別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
仙台泉 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台泉 -27 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 西山 敦 印  TEL.
鑑定評価額 16,800,000 円  1㎡当たりの価格 68,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市泉区南中山2丁目33番10
②地積
 (㎡)
247  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
高度地区1種



1.2:1
住宅

RC2
中規模一般住宅、ア
パートが混在する住
宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 八乙女

5.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    60 m、南    20 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和60年に開発された郊外
高台の大規模住宅団地。幹線
道路背後に位置する。


基準方位北、6m市
交通

施設
八乙女駅西方

5.3km
法令

規制
1低専
(40,60)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
県道・北環状線背後に位置する熟成度の増した住宅地域。地下鉄駅への接近性は劣るが、商業施設にも恵まれて
おり、割安感から不動産需要は堅調さを維持している。当面、それら要因を含んで地価は推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、泉区西部郊外の南中山地区を中心とする地域で、住環境の良好な住宅地域一帯の範囲。需要者は市内中
心部もしくは市内や近隣市町村の業務地域などに通勤する層が中心と考えられる。地下鉄駅からの接近性は劣るが、周
辺に商業施設は多く生活利便性は高く、宅地の需要は概ね安定している。需要の中心となる価格帯は、土地は250㎡
程度で1700万円前後、新築戸建物件は3000万円台と推測される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
住環境や利便性を重視する自己使用目的の住宅取得が取引の中心となるが、ハウスメーカー等が戸建住宅を販売する目
的で取得するケースも見られる。よって代替性を有する取引事例を基に試算した比準価格に、代表標準地との検討を踏
まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。なお収益還元法は、郊外の分譲住宅団地に所在し、経済合理性などの面でア
パート等の建築を目的とする土地取得は少なく、賃貸市場が成立していないために適用しなかった。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台泉 -37                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,500 円/㎡
[100.3]
100
100
[103.0]
100
[102.5]
[103.0]
100
68,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍により先行きが不透明な中、割安感
のある地域や利便性の良い地域の不動産需要
は、低金利の恩恵もあって安定している。


地下鉄駅への接近性は劣るが、周辺に商業施
設は多いなどで生活の利便性は良く、不動産
需要は安定している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        +1.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台泉 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21130
10
-45
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6.2m、角地




1低専

(50,60)
b 21131
80
-94
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 21131
80
-40
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東9m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 21130
20
-32
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e 21130
50
-122
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南15m市道、
東6m、角地




1低専

(50,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,863  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

60,285 
100
[  91.1]

66,175 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

68,200 
b (            
64,380  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

62,880 
100
[  94.9]

66,259 

68,200 
c (            
63,207  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

61,857 
100
[  93.8]

65,946 

67,900 
d (            
63,665  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

64,365 
100
[  98.0]

65,679 

67,600 
e (            
71,512  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

68,075 
100
[ 103.9]

65,520 

67,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,000 円/㎡]  



仙台泉 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内で再調達原価の把握が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
容積率の規制が厳しく、経済合理性に適う共同住宅の想定が困難であることや貸家の供給は転勤等に伴う一時的
なものが多いことから適正な賃料水準の把握ができないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
仙台泉 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台泉 -27 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 大友 洋 印  TEL.
鑑定評価額 16,500,000 円  1㎡当たりの価格 66,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市泉区南中山2丁目33番10
②地積
 (㎡)
247  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
高度地区1種



1.2:1
住宅

RC2
中規模一般住宅、ア
パートが混在する住
宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 八乙女

5.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    60 m、南    20 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和60年に土地区画整理法
による換地処分がなされた大
規模住宅団地


基準方位北6m市道 交通

施設
八乙女駅西方

5.3km
法令

規制
1低専
(40,60)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
住宅地域としてほぼ熟成した地域であり、今後は、老朽化した建物の建替や画地の細分化が進むものと考察した
。地価は割安感から上昇傾向であるが、今後は徐々に横這いで推移するものとと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、南中山地区全域及びその周辺の大規模住宅団地内の住宅地域の範囲で、需要者の中心は戸建住宅の取得
を目的とする個人である。近時は低金利や住宅ローン減税の効果により戸建住宅需要が増加しており、南中山地区の地
価は上昇傾向である。市場の中心となる価格帯は250㎡程度の更地で1,600~1,800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅取得を目的とする取引が主で、同一需給圏内の類似地域において取引事例が収集できた。一方、公法上の規制
により投資採算がとれる共同住宅を建築することが困難で、貸家に対する需要も少ないことから収益価格を求めること
はできなかった。従って、本件においては、比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記
の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台泉 -37                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,500 円/㎡
[100.3]
100
100
[103.0]
100
[104.5]
[103.0]
100
66,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
泉区の住宅地域は低金利等の影響が継続して
いることから若干の地価上昇傾向が続いてい
るが、天井感から一部で横這いから下落に転
じている。

鉄道駅より遠隔に位置するが、割安感から地
価は上昇傾向を有する。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.5
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台泉 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21130
10
-45
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6.2m、角地




1低専

(50,60)
b 21130
20
-32
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 21130
50
-122
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南15m市道、
東6m、角地




1低専

(50,60)
d 21130
10
-21
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,863  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

60,285 
100
[  98.1]

61,453 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

63,300 
b (            
63,665  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

64,365 
100
[  95.2]

67,610 

69,600 
c (            
71,512  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

67,439 
100
[ 103.1]

65,411 

67,400 
d (            
84,191  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

85,117 
100
[  97.1]

87,659 

90,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.9 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.9 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -2.7 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.9 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,800 円/㎡]  



仙台泉 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地化している土地であるため適切な造成事例の収集が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
容積率の規制が厳しく、経済合理性に適う共同住宅の想定が困難であることや貸家の供給は転勤等に伴う一時的
なものが多いことから適正な賃料水準の把握ができないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ