性が良好であったが近年店舗が郊外に集まりだし、中心部に近いことの優位性が弱まっている。
従来不動産の取引は少なかったことから新型コロナによる影響の有無については判断が困難である。取引が少なく中心
となる価格帯は見出せない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺地域にはアパート等の収益物件はほとんどなく、自己使用目的の取引がほとんどで賃貸市場が形成されていないた
め収益価格は試算しない。取引事例比較法では信頼性のある取引事例を採用でき十分実証的で妥当性を有する。本地域
は取引価格の水準を指標に価格が決定される地域であるので代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価
額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 涌谷 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,000 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[ 94.3]
[102.0]
100
18,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少傾向、土地取引件数も減少しており
不動産の需要は弱まっている。



地域に変動はないが、旧来商店街の衰退化か
ら本地域の住宅地需要も弱まっている。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.7
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 涌谷 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21121
00
-24
遠田郡涌谷町

建付


  
(           ) 
長方形 南4m未舗装私
道、中間画地




(都) 

(70,200)
b 21121
00
-75
遠田郡涌谷町

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 21120
30
-24
遠田郡涌谷町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東5.8m町道
、南西5.8m、
角地



(都) 

(70,200)
d 21120
30
-69
遠田郡涌谷町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北5m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e 21120
10
-1029
遠田郡涌谷町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,483  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

18,354 
100
[  94.1]

19,505 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

19,900 
b (            
13,125  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

13,205 
100
[  74.7]

17,677 

18,000 
c (            
12,970  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

12,396 
100
[  79.1]

15,671 

16,000 
d (            
12,308  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

12,676 
100
[  71.3]

17,778 

18,100 
e (            
13,025  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

14,342 
100
[  79.0]

18,154 

18,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -7.5 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.9 環境     -15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -25.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     -16.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,300 円/㎡]  



涌谷 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
旧来市街地に近いが、周辺の空洞化が進み賃貸需要がないため民間の賃貸物件はほとんど見られず賃貸市場が成
立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
涌谷 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
涌谷 -1 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 秋元 康男 印  TEL.
鑑定評価額 4,500,000 円  1㎡当たりの価格 18,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
遠田郡涌谷町字柳町29番2
②地積
 (㎡)
246  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
住宅、医院等が混在
する町中心部の住宅
地域
南西5.5m町道 水道、下水 涌谷

250m
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
涌谷町中心部に位置する旧来
からの住宅地域


基準方位北、5.5
m町道
交通

施設
涌谷駅北東方

250m
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
涌谷町中心部に位置する旧来からの住宅地域。特段の変動要因もなく、当面は現状維持の状態で推移するものと
予測する。人口減少・高齢化等により住宅地需要は先細り、地価水準は下落傾向が続く。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、涌谷町全域の住宅地域。主たる需要者は、世帯分離を行う涌谷町の居住者や地縁・血縁関係者であり、
周辺地域からの流入は限定的である。当地域は、涌谷町中心部の旧来からの住宅地域に存するが、就業先不足、地域経
済の低迷等により人口減少・高齢化に歯止めがかからず、住宅地需要は減退、地価は下落傾向である。取引が少ないた
め、需要の中心となる価格帯を見出すことは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
涌谷町中心部の既成住宅地域に存し、自用の戸建住宅や店舗併用住宅が中心で、投資目的で新築されるアパート等は殆
ど見られず、賃貸市場が成立していないため、収益価格の試算は断念した。当該地域は居住の快適性が重視される地域
であり、自用の取引が中心であることから、取引事例に基づいて試算された実証的な比準価格を標準とし、同一需給圏
内の需給動向も検討し、鑑定評価額を上記の通り決定した。尚、代表標準地とは均衡を得ているものと判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 涌谷 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,000 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[ 94.1]
[102.0]
100
18,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
涌谷町の人口減少・高齢化傾向は継続。行財
政改革・財政再建に取り組むも道半ば。



町中心部の旧来からの住宅地域。地域要因に
変動はない。住宅地需要は、地縁・血縁関係
者等が中心。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -4.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 涌谷 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21120
30
-68
遠田郡涌谷町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西10m町道、
南東6m、角地




(都) 

(70,200)
b 21121
00
-75
遠田郡涌谷町

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 21120
30
-69
遠田郡涌谷町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北5m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 21120
10
-1029
遠田郡涌谷町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,495  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

12,937 
100
[  70.9]

18,247 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

18,600 
b (            
13,125  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

13,046 
100
[  70.6]

18,479 

18,800 
c (            
12,308  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

12,930 
100
[  72.9]

17,737 

18,100 
d (            
13,025  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

13,519 
100
[  76.6]

17,649 

18,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近  -10.0 環境     -25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  -10.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -8.0 環境     -20.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -8.0 環境     -15.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,300 円/㎡]  



涌谷 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、適切な造成事例が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅等が中心の旧来からの住宅地域であり、アパート等の供給は限定的であり、賃貸市場が成立して
いないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ