別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
仙台泉 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台泉 -13 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 西山 敦 印  TEL.
鑑定評価額 15,000,000 円  1㎡当たりの価格 64,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市泉区松陵5丁目5番5
②地積
 (㎡)
235  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区1種



1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
郊外の住宅地域
北6.2m市道 水道、ガス、下水 泉中央

4.0km
(2)



①範囲 東   170 m、西    60 m、南   200 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.5 m、規模         230 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
昭和60年代に土地区画整理
事業で開発・分譲された大型
住宅団地。


基準方位北、6.2
m市道
交通

施設
泉中央駅東方

4.0km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
郊外丘陵地の大規模住宅団地。団地内に商業施設等が整備されて、生活利便性は概ね良好。地下鉄駅への接近性
はやや劣り、近年、地域人口の減少や高齢化も見られる。当面、それら要因を含んで地価は推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、国道4号仙台バイパスの東側の丘陵地に広がる住宅地域。需要者は市内中心部もしくは市内や近隣市町
村の業務地域などに通勤する層が中心と考えられる。区内の他の住宅地域と比較しても割安感があるが、地下鉄駅から
の接近性はやや劣り、コロナ禍で需要の停滞も感じられる。中古住宅の取引が中心の市場で、需要の中心となる価格帯
は、土地は250㎡程度で1500万円前後、新築戸建物件は3000万円台と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
住環境や利便性を重視する自己使用目的の住宅取得が取引の中心となるが、ハウスメーカー等が戸建住宅を販売する目
的で取得するケースも見られる。よって代替性を有する取引事例を基に試算した比準価格に、代表標準地との検討を踏
まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。なお収益還元法は、郊外の分譲住宅団地に所在し、経済合理性などの面でア
パート等の建築を目的とする土地取得は少なく、賃貸市場が成立していないために適用しなかった。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台泉 -38                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         56,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[103.0]
100
[ 86.1]
[100.0]
100
64,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍により先行きが不透明な中、割安感
のある地域や利便性の良い地域の不動産需要
は、低金利の恩恵もあって安定している。


熟成した東部郊外の住宅団地で、居住環境は
良好であり、団地入口付近に商業施設がある
。丘陵地で地下鉄駅への接近性はやや劣る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -1.0
環境       -12.2
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台泉 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21130
20
-29
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
台形 西6.1m市道、
南西6m、角地




1低専

(50,80)
b 21131
80
-67
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 21130
30
-101
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
長方形 北6.2m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 21131
30
-73
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
台形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 21130
20
-114
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
長方形 北西16m市道、
南東6m、
北東4m、
三方路


1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,307  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

62,066 
100
[  97.0]

63,986 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

64,000 
b (            
67,266  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

67,266 
100
[ 102.9]

65,370 

65,400 
c (            
65,969  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

65,969 
100
[ 103.0]

64,048 

64,000 
d (            
64,956  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

63,064 
100
[ 100.0]

63,064 

63,100 
e (            
67,031  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

64,453 
100
[ 101.8]

63,313 

63,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,000 円/㎡]  



仙台泉 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内で再調達原価の把握が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする郊外部の住宅団地であり、転勤等に伴う一時的な貸家が見られる程度で、賃貸水準の把握
ができない。また、用途地域は第1種低層住居専用地域で経済合理的な賃貸住宅の経営は不可能と判断される。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
仙台泉 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台泉 -13 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 宮本 一輝 印  TEL.
鑑定評価額 15,000,000 円  1㎡当たりの価格 64,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市泉区松陵5丁目5番5
②地積
 (㎡)
235  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区1種



1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
郊外の住宅地域
北6.2m市道 水道、ガス、下水 泉中央

4.0km
(2)



①範囲 東   170 m、西    60 m、南   200 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.5 m、規模         230 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
昭和60年代前半に土地区画
整理事業によって造成された
郊外の大規模住宅団地


基準方位北6.2m
市道
交通

施設
泉中央駅東方

4.0km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
古い時期に開発された住宅団地で、土地利用形態に大きな変化はない。需給は概ね均衡状態にあり、今後暫くは
地価は横這い傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は泉区北東部郊外の丘陵地に形成された住宅地域の存する圏域と判定。需要者の中心は仙台市泉区在住の標
準的所得者層となっている。近隣で進められている大学の移転計画の直接的な影響は認められず、品等の比較的良好な
住宅団地として中古住宅を中心に一定の需要が継続したきたが、価格水準としては高止まり傾向が出始めている。市場
の中心価格帯は新築建売住宅で総額3000万円台前半、更地で総額1500万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は不動産の市場性に着目した価格で、代替競争関係にある信頼性の高い取引事例より試算しており、市場の実
態を直接反映した実証的価格が求められている。一方、自己所有の戸建住宅主体の郊外の住宅団地内に位置するため、
収益性からの価格接近にはなじまず、収益還元法については適用することができなかった。以上、比準価格を採用し、
代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台泉 -38                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         56,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[103.0]
100
[ 86.0]
[100.0]
100
64,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
泉区内の住宅地については、限定的ではある
ものの新型コロナウイルス感染症の影響を受
けて、全般的に住宅需要は縮小傾向にある。


郊外の大規模の住宅団地で、近年は宅地の細
分化が一部に見られるが、概ね良好な居住環
境が保たれている。


北側道路で日照、通風等居住の快適性は標準
的である。変動状況としては特段の要因はな
い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台泉 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21131
30
-73
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
台形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 21130
30
-101
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
長方形 北6.2m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 21131
30
-100
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.2m市道、
北6.2m、角地




1低専

(60,80)
d 21130
50
-69
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
長方形 南東16m市道、
北西6.2m、
二方路



1低専

(60,80)
e 21130
10
-35
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
西16m、
二方路



1低専

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
64,956  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

63,064 
100
[ 100.0]

63,064 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

63,100 
b (            
65,969  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

65,969 
100
[ 100.0]

65,969 

66,000 
c (            
63,489  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 104.0]

64,260 
100
[ 100.0]

64,260 

64,300 
d (            
66,872  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

64,924 
100
[ 102.0]

63,651 

63,700 
e (            
67,031  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

64,453 
100
[ 102.0]

63,189 

63,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,000 円/㎡]  



仙台泉 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域の用途地域内においては、容積率の制限が厳しく、経済的に合理性のある賃貸住宅の経
営は不可能と判断したため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ