鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

仙台若林 -22　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２１１３０１０ -28	仙台市若林区		建付地	（　）	ほぼ正方形	東4.1m私道、中間画地		２住居 (60,164)
b	２１１３１８０ -107	仙台市若林区		更地	（　）	台形	北6m市道、中間画地		２住居 (60,200)
c	２１１３０３０ -40	仙台市若林区		建付地	（　）	ほぼ整形	西6m私道、中間画地		１住居高度地区3種 (60,200)
d	２１１３０４０ -20	仙台市若林区		更地	（　）	長方形	北6m私道、中間画地		１住居 (60,200)
e	２１１３０４０ -67	仙台市若林区		建付地	（　）	台形	西4m私道、中間画地		１住居 (60,160)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 97,626	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	97,433	100 [ 101.0]	96,468	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	97,400
b	(　 ) 99,394	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ / ]	100 [ 99.0]	100,800	100 [ 103.8]	97,110		98,100
c	(　 ) 85,476	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	85,308	100 [ 96.3]	88,586		89,500
d	(　 ) 99,157	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	100,149	100 [ 101.6]	98,572		99,600
e	(　 ) 89,852	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	89,407	100 [ 97.6]	91,606		92,500

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.2	交通・接近　 +0.8	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 +0.8	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +0.4	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +0.6	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -0.4	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 95,400 円／㎡]

仙台若林 -22　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地化している土地であるため適切な再調達原価の把握が困難である。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,037,401	532,747	2,504,654	2,114,750	389,904	（　0.9702） 378,285	（ 4.8 - 0.2 ） 4.6％
	⑧収益価格	8,223,587 円　　　　（　 45,200 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

仙台若林 -22　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	78.66	Ｗ2	157.32
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居高度地区3種	60 ％	200 ％	160 ％	182 ㎡	11.8 m x 15.5 m	前面道路：私道　 4.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

シングルタイプの平均専有面積２６㎡の低層共同住宅。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段・外廊下であるため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
～ 1	住宅	78.66	100.0	78.66	1,525	119,957	2.0	239,914
							1.0	119,957
～ 2	住宅	78.66	100.0	78.66	1,556	122,395	2.0	244,790
							1.0	122,395
～

～

～

計		157.32	100.0	157.32		242,352		484,704
								242,352

⑨年額支払賃料	242,352 円　×　12ヶ月　＝　 2,908,224 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 157.32 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含まれる。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	5,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 240,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により十分担保されている。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,908,224 円　　×　　 5.6 ％＋　　　 240,000 円　　×　　 5.6 ％　＝　　 176,301 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,971,923 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	484,704 円　×　　 94.4 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 4,576 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 242,352 円　×　　 94.4 ％　　×　　　 0.2563　＝　 58,636 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	240,000 円　×　　 94.4 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 2,266 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,037,401 円　　　　（　 16,689 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２１１３０１２　　　　-21	1,437 ( 1,405)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [105.0]	100 [ 92.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,488	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,592 円/㎡　月額支払賃料（　 1,556 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２１１３０１２　　　　-22	1,596 ( 1,532)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 99.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	100 [ 98.0]	1,696
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

仙台若林 -22　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	82,500 円	27,500,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	94,447 円	3,148,224　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 39,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 233,700 円	27,500,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	55,000 円	27,500,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	27,500 円	27,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 532,747 円　（　　　　　　 2,927 円／㎡）　　（経費率　　 17.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9702

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	27,500,000 円	設計監理料率　 170,000 円／㎡　×　 157.32 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0769	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0622 ×　 40 ％　＋　0.0830 × 40 ％　＋ 0.0939 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,114,750 円（　　　　　 11,620 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,037,401 円
②総費用	532,747 円
③純収益　①－②	2,504,654 円
④建物等に帰属する純収益	2,114,750 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	389,904 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	378,285 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,078 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,223,587 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 45,200 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
仙台若林 -22　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

仙台若林 -22

宮城県

宮城第３

氏名

不動産鑑定士　今井　匡

印

TEL.

鑑定評価額

17,100,000 円

１㎡当たりの価格

94,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月4日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	75,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月14日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	仙台市若林区遠見塚２丁目３０５番４８｢遠見塚２－３２－８｣				②地積　(㎡)	182 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１住居 (60,200) （その他）高度地区3種 (60,160)
	1:1.5	住宅Ｗ2	一般住宅、アパート等が混在する住宅地域	東4m私道	水道、ガス、下水	薬師堂 1.9km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 80 ｍ、南 90 ｍ、北 60 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.0 ｍ、奥行　約　　 15.0 ｍ、規模　　 180 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

小規模開発により農地等から
の宅地化が進んだ既存住宅地
域。

街

路

基準方位北４ｍ私道

交通

施設

薬師堂駅南東方

1.9km

法令

規制

１住居
(60,160)
高度地区3種

⑤地域要因の将
　来予測

成熟した住宅地域で、中小規模画地に老朽化した建物が多いことから、今後は既存建物の建替や僅かに残る空地
での新築等で推移すると予測。上昇傾向であった地価は、先行き不透明感から鈍化傾向へ移行するものと予測。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 94,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 45,300 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、地下鉄東西線薬師堂駅、卸町駅の南側かつ国道４号北西側で、地下鉄駅徒歩限界圏以遠に位置する住宅
地域の範囲。需要者は若い夫婦を中心とした住宅一次取得者層が中心。地下鉄駅徒歩圏に対する割安感及び良好な幹線
道路接近性による車移動利便性から需要が増加し地価は上昇傾向であった。しかし先行き不透明感の増加により昨今や
や停滞気味。中心価格帯は新築建売で総額３５００万円前後、更地で１５００万円から１８００万円程度。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域及び周辺地域にはアパートも見られるが、老朽建物の解体を前提とした取引や小規模分譲地内の取引等が主の
、収益性より居住の快適性を重視する戸建住宅地である。このため、賃料が土地価格に見合う相場水準を形成できてお
らず、収益価格は低位に査定された。一方比準価格は、実際に市場で成立した複数の取引事例から試算された実証的価
格である。よって、本件においては比準価格を採用し、収益価格は参考にとどめ、上記の通り鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　若林 -19 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +1.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 138,000 円／㎡

[100.5]
100

100
[101.0]

100
[149.4]

[101.0]
100

92,800

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     93,500 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

若林区の住宅地域は地下鉄沿線を中心に地価
上昇傾向だったが、先行き不透明感から、周
辺地域も含め上昇率鈍化あるいは横ばいへと
移行しつつある。

中心市街地や地下鉄沿線との比較における割
安感から上昇傾向にあった地価が、先行き不
透明感の高まりとともに横ばい傾向へと移行
しつつある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +3.0
環境　　　　　　 +45.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

仙台若林 -22　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２１１３０３０ -126	仙台市若林区		更地	（　）	長方形	北6.2m道路、中間画地		１住居 (60,200)
b	２１１３０１０ -28	仙台市若林区		建付地	（　）	ほぼ正方形	東4.1m私道、中間画地		２住居 (60,164)
c	２１１３０３０ -40	仙台市若林区		建付地	（　）	ほぼ整形	西6m私道、中間画地		１住居高度地区3種 (60,200)
d	２１１３０４０ -67	仙台市若林区		建付地	（　）	台形	西4m私道、中間画地		１住居 (60,160)
e	２１１３０４０ -39	仙台市若林区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南6m区画街路、中間画地		１住居 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 105,000	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.0]	107,571	100 [ 103.0]	104,438	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	105,000
b	(　 ) 97,626	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	97,143	100 [ 103.0]	94,314		95,300
c	(　 ) 85,476	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	86,587	100 [ 86.7]	99,870		101,000
d	(　 ) 89,852	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	89,318	100 [ 99.0]	90,220		91,100
e	(　 ) 100,164	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	96,793	100 [ 105.0]	92,184		93,100

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.09	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.09	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.09	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.09	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -15.0
c	正常	％／月 +0.09	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.09	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +5.0
e	正常	％／月 +0.09	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 94,000 円／㎡]

仙台若林 -22　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地化している土地であるため適切な再調達原価の把握が困難である。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,016,448	562,223	2,454,225	2,063,220	391,005	（　0.9702） 379,353	（ 4.8 - 0.2 ） 4.6％
	⑧収益価格	8,246,804 円　　　　（　 45,300 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

仙台若林 -22　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	78.66	Ｗ2	157.32
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居高度地区3種	60 ％	200 ％	160 ％	182 ㎡	11.8 m x 15.5 m	前面道路：私道　 4.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

シングルタイプの平均専有面積２６㎡の低層共同住宅。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段・外廊下であるため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
～ 1	居宅	78.66	100.0	78.66	1,513	119,013	2.0	238,026
							1.0	119,013
～ 2	居宅	78.66	100.0	78.66	1,544	121,451	2.0	242,902
							1.0	121,451
～

～

～

計		157.32	100.0	157.32		240,464		480,928
								240,464

⑨年額支払賃料	240,464 円　×　12ヶ月　＝　 2,885,568 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 157.32 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	5,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 240,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金で担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,885,568 円　　×　　 5.5 ％＋　　　 240,000 円　　×　　 5.5 ％　＝　　 171,906 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,953,662 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	480,928 円　×　　 94.5 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 4,545 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 240,464 円　×　　 94.5 ％　　×　　　 0.2563　＝　 58,241 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,016,448 円　　　　（　 16,574 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２１１３０３２　　　　-4	1,566 ( 1,532)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 98.0]	1,598	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,580 円/㎡　月額支払賃料（　 1,544 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２１１３０３２　　　　-6	1,437 ( 1,405)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,513
c	２１１３０３２　　　　-7	1,728 ( 1,692)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [115.0]	100 [ 98.0]	1,614

仙台若林 -22　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	109,600 円	27,400,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	125,023 円	3,125,568　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 39,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 232,900 円	27,400,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	27,400 円	27,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	27,400 円	27,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 562,223 円　（　　　　　　 3,089 円／㎡）　　（経費率　　 18.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9702

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	27,400,000 円	設計監理料率　 170,000 円／㎡　×　 157.32 ㎡　×　(100% ＋　 2.50 ％)
②元利逓増償還率	0.0753	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0622 ×　 45 ％　＋　0.0830 × 40 ％　＋ 0.0939 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,063,220 円（　　　　　 11,336 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,016,448 円
②総費用	562,223 円
③純収益　①－②	2,454,225 円
④建物等に帰属する純収益	2,063,220 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	391,005 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	379,353 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,084 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,246,804 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 45,300 円／㎡）