別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
登米 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
登米 -8 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 有川 卓也 印  TEL.
鑑定評価額 4,110,000 円  1㎡当たりの価格 13,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
登米市中田町石森字古舘25番3
②地積
 (㎡)
298  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
に農地も見られる地
北4.7m市道 水道、下水 石越

11.0km
(2)



①範囲 東    90 m、西    40 m、南    80 m、北   250 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
加賀野地区の東側に隣接する
住宅地域


基準方位北、4.7
m市道
交通

施設
石越駅南東方

11.0km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
加賀野住宅団地に隣接する住宅地域で、概ね現状を維持しつつ推移するものと予測する。現在は実需に基づく取
引が中心となっており、需要が弱含みの中、地価は下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧迫町及び旧中田町に形成された住宅地域。主たる需要者は、旧中田町に地縁的選好性を有する個人を
中心に他地区からの流入も一部認められる。居住環境良好な加賀野住宅団地に隣接し、比較的良好な利便性を有するこ
とから一定の住宅需要は見られるが、圏内における需給バランスの悪化から地価は下落傾向。周辺地域において小規模
な開発が見られるものの、取引は少ない地域であることから、需要の中心となる価格帯は見出しにくい状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
農家住宅、一般住宅等が混在する住宅地域で、周辺にアパート等の賃貸用不動産は見られず、賃貸市場が成立していな
いことから、収益価格は試算できなかった。一方、当地域では自己利用目的の取引が中心であり、居住の快適性や周辺
の取引価格水準が重視される傾向にあることから、多数の取引事例に基づき試算された比準価格の説得力は高いと判断
する。よって、本件では比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 登米 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,500 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[140.8]
[100.0]
100
13,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少及び高齢化等の進行が続いており、
旧迫町及び旧中田町を中心とする地域と周辺
の過疎地域で住宅需要に格差が生じている。


住宅団地に隣接する既成住宅地域で、住宅地
域としての熟成度は低く、需給バランスはや
や悪化。コロナ禍による地価への影響は殆ど
見られない。

特段の変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +38.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 登米 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21120
90
-9
登米市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 北東13m県道、
北西5m、角地




(都) 

(70,200)
b 21120
30
-1023
登米市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西13.5m県
道、
南東12.5m、
角地


(都) 

(80,200)
c 21120
30
-1017
登米市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 21120
70
-1013
登米市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
中間画地




都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,025  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

12,042 
100
[  92.2]

13,061 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

13,100 
b (            
12,730  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

12,717 
100
[  88.0]

14,451 

14,500 
c (            
8,661  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

8,514 
100
[  64.0]

13,303 

13,300 
d (            
9,091  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

8,846 
100
[  62.0]

14,268 

14,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     -17.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -36.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境     -36.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,800 円/㎡]  



登米 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅と農家住宅が混在する住宅地域で、最寄駅からも遠いため賃貸需要や供給が見られず、賃貸市場が成立
していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
登米 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
登米 -8 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 青田 令子 印  TEL.
鑑定評価額 4,110,000 円  1㎡当たりの価格 13,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
登米市中田町石森字古舘25番3
②地積
 (㎡)
298  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
に農地も見られる地
北4.7m市道 水道、下水 石越

11.0km
(2)



①範囲 東    90 m、西    40 m、南    80 m、北   250 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
農家住宅、農地が混在する住
宅地域で、加賀野住宅団地に
隣接。


基準方位北、4.7
m市道
交通

施設
石越駅南東方

11.0km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅、農地が混在する住宅地域で、住環境に変化はない。人気の高い加賀野団地に隣接し需給は安定してい
るが、新型コロナの影響により同団地の取引が弱含みであることから、同様に地価水準は下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は登米市中田町内の住宅地域一円。需要者は中田町内に地縁を有する者がほとんどであったが、登米市中心
市街地に近く、加賀野住宅団地にも隣接していることから、町外からの流入も一部に認められる。人気のある加賀野地
区の取引が新型コロナで停滞気味であることから、その影響を受け地価の下落傾向。価格水準については、取引件数が
少なく需要の中心となる価格帯は見い出せない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート等の収益物件は皆無であり、賃貸市場が形成されていないため収益価格は試算できなかった。登米市中田町地
区で取引が行われる場合は自己使用目的が支配的で、市場を反映した取引価格の水準で価格決定されることが一般的で
ある。よって現今の市場性を十分に反映した比準価格を妥当と判断し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上
記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 登米 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,500 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[139.1]
[100.0]
100
13,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
迫町佐沼、中田町の一部を除いて、過疎化の
進む外縁部の需要は低下。中心部の需要はあ
る程度維持されるが、新型コロナの影響で取
引が長期化傾向。

新型コロナの影響で人気のある加賀野地区の
取引は停滞気味。その影響を受け、加賀野地
区に隣接する当該地域も地価下落傾向。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 登米 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21120
40
-62
登米市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西5m市道、
東17m、
二方路



(都) 

(70,200)
b 21120
90
-9
登米市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 北東13m県道、
北西5m、角地




(都) 

(70,200)
c 21120
30
-1016
登米市

建付


  
(           ) 
不整形 北西15.5m国
道、
南西11.5m、
角地


(都) 

(70,200)
d 21120
30
-1023
登米市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西13.5m県
道、
南東12.5m、
角地


(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,160  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

8,127 
100
[  60.0]

13,545 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

13,500 
b (            
11,025  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

10,818 
100
[  78.0]

13,869 

13,900 
c (            
7,995  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

8,160 
100
[  84.0]

9,714 

9,710 
d (            
12,730  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

12,730 
100
[  93.6]

13,600 

13,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,800 円/㎡]  



登米 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅と農家住宅が混在する住宅地域で、最寄駅からも遠いため賃貸需要や供給が見られず、賃貸市場が成立
していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ