鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

仙台泉 -16　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２１１３０６０ -88	仙台市泉区		建付地	（　）	長方形	北4m私道、中間画地		２住居 (60,160)
b	２１１３０２０ -1002	仙台市泉区		更地	（　）	長方形	北4.9m私道、中間画地		２住居 (60,196)
c	２１１３０１０ -10	仙台市泉区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南4.3m私道、中間画地		近商 (90,258)
d	２１１３１８０ -1008	仙台市泉区		建付地	（　）	ほぼ台形	西8m市道、北東4m、角地		１住居高度地区3種 (70,200)
e	２１１３０４０ -7	仙台市泉区		更地	（　）	長方形	西12m市道、中間画地		１低専 (50,80)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 102,025	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.7]	106,351	100 [ 100.0]	106,351	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	108,000
b	(　 ) 82,151	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ / ]	100 [ 88.5]	95,796	100 [ 100.0]	95,796		97,700
c	(　 ) 207,644	100 [ 100.0]	[ 101.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 135.2]	156,501	100 [ 97.8]	160,021		163,000
d	(　 ) 94,422	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 120.8]	79,962	100 [ 103.7]	77,109		78,700
e	(　 ) 115,955	100 [ 100.0]	[ 103.1] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	117,205	100 [ 118.0]	99,326		101,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.21	街路　　　　 -3.3	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.21	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.21	街路　　　　 -1.5	交通・接近　 -0.2	環境　　　　 -10.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.21	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.21	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.7	交通・接近　 +0.5	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.21	画地　　　　 +35.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.21	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.7	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.21	画地　　　　 +20.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.31	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.7	交通・接近　 +0.5	環境　　　　 +10.0
e	正常	％／月 +0.31	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 102,000 円／㎡]

仙台泉 -16　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地化している土地であるため適切な造成事例の収集が困難である。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,571,404	629,565	2,941,839	2,506,940	434,899	（　0.9702） 421,939	（ 4.8 - 0.2 ） 4.6％
	⑧収益価格	9,172,587 円　　　　（　 45,900 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

仙台泉 -16　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	93.12	Ｗ2	186.24
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２住居高度地区3種	60 ％	200 ％	200 ％	200 ㎡	11.0 m x 18.0 m	前面道路：市道　 6.3 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

シングルタイプの平均専有面積約３１㎡の低層共同住宅。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段・外廊下であるため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	93.12	100.0	93.12	1,560	145,267	2.0	290,534
							1.0	145,267
2～ 2	住宅	93.12	100.0	93.12	1,592	148,247	2.0	296,494
							1.0	148,247
～

～

～

計		186.24	100.0	186.24		293,514		587,028
								293,514

⑨年額支払賃料	293,514 円　×　12ヶ月　＝　 3,522,168 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 186.24 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含まれる。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	5,000 円／台　×　 3 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 180,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保されており計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,522,168 円　　×　　 5.6 ％＋　　　 180,000 円　　×　　 5.6 ％　＝　　 207,321 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,494,847 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	587,028 円　×　　 94.4 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 5,542 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 293,514 円　×　　 94.4 ％　　×　　　 0.2563　＝　 71,015 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,571,404 円　　　　（　 17,857 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２１１３０１２　　　　-50	1,588 ( 1,552)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 82.0]	100 [111.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,745	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,629 円/㎡　月額支払賃料（　 1,592 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２１１３０１２　　　　-51	1,411 ( 1,411)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [119.0]	100 [ 80.0]	100 [100.0]	100 [ 98.0]	1,512
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

仙台泉 -16　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	97,800 円	32,600,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	111,065 円	3,702,168　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 45,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 277,100 円	32,600,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	65,200 円	32,600,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	32,600 円	32,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 629,565 円　（　　　　　　 3,148 円／㎡）　　（経費率　　 17.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9702

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	32,600,000 円	設計監理料率　 170,000 円／㎡　×　 186.24 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0769	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0622 ×　 40 ％　＋　0.0830 × 40 ％　＋ 0.0939 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,506,940 円（　　　　　 12,535 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,571,404 円
②総費用	629,565 円
③純収益　①－②	2,941,839 円
④建物等に帰属する純収益	2,506,940 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	434,899 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	421,939 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,110 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,172,587 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 45,900 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
仙台泉 -16　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

仙台泉 -16

宮城県

宮城第３

氏名

不動産鑑定士　宮本　一輝

印

TEL.

鑑定評価額

20,000,000 円

１㎡当たりの価格

100,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月10日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	79,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月25日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	仙台市泉区七北田字東裏１４８番４				②地積　(㎡)	200 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		２住居 (60,200) （その他）高度地区3種
	1:1.5	住宅Ｗ2	一般住宅、アパート等が混在する住宅地域	南6.3m市道	水道、ガス、下水	泉中央 1.4km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 80 ｍ、西 120 ｍ、南 20 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 11.0 ｍ、奥行　約　　 18.0 ｍ、規模　　 200 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

七北田中学校の北側に位置す
る既成住宅地域

街

路

基準方位北６．３ｍ
市道

交通

施設

泉中央駅北東方

1.4km

法令

規制

２住居
(60,200)
高度地区3種

⑤地域要因の将
　来予測

土地利用形態に大きな変化はない。利便性の比較的良好な地域で、一定の住宅需要が継続しており、今後暫くの
間、地価は上昇基調で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 100,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 50,500 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は泉区中心部に形成された住宅地域の存する圏域と判定。需要者の中心は仙台市泉区在住の標準的所得者層
となっている。地下鉄駅に比較的近く、良好な住宅需要が継続してきたエリアであるが、新型コロナウイルス感染症の
影響に伴う市場の不透明感により、地価の上昇幅は縮小してきている。市場の中心価格帯は新築建売住宅で総額３８０
０万円程度、更地で総額２０００万円程度となっている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

一部にアパートが認められるものの、居住の快適性を重視する戸建住宅主体の住宅地のため、土地価格に見合う適正な
賃料水準が形成されておらず、収益価格は低位に求められたと判断する。一方、比準価格は市場の需給動向を直接反映
する実証的価格で、信頼性の高い複数の取引事例をもとに適切に試算されている。以上、比準価格を標準とし、収益価
格を参考にとどめ、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　仙台泉 -20 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 95,500 円／㎡

[103.7]
100

100
[102.0]

100
[ 99.0]

[102.0]
100

100,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     98,500 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

泉区内の住宅地については、限定的ではある
ものの新型コロナウイルス感染症の影響を受
けて、全般的に住宅需要は縮小傾向にある。

泉中央地区への接近性が良好な地域であるが
、全般的な需要減少傾向の影響は否めず、地
価の上昇幅は縮小してきている。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -1.0
環境　　　　　　   0.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

仙台泉 -16　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２１１３０６０ -88	仙台市泉区		建付地	（　）	長方形	北4m私道、中間画地		２住居 (60,160)
b	２１１３０６０ -15	仙台市泉区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西6m私道、西9m、角地		１住居 (70,200)
c	２１１３０６０ -59	仙台市泉区		建付地	（　）	長方形	南西6m私道、中間画地		１中専 (60,200)
d	２１１３０６０ -99	仙台市泉区		建付地	（　）	長方形	南西6m私道、中間画地		１中専 (60,200)
e	２１１３０１０ -10	仙台市泉区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南4.3m私道、中間画地		近商 (90,258)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 102,025	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.0]	104,628	100 [ 100.0]	104,628	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	107,000
b	(　 ) 158,704	100 [ 100.0]	[ 101.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.1]	153,872	100 [ 159.4]	96,532		98,500
c	(　 ) 162,880	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	159,875	100 [ 159.4]	100,298		102,000
d	(　 ) 158,045	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	155,436	100 [ 159.4]	97,513		99,500
e	(　 ) 207,644	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 145.6]	144,324	100 [ 109.2]	132,165		135,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.21	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +66.0
b	正常	％／月 +0.21	画地　　　　 +5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.21	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +66.0
c	正常	％／月 +0.21	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.21	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +66.0
d	正常	％／月 +0.21	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +6.0
e	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 +45.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 100,000 円／㎡]

仙台泉 -16　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,995,654	541,720	2,453,934	1,973,400	480,534	（　0.9674） 464,869	（ 4.8 - 0.2 ） 4.6％
	⑧収益価格	10,105,848 円　　　　（　 50,500 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

仙台泉 -16　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	74.50	Ｗ2	149.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２住居高度地区3種	60 ％	200 ％	200 ％	200 ㎡	11.0 m x 18.0 m	前面道路：市道　 6.3 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

３７㎡程度の２ＤＫの共同住宅を想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段、外廊下のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	74.50	100.0	74.50	1,609	119,871	2.0	239,742
							1.0	119,871
2～ 2	住宅	74.50	100.0	74.50	1,642	122,329	2.0	244,658
							1.0	122,329
～

～

～

計		149.00	100.0	149.00		242,200		484,400
								242,200

⑨年額支払賃料	242,200 円　×　12ヶ月　＝　 2,906,400 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 149.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	5,000 円／台　×　 3 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 180,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,906,400 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 180,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 154,320 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,932,080 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	484,400 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 4,602 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 242,200 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 58,972 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,995,654 円　　　　（　 14,978 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２１１３０５２　　　　-20	1,735 ( 1,699)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [100.0]	100 [110.0]	1,678	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,680 円/㎡　月額支払賃料（　 1,642 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２１１３０１２　　　　-47	1,965 ( 1,965)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [110.0]	1,786
c	２１１３０１２　　　　-58	1,648 ( 1,648)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 98.0]	100 [ 96.0]	100 [100.0]	100 [110.0]	1,592

仙台泉 -16　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	75,900 円	25,300,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	154,320 円	3,086,400　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 45,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 215,000 円	25,300,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	25,300 円	25,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	25,300 円	25,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 541,720 円　（　　　　　　 2,709 円／㎡）　　（経費率　　 18.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

25 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9674

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	25,300,000 円	設計監理料率　 170,000 円／㎡　×　 149.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0780	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0682 ×　 45 ％　＋　0.0830 × 40 ％　＋ 0.0939 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,973,400 円（　　　　　 9,867 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,995,654 円
②総費用	541,720 円
③純収益　①－②	2,453,934 円
④建物等に帰属する純収益	1,973,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	480,534 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	464,869 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,324 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,105,848 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 50,500 円／㎡）