別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
塩竈 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
塩竈 -4 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 渡邊 充啓 印  TEL.
鑑定評価額 4,040,000 円  1㎡当たりの価格 32,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
26,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
塩竈市権現堂72番10
「権現堂17-3」
②地積
 (㎡)
124  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い高台の既成一般住
宅地域
南西5.5m道路 水道、下水 塩釜

1.5km
(2)



①範囲 東   110 m、西    60 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
小中学校には近いが、高台で
街路条件もやや劣る住宅地域


基準方位北   5
.5m道路
交通

施設
塩釜駅北西方

1.5km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した高台の住宅地域で特に変動要因はなく、古家取壊し後の新築戸建住宅の供給等が見られた程度で当面現
状維持で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は塩竈市及び隣接する多賀城市、利府町内の住宅地域。需要者の中心は当市居住者であるが他市町からの転
入も見られる。近隣地域が存する権現堂地区は丘陵地に位置し街路条件がやや劣る。新型コロナの影響による先行き不
透明感から不動産需要は弱まり地価下落幅がやや強まった。圏域内の中心となる価格帯は新築戸建住宅の場合は総額 
25百万円前後(土地150㎡程度)が取引の中心とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺地域にはアパート等の収益物件はほとんどなく、自己使用目的の取引がほとんどで賃貸市場が形成されていないた
め収益価格は試算しない。取引事例比較法では信頼性のある取引事例を採用でき十分実証的で妥当性を有する。本地域
は取引価格の水準を指標に価格が決定される地域であるので代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価
額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 塩竈 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,600 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[101.0]
100
[121.7]
[102.0]
100
32,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響で需要は減退傾向であるが
、当市は平坦な住宅地が少なく需給や地価の
動向は小さい。


地域に変動はないが、本地域は郊外の高台に
位置し高齢化とともに競争力が弱まっている



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +4.2
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 塩竈 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21120
50
-53
塩竈市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 21121
00
-1009
塩竈市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
c 21121
00
-1010
塩竈市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m道路、
中間画地




1中専

(60,160)
d 21120
60
-41
塩竈市

建付


  
(           ) 
長方形 南5.5m私道、
西5.3m、角地




1住居

(60,200)
e 21120
80
-1034
塩竈市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西4m市道、
北西4m、角地




1住居

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,014  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  95.0]
100
[ 102.0]

35,032 
100
[ 112.7]

31,084 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

31,700 
b (            
33,933  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

33,429 
100
[ 102.5]

32,614 

33,300 
c (            
32,328  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

32,134 
100
[  99.5]

32,295 

32,900 
d (            
34,690  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

32,941 
100
[ 100.6]

32,745 

33,400 
e (            
36,762  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

35,207 
100
[ 110.5]

31,862 

32,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.3 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.2 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.6 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -0.3 環境     +12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,600 円/㎡]  



塩竈 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため再調達原価の把握が困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が大部分を占める地域の現状、更に画地規模が小さいことを考慮し、経済合理性のある賃貸建物の建築
が困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
塩竈 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
塩竈 -4 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 稗貫 信浩 印  TEL.
鑑定評価額 4,070,000 円  1㎡当たりの価格 32,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
26,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
塩竈市権現堂72番10
「権現堂17-3」
②地積
 (㎡)
124  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い高台の既成一般住
宅地域
南西5.5m道路 水道、下水 塩釜

1.5km
(2)



①範囲 東   110 m、西    60 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
利便性がやや劣る、高台部の
既成住宅地域


基準方位北、5.5
m道路
交通

施設
塩釜駅北西方

1.5km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
 市内中心部に比較的近いが利便性のやや劣る高台に所在する既成住宅地域で、新型コロナウイルス感染症の影
響により様子見の状態で空地の消化もほとんどみられず、地価はやや下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は塩竈市及び近隣市町の住宅地域一円と判定した。主たる需要者層は地縁的選好性を有する塩竈市内の一
般給与所得者層が中心である。当地域は市内中心部に比較的近いが高台に所在しており、新興住宅地域と比較すると街
路条件や住環境はやや劣る。土地は150㎡で600万円程度、新築戸建住宅は2,500万円程度が需要の中心であ
る。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域及びその周辺地域では、アパート等の収益物件はなく、投資目的での取引も見られず、自己居住目的での取
引が中心であることから、比準価格のみ試算した。比準価格については、近隣地域及び周辺類似の住宅地域の事例を採
用して、地域の特性と市場の実態を反映した客観的かつ実証的な適正な価格が得られた。よって、代表標準地との均衡
も踏まえ、当該比準価格をもって上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 塩竈 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,600 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[101.0]
100
[120.8]
[102.0]
100
32,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響に
より、依然として厳しい状況にあり、持家及
び分譲住宅の着工は弱含んでいる。


市内中心部に比較的近いが高台に所在してお
り、街路条件や住環境がやや劣る古くからの
住宅地域で、コロナ禍で住宅地としての市況
は様子見の状態。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 塩竈 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21120
60
-41
塩竈市

建付


  
(           ) 
長方形 南5.5m私道、
西5.3m、角地




1住居

(60,200)
b 21120
50
-1014
塩竈市

建付


  
(           ) 
台形 南西4m市道、
西4m、角地




1住居

(60,160)
c 21120
80
-1004
塩竈市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
東4m、角地




1住居

(70,160)
d 21120
70
-58
塩竈市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
北4m、南4m、
三方路



1低専

(50,80)
e 21120
90
-36
塩竈市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,690  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

32,974 
100
[ 100.0]

32,974 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

33,600 
b (            
36,762  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

34,768 
100
[ 107.9]

32,222 

32,900 
c (            
31,222  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

29,558 
100
[  93.1]

31,749 

32,400 
d (            
39,432  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

36,979 
100
[ 115.8]

31,934 

32,600 
e (            
39,146  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

38,681 
100
[ 115.8]

33,403 

34,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,800 円/㎡]  



塩竈 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で、再調達原価の把握が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
利便性がやや劣る高台地にあり、自己使用の戸建住宅が大部分を占め、賃貸市場が成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ