別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
山元 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
山元 -1 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 佐藤 紀彦 印  TEL.
鑑定評価額 4,260,000 円  1㎡当たりの価格 13,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
亘理郡山元町浅生原字作田山2番100
②地積
 (㎡)
311  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
北東6m町道 水道、下水 山下

1.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
形成年度は古いものの町役場
や新市街地に近接し、町内で
も利便性に優る造成団地。


基準方位北、6m町
交通

施設
山下駅西方

1.3km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
環境良好な新市街地では被災世帯向け分譲地が完売し、転入者の受け皿となる高台の造成団地は需要が堅調。新
市街地では取引制限解除後も売物件供出は限定的となる見込みで、コロナ禍でも引き合いは底堅く推移と予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は山元町内を中心とし地価水準が比較的低い亘理町の南部エリアも含む。需要者の中心は山元町に地縁血縁
を有する持家購買層となるが、近隣地域の場合は、震災以降の新市街地を除けば町内随一の優良住宅地域となり、圏域
外からの転入者も想定される。なお、コロナ禍にあっても、町の手厚い支援策を受け、住宅需要が喚起されており、一
定の価格水準での取引が散見され、停滞感は幾分ながら解消されている。更地取引の総額水準は4~5百万円台。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域を含む作田山団地内にはアパートも存するが、その数は少なく、賃貸市場が成熟していないため、収益還元法
の適用は見送ることとした。よって、試算価格として唯一得られた比準価格の精度を批判的に再吟味し、作田山団地を
含む各地域より収集した採用事例の信頼性や試算過程における補修正・要因比較の的確性を検討した結果、当該試算価
格の規範性が高いことが確認されたため、これを採用することを妥当と判断し、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
近年、町が進める定住支援策等を受け、住宅
市場は停滞を免れているが、転入者が選好す
る地域には偏りが見られ、町内でも温度差が
拡大している。

JR駅の移設・つばめの杜地区の熟成・大橋
の完成は当該地域に好影響を与えており、町
役場新庁舎完成も需要者の選好性を高めるも
のと期待される。

90坪超の画地となるが、つばめの杜地区や
亘理町等の優良住宅地域と比べ地価が低廉な
ため、総額が抑制され、市場性の減退要因に
はならない。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 山元 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21140
30
-49
亘理郡山元町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m町道、
西6m、角地




(都) 

(70,200)
b 21140
60
-346
亘理郡山元町

更地


  
(           ) 
正方形 南西6m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 21140
30
-48
亘理郡山元町

更地


  
(           ) 
正方形 西7.3m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 21140
30
-44
亘理郡山元町

更地


  
(           ) 
長方形 南東12m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e 21140
30
-89
亘理郡山元町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西9m町道、
南東6m、角地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,300  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

12,913 
100
[ 100.0]

12,913 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

12,900 
b (            
14,263  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

13,983 
100
[ 101.0]

13,845 

13,800 
c (            
13,934  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

13,796 
100
[  99.5]

13,865 

13,900 
d (            
14,663  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

14,375 
100
[ 104.8]

13,717 

13,700 
e (            
14,804  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

14,235 
100
[ 104.4]

13,635 

13,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境      +6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -3.0 環境      +6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,700 円/㎡]  



山元 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、適切な造成事例が把握できなかったため、適用が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の住宅が大半を占める地域となり、また、賃貸需要は脆弱で、現状では賃貸市場が成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
山元 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
山元 -1 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 須藤 信行 印  TEL.
鑑定評価額 4,260,000 円  1㎡当たりの価格 13,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
亘理郡山元町浅生原字作田山2番100
②地積
 (㎡)
311  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
北東6m町道 水道、下水 山下

1.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
国道6号西側背後の高台地に
、昭和49年頃に開発された
、町役場に近接した住宅地域


基準方位北、6m町
交通

施設
山下駅西方

1.3km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
町役場に近接する高台にある区画整然とした住宅地域で、町の定住促進事業が功を奏し、周辺地域での取得希望
者が増加している。コロナ禍で先行き不安感はあるが、地価は弱含みながらも安定基調が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、山元町内の住宅地域の圏域。需要者の中心は町内の居住者で、他市町からの転入も見られる。町役場近
くの国道6号背後の高台地に造成された住宅地域で、街区は概ね整然としている。JR駅や公共施設等との接近性は比
較的良好で、町の定住促進事業の成果等もあり、需要は安定的に推移している。しかし、コロナ禍の影響で取引はやや
低調である。土地は標準的画地規模で400万円前後、新築戸建物件は2000万円程度が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅用に開発された住宅地域で、自己使用の低層の一般住宅が中心であり、近隣地域及び周辺には投資不採算性等
からアパート等の収益物件は殆ど見受けられない。また、転勤等の諸事情により自用の戸建住宅が賃貸されるケースが
散見される程度で、合理的な賃貸市場が形成されていないため、収益価格は試算しなかった。よって、信頼性の高い類
似の取引事例から広域的に検討して求められた比準価格の採用を妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染拡大で経済の停滞が
懸念され、先行き不透明感が強まっており、
不動産取引にも影響が見られ、市場は弱含み
で推移している。

建替えられた町役場に近接する住宅地域で、
JR山下駅開業・つばめの杜大橋開通・新山
下駅周辺の発展等の影響で、住宅需要は堅調
に推移している。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 山元 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21140
30
-49
亘理郡山元町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m町道、
西6m、角地




(都) 

(80,200)
b 21140
60
-346
亘理郡山元町

更地


  
(           ) 
正方形 南西6m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 21140
30
-48
亘理郡山元町

更地


  
(           ) 
正方形 西7.3m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 21140
30
-44
亘理郡山元町

更地


  
(           ) 
長方形 南東12m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e 21140
60
-345
亘理郡山元町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m町道、
東10m、角地




(都) 
津波防災区域三種
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,300  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

12,913 
100
[ 100.0]

12,913 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

12,900 
b (            
14,263  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

13,983 
100
[ 100.0]

13,983 

14,000 
c (            
13,934  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

13,796 
100
[ 100.0]

13,796 

13,800 
d (            
14,663  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

14,375 
100
[ 104.0]

13,822 

13,800 
e (            
14,875  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

14,303 
100
[ 101.0]

14,161 

14,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,700 円/㎡]  



山元 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、適切な再調達原価が把握できず、適用が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地内にあり、賃貸市場が未成熟で、経済合理性のある賃貸住宅を想定することが
困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ