別記様式第一 鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出 白石 -3　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   白石 -3 宮城県 宮城第４ 氏名  不動産鑑定士　戸張　有 印  TEL.

鑑定評価額 4,300,000 円  １㎡当たりの価格 18,700 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6) 路 線 価 [令和2年1月] 路線価又は倍率 15,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 白石市字幸３２番 ②地積 　(㎡) 230   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） １住居 (60,200) （その他） 1:1.2 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅にア パートも介在する住 宅地域 南東6m市道 水道、下水 白石 1.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    90 ｍ、西   140 ｍ、南    50 ｍ、北    70 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  14.0 ｍ、奥行　約　　  16.5 ｍ、規模　　       230 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 白石川右岸に小規模な区画整 理事業により開発された周辺 に農地も多く残る住宅地域 街 路 基準方位　北、６ｍ 市道 交通 施設 白石駅北方 1.2km 法令 規制 （都） １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 白石市中心部から北方の白石川沿いに存する既存の住宅地域であり、需要の低迷から、当面の間、地価は若干の 下落傾向で推移すると予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     18,700 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は白石市内の住宅地域一円である。需要者の中心は当該圏域に地縁を有し自己使用目的で住宅を購入しよう とする標準的な収入層の個人と考えられる。対象標準地の存する幸地区は白石川南東側沿いで街路条件もやや劣ること から、需要はやや低調気味である。需要の中心となる価格帯は２３０㎡程度の更地で４３０万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 市場参加者である個人は、類似不動産の取引価格等の市場性を重視して購入の意思決定を行う傾向が強く、類似性の高 い多数の取引事例から求めた比準価格は市場価値を的確に表示しており規範性は高い。したがって、比準価格を採用し 、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　白石 -1                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     18,900 円／㎡ [ 97.9] 100 100 [101.0] 100 [100.0] [102.0] 100 18,700  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     19,100 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影 響により、厳しい状況にあるものの、個人消 費・生産活動は緩やかに持ち直しつつある。 地域要因に変動はない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +1.0 交通・接近　　　  -2.0 環境　　　　　　  +1.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -2.1 ％  ％