別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
登米 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
登米 -1 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 秋元 康男 印  TEL.
鑑定評価額 1,910,000 円  1㎡当たりの価格 12,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
登米市登米町登米字寺池上町25番5
②地積
 (㎡)
159  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ住宅地域
西6.5m市道 水道、下水 柳津

6.3km
(2)



①範囲 東     0 m、西    50 m、南    70 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    12.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
登米町中心部の外縁に位置す
る既成住宅地域


基準方位北、6.5
m市道
交通

施設
柳津駅北西方

6.3km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
登米町中心部の外縁に存する旧来からの住宅地域。特段の変動要因も無く、当面は現状維持の状態で推移するも
のと予測する。人口減少・高齢化等により住宅地需要は低調、地価水準は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、登米町を中心とする登米市全域の住宅地域。主たる需要者は、世帯分離を行う登米町の居住者や地縁・
血縁関係者であり、周辺地域からの流入は限定的である。当地域は、登米町の中心部外縁に存するが、就業先不足、地
域経済の低迷等により人口減少・高齢化に歯止めがかからず、住宅地需要は減退、地価は下落傾向である。取引が少な
いため、需要の中心となる価格帯を見出すことは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
登米町の中心部外縁に位置する旧来からの住宅地域に存し、自用の戸建住宅が中心で、アパート等の賃貸物件は殆ど見
られず、賃貸市場が成立していないため、収益価格の試算は断念した。当該地域は居住の快適性が重視される地域であ
り、自用の取引が中心であることから、取引事例に基づいて試算された実証的な比準価格を標準とし、同一需給圏内の
需給動向も検討し、鑑定評価額を上記の通り決定した。尚、代表標準地とは均衡を得ているものと判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 登米 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,100 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[100.0]
100
[107.1]
[100.0]
100
12,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
登米市においては人口減少・高齢化が進む。
公共施設の一体整備を念頭に再編計画が検討
されている一方、一部の市立診療所では診療
休止も。

登米町中心部外縁の国道背後の既成住宅地域
。宅地分譲等の動きは見られず、地域要因に
変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 登米 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21120
30
-40
登米市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西12m県道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 21120
30
-1014
登米市

更地


  
(           ) 
不整形 南西7.3m県道
、南東4m、
北東4m、
三方路


(都) 

(70,200)
c 21120
80
-77
登米市

更地


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
中間画地




都計外 


d 21120
30
-11
登米市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m市道、
南東3m、角地




都計外 


e 21120
30
-45
登米市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.2m市道、
東3m、角地




都計外 


NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,728  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

12,652 
100
[ 102.0]

12,404 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

12,400 
b (            
8,318  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[  78.3]

10,432 
100
[ 101.0]

10,329 

10,300 
c (            
6,395  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  82.9]

7,699 
100
[  83.8]

9,187 

9,190 
d (            
11,979  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

11,580 
100
[  91.2]

12,697 

12,700 
e (            
10,588  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

10,245 
100
[  92.1]

11,124 

11,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -21.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地     -17.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,000 円/㎡]  



登米 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、適切な造成事例が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が中心の旧来からの住宅地域であり、過疎化・高齢化が進み、賃貸物件は殆ど見られず、賃貸市
場が成立していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
登米 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
登米 -1 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 高森 幹雄 印  TEL.
鑑定評価額 1,910,000 円  1㎡当たりの価格 12,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
登米市登米町登米字寺池上町25番5
②地積
 (㎡)
159  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ住宅地域
西6.5m市道 水道、下水 柳津

6.3km
(2)



①範囲 東     0 m、西    50 m、南    70 m、北   110 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    12.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
登米中心部の辺縁部にあって
、北上川右岸に広がる既存の
住宅地域。


基準方位北、6.5
m市道
交通

施設
柳津駅北西方

6.3km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
概ね熟成した住宅地域で、当分の間、ほぼ現状のまま推移するものと予測される。震災移転需要が収束した現在
、地価は下落傾向に向かうものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は登米地区市街地の住宅地域一円である。需要者は登米地区の居住者が中心を占めるが、地縁・血縁がある
周辺地区の登米市民の転入も見込まれる。対象地域は登米地区市街地の北端部にあって、登米地区内において利便性・
居住環境に優位性は無く、需要はやや低迷している。土地は地積160㎡程度で、200万円程度が取引の中心となる
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート等は殆ど見られず、賃貸市場が形成されていないため、収益価格は試算しなかった。対象地と代替関係が認め
られる同一需給圏内の住宅地域の取引事例を中心として十分に収集しえた。自己使用目的での取引が中心で、取引価格
の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められる市場の特性を勘案し、代表標準地価格との均衡に留意のう
え、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 登米 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,100 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[100.0]
100
[108.1]
[100.0]
100
11,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響で不況業種が出るなか、商
況悪化により市中心部の地価も下落に転じ、
郊外部の過疎地域の地価は低迷傾向に拍車が
かかっている。

登米町内では利便性、住環境に比較的優れる
が、需要は低迷している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 登米 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21120
30
-49
登米市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3.3m市道
、中間画地




(都) 

(70,200)
b 21120
80
-1013
登米市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 21120
40
-2
登米市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m道路、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 21121
00
-1029
登米市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東11m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e 21120
30
-80
登米市

建付


  
(           ) 
不整形 北11.5m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,186  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

15,110 
100
[ 111.6]

13,539 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

13,500 
b (            
10,553  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

10,374 
100
[  99.0]

10,479 

10,500 
c (            
18,182  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

17,800 
100
[ 113.3]

15,711 

15,700 
d (            
8,060  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[  60.0]
100
[ 100.0]

13,192 
100
[ 109.2]

12,081 

12,100 
e (            
11,857  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

12,381 
100
[ 109.2]

11,338 

11,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,000 円/㎡]  



登米 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
既存の住宅地域であり、自用の建物が多くを占め、アパート等の賃貸借はほとんど見られず、賃貸市場が成立し
ていない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ