鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

仙台青葉 5-18　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２１１１０２０ -1029	仙台市青葉区		貸家建付地	（　）	不整形	南35m国道、西8m、北4m、三方路		商業駐車付置義務 (100,500)
b	２１１１０６０ -6	仙台市青葉区		更地	（　）	ほぼ整形	北36m市道、西22m、角地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,500)
c	２１１１１３０ -1021	仙台市青葉区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	西36m市道、南東6m、南6m、三方路		商業駐車場整備地区 (100,500)
d	２１１１０１０ -1022	仙台市青葉区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北11m市道、東6m、角地		商業駐車付置義務 (100,400)
e	２１１１０２０ -1031	仙台市青葉区		建付地	（　）	長方形	北東11m市道、中間画地		商業駐車付置義務 (90,500)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 574,035	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.9]	573,477	100 [ 85.4]	671,519	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 -1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 99.0] 　　　　 100	665,000
b	(　 ) 756,039	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ / ]	100 [ 96.9]	783,347	100 [ 117.4]	667,246		661,000
c	(　 ) 775,062	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 97.0]	100 [ 97.9]	830,864	100 [ 126.3]	657,850		651,000
d	(　 ) 479,307	100 [ 100.0]	[ 104.0] 100	100 [ 94.0]	100 [ 103.0]	514,852	100 [ 75.9]	678,329		672,000
e	(　 ) 587,701	100 [ 100.0]	[ 105.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	617,086	100 [ 91.2]	676,629		670,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.31	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -12.0
a	正常	％／月 +0.31	画地　　　　 +2.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +14.0
b	正常	％／月 +0.04	画地　　　　 -3.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +25.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -15.0
d	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.33	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -5.0
e	正常	％／月 +0.33	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 663,000 円／㎡]

仙台青葉 5-18　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	74,675,527	18,136,567	56,538,960	46,220,400	10,318,560	（　0.9519） 9,822,237	（ 4.7 - 0.2 ） 4.5％
	⑧収益価格	218,271,933 円　　　　（　 478,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

仙台青葉 5-18　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗付事務所	330.00	Ｓ7	2,280.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	500 ％	500 ％	457 ㎡	16.0 m x 35.0 m	前面道路：市道　 30.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階～７階事務所（各階の部分貸し）を想定。

⑦有効率　 80.1 ％
の理由

想定建物に相応した標準的レンタブル比

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	300.00	85.3	255.93	4,500	1,151,685	12.0	13,820,220
							0.0	0
2～ 7	事務所	330.00	79.4	261.90	3,400	890,460	10.0	8,904,600
							0.0	0
～

～

～

計		2,280.00	80.1	1,827.33		6,494,445		67,247,820
								0

⑨年額支払賃料	6,494,445 円　×　12ヶ月　＝　 77,933,340 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,827.33 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	77,933,340 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 3,896,667 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	74,036,673 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	67,247,820 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 638,854 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	74,675,527 円　　　　（　 163,404 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２１１１１３２　　　　-12	3,127 ( 3,112)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 91.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,436	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,428 円/㎡　月額支払賃料（　 3,400 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２１１１０２２　　　　-1007	2,882 ( 2,873)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 89.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,238
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

仙台青葉 5-18　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,470,000 円	694,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	3,896,667 円	77,933,340　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 2,303,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 7,078,800 円	694,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	694,000 円	694,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	694,000 円	694,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 18,136,567 円　（　　　　　　 39,686 円／㎡）　　（経費率　　 24.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9519

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	694,000,000 円	設計監理料率　 290,000 円／㎡　×　 2,280.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0666	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0506 ×　 40 ％　＋　0.0614 × 30 ％　＋ 0.0932 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	46,220,400 円（　　　　　 101,139 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	74,675,527 円
②総費用	18,136,567 円
③純収益　①－②	56,538,960 円
④建物等に帰属する純収益	46,220,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	10,318,560 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	9,822,237 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 21,493 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 218,271,933 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 478,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
仙台青葉 5-18　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

仙台青葉 5-18

宮城県

宮城第１

氏名

不動産鑑定士　右田　貴紳

印

TEL.

鑑定評価額

288,000,000 円

１㎡当たりの価格

631,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月12日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	490,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月23日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	仙台市青葉区国分町３丁目１１番９外｢国分町３－１１－９｣				②地積　(㎡)	457 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 防火（その他）駐車付置義務 (100,500)
	不整形 1:2	事務所ＳＲＣ8F1B	事務所ビル、マンション等が建ち並ぶ商業地域	西30m市道	水道、ガス、下水	勾当台公園 400m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 100 ｍ、南 40 ｍ、北 110 ｍ

②標準的使用

中高層店舗付事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 30.0 ｍ、規模　　 450 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

中心商業地の北西側背後に存
する幹線市道（晩翠通）沿い
の商業地域

街

路

３０ｍ市道

交通

施設

勾当台公園駅西方

400m

法令

規制

商業
(100,500)
防火
駐車付置義務

⑤地域要因の将
　来予測

周辺地域において高層マンションの新築が多く見られ、開発業者等の用地取得意欲は旺盛であることから、当面
の間、地価は上昇傾向が継続するものと予測されるが、コロナ禍の影響に傾注を要する。

(3)最有効使用の判定

中高層店舗付事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

不整形　　　　　　　　　　　　　 -1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 664,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 597,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、仙台市中心商業地の背後に店舗・事務所・マンション等が混在する商業地域である。主たる需要者は、
県内外の事業法人・マンション開発業者・法人及び個人投資家等であり、需要の中心となる価格帯は、事務所ビル・マ
ンション用地として３～６億円程度である。分譲・賃貸ともマンション需要は堅調であり、良好な資金調達環境等を反
映して開発業者及び投資家等による用地取得意欲は旺盛であるが、コロナ禍の影響による先行きの不透明感が残る。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象標準地に係る主たる需要者は、不動産の市場性及び収益性を重視するものと思料され、比準価格及び収益価格の規
範性は同程度であると判断される。信頼性の高い現実の取引事例を基に試算した比準価格と需要者の投資採算性を適正
に反映している収益価格はともに説得力を有することから、本件においては、両価格を関連付け、指定基準地との検討
を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    605,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　青葉（県） 5-5             　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　    625,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

コロナ禍の影響により、店舗・オフィスの賃
貸需要は弱含みで推移しているが、不動産市
場への資金流入が続いて投資家等の需要は堅
調である。

周辺地域で分譲マンションの供給が継続する
ほか、同一市道沿いで大規模マンション開発
が進捗する等、高度利用が進んで需要は増勢
基調にある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+4.3 ％

+1.0 ％

３　試算価格算定内訳

仙台青葉 5-18　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２１１１０６０ -1002	仙台市青葉区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北11m市道、中間画地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,500)
b	２１１１０２０ -1030	仙台市青葉区		建付地	（　）	ほぼ整形	南6m市道、中間画地		商業駐車付置義務 (100,360)
c	２１１１１３０ -1010	仙台市青葉区		貸家建付地	（　）	不整形	西15m市道、南6m、角地		商業 (100,500)
d	２１１１１１０ -1078	仙台市青葉区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	西30m市道、南東15m、角地		商業 (100,500)
e	２１１１１１０ -1035	仙台市青葉区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南27m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,500)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 526,212	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	526,212	100 [ 75.6]	696,048	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 -1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 99.0] 　　　　 100	689,000
b	(　 ) 474,458	100 [ 100.0]	[ 103.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	490,115	100 [ 76.0]	644,888		638,000
c	(　 ) 456,327	100 [ 100.0]	[ 109.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	497,396	100 [ 73.7]	674,893		668,000
d	(　 ) 551,175	100 [ 100.0]	[ 110.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.0]	572,494	100 [ 85.4]	670,368		664,000
e	(　 ) 588,273	100 [ 100.0]	[ 107.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	630,629	100 [ 94.1]	670,169		663,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -22.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.33	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -13.0
b	正常	％／月 +0.33	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -20.0
c	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.63	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -12.0
d	正常	％／月 +0.63	画地　　　　 +6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -4.0
e	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 664,000 円／㎡]

仙台青葉 5-18　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	72,219,024	17,033,782	55,185,242	42,291,000	12,894,242	（　0.9519） 12,274,029	（ 4.7 - 0.2 ） 4.5％
	⑧収益価格	272,756,200 円　　　　（　 597,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

仙台青葉 5-18　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗付事務所	341.55	Ｓ7	2,283.82
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車付置義務	100 ％	500 ％	500 ％	457 ㎡	16.0 m x 35.0 m	前面道路：市道　 30.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階を店舗、２～７階を事務所（各階の部分貸し）とする賃貸用建物を想定

⑦有効率　 80.0 ％
の理由

想定建物に相応した標準的レンタブル比

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	313.84	81.5	255.93	3,970	1,016,042	12.0	12,192,504
							0.0	0
2～ 2	事務所	328.33	79.8	261.90	3,393	888,627	10.0	8,886,270
							0.0	0
3～ 7	事務所	328.33	79.8	261.90	3,393	888,627	10.0	8,886,270
							0.0	0
～

～

計		2,283.82	80.0	1,827.33		6,347,804		65,510,124
								0

⑨年額支払賃料	6,347,804 円　×　12ヶ月　＝　 76,173,648 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,827.33 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	76,173,648 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 4,570,419 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	71,603,229 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	65,510,124 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 615,795 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	72,219,024 円　　　　（　 158,028 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２１１１１３２　　　　-12	3,127 ( 3,112)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 93.0]	100 [100.0]	3,431	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,421 円/㎡　月額支払賃料（　 3,393 円/㎡）　基準階 3 F B
b	２１１１１１２　　　　-29	3,339 ( 3,328)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	3,410
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

仙台青葉 5-18　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,175,000 円	635,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	3,808,682 円	76,173,648　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 2,303,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 6,477,000 円	635,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	635,000 円	635,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	635,000 円	635,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 17,033,782 円　（　　　　　　 37,273 円／㎡）　　（経費率　　 23.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9519

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	635,000,000 円	設計監理料率　 265,000 円／㎡　×　 2,283.82 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0666	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0506 ×　 40 ％　＋　0.0614 × 30 ％　＋ 0.0932 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	42,291,000 円（　　　　　 92,540 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	72,219,024 円
②総費用	17,033,782 円
③純収益　①－②	55,185,242 円
④建物等に帰属する純収益	42,291,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	12,894,242 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	12,274,029 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 26,858 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 272,756,200 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 597,000 円／㎡）