別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
石巻 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
石巻 -2 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 青田 令子 印  TEL.
鑑定評価額 4,610,000 円  1㎡当たりの価格 17,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
石巻市井内字二番85番1
②地積
 (㎡)
268  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)



台形
2:1
住宅

W2
一般住宅に事業所、
店舗等が混在する住
宅地域
南東9.5m県道 水道、下水 陸前稲井

120m
(2)



①範囲 東   200 m、西    30 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    22.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
県道沿いに住宅、事務所、店
舗等が混在する地域


基準方位北、9.5
m県道
交通

施設
陸前稲井駅南西方

120m
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅、店舗等が混在する地域で住環境に変化はない。中心部及びその周辺の利便性の高い住宅地域を除いて
、アパート等の空室率増大、また新型コロナの影響で建売住宅等の買控えもみられ地価は下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
台形                -1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧北上川の東側にある住宅地域。需要者は、周辺在住者や地縁者が中心。鉄道敷と丘陵地に挟まれた東西
に細長い地域で、住宅地として人気は低い。これまで隣接する新栄住宅団地で被災者の移転需要が堅調に推移し、しば
らくその影響も受けていたが、移転需要が収束したこと、さらに新型コロナの影響もあり需要の減退が見られる。地価
は下落傾向であり、市場の中心価格帯は見いだせない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
店舗・事務所のほかに住宅やアパートも見られる地域であるが、アパートの空室率増大等により、採算性に見合った収
益は得られなかった。近隣地域においては、投資採算を意識した土地取引は少なく、自用目的の取引が主であると判断
されたため、取引事例比較法によって求められた比準価格を採用することとする。代表標準地との検討も踏まえ、鑑定
評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 石巻 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,600 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[102.0]
100
[105.8]
[101.0]
100
17,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
インフラ整備が進み住宅地は供給過剰気味で
地価に影響を与えている。取引件数も減少し
ており、下落に転じた地域も多い。


住宅・店舗・事務所の混在地域であるが、居
住環境、繁華性について特に優位性はない。
住宅地としての人気は低く、需要は弱含み。


南東道路のため日照等、居住の快適性にやや
優れる。形状については、標準的な画地と比
較してやや劣るが、変動状況としては特段の
要因はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 石巻 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21120
30
-56
石巻市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
b 21121
00
-82
石巻市

更地


  
(           ) 
不整形 西10m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 21120
40
-29
石巻市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東8.5m市道、
中間画地




工業

(60,200)
d 21120
60
-1003
石巻市

更地


  
(           ) 
台形 北東8m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,597  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

18,541 
100
[ 108.9]

17,026 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

17,200 
b (            
19,040  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  80.8]

23,423 
100
[ 135.0]

17,350 

17,500 
c (            
18,816  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

18,499 
100
[ 109.0]

16,972 

17,100 
d (            
16,948  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

16,762 
100
[ 100.0]

16,762 

16,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +35.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,200 円/㎡]  



石巻 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため、原価法は適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
直接法による収益価格を算定したが、試算途中で土地に帰属する純収益がマイナスとなったため。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
石巻 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
石巻 -2 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 高田 康弘 印  TEL.
鑑定評価額 4,640,000 円  1㎡当たりの価格 17,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
石巻市井内字二番85番1
②地積
 (㎡)
268  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)



台形
2:1
住宅

W2
一般住宅に事業所、
店舗等が混在する住
宅地域
南東9.5m県道 水道、下水 陸前稲井

120m
(2)



①範囲 東   200 m、西    30 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    22.5 m、奥行 約    12.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
県道稲井沢田線沿いに形成さ
れた旧来からの住宅地域


基準方位北、9.5
m県道
交通

施設
陸前稲井駅南西方

120m
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市中心部から遠い既成住宅地域で、需給バランスは悪化している。人口減少に伴い市全体で不動産需要は減少基
調で、コロナ禍の影響が長期化する場合は、地価下落幅が拡大する可能性が高い。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
台形                -1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧石巻市街地の旧北上川以東のうち、JR「陸前稲井」駅利用の住宅地域一円。需要者は地縁性を有す
る者がほとんどである。市全体で復興事業等による宅地供給が大幅に増えた一方で、人口は減少傾向にあり、需要者に
よる地域の選別が進行。旧北上川以東の住宅地域の需給バランスは悪化しており、さらにコロナ禍の影響から不動産取
引は停滞気味。土地は270㎡程度で400万円台半ば、新築の戸建物件は2,200万円程度が需要の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にアパートが見受けられるため収益還元法を適用したが、市全体でアパートは供給過剰で特に旧北上川以東では空
室率も高く、試算途中で土地に帰属する純収益がマイナスとなったため、収益価格は試算できなかった。取引は自用目
的が中心で、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、実証的な比準価格を妥当と判
断し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 石巻 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,600 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[102.0]
100
[105.6]
[101.0]
100
17,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による将来不安から消費行動に慎重
な姿勢が見られ、不動産市況は総じて弱含み
。利便性や居住環境等の良否による地域の選
別化が進行。

JR駅徒歩圏内にあり、県道沿線で用途的多
様性も有するが、市中心部から遠いため地縁
者以外の需要がなく、需給バランスは悪化し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近      0.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 石巻 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21120
30
-56
石巻市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
b 21120
40
-29
石巻市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東8.5m市道、
中間画地




工業

(60,200)
c 21120
80
-7
石巻市

更地


  
(           ) 
不整形 南東7.5m市道
、中間画地




2住居

(60,200)
d 21120
40
-36
石巻市

建付


  
(           ) 
不整形 北西9m市道、
南東6m、
二方路



2住居

(60,200)
e 21120
90
-76
石巻市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.5m市道
、中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,597  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

18,560 
100
[ 107.8]

17,217 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

17,400 
b (            
18,816  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

18,555 
100
[ 107.8]

17,212 

17,400 
c (            
15,072  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,876 
100
[ 107.8]

13,800 

13,900 
d (            
15,365  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  83.2]

18,283 
100
[ 104.9]

17,429 

17,600 
e (            
18,166  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

18,057 
100
[ 108.5]

16,642 

16,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,300 円/㎡]  



石巻 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
試算途中で土地に帰属する純収益がマイナスとなったため。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ