鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

仙台青葉 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２１１１０２０ -4	仙台市青葉区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	北4m市道、中間画地		商業駐車付置義務 (100,240)
b	２１１１１３０ -1021	仙台市青葉区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	西36m市道、南東6m、南6m、三方路		商業駐車場整備地区 (100,500)
c	２１１１０２０ -1031	仙台市青葉区		建付地	（　）	長方形	北東11m市道、中間画地		商業駐車付置義務 (90,500)
d	２１１１１３０ -1001	仙台市青葉区		貸家建付地	（　）	長方形	西15m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,500)
e	２１１１０９０ -70	仙台市青葉区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南5.5m市道、中間画地		商業地区計画等駐車付置義務 (100,330)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 862,237	100 [ 100.0]	[ 104.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	901,900	100 [ 89.3]	1,009,966	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,010,000
b	(　 ) 775,062	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 97.0]	100 [ 97.9]	830,864	100 [ 88.0]	944,164		944,000
c	(　 ) 587,701	100 [ 100.0]	[ 105.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	617,086	100 [ 62.4]	988,920		989,000
d	(　 ) 430,000	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ 75.0]	100 [ 85.0]	694,745	100 [ 73.5]	945,231		945,000
e	(　 ) 779,722	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	779,722	100 [ 78.9]	988,241		988,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.38	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -7.0
a	正常	％／月 +0.38	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -17.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.33	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 -32.0
c	正常	％／月 +0.33	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.27	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -25.0
d	正常	％／月 +0.27	画地　　　　 -15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -17.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 972,000 円／㎡]

仙台青葉 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	55,862,957	12,943,784	42,919,173	29,970,000	12,949,173	（　0.9519） 12,326,318	（ 4.7 - 0.2 ） 4.5％
	⑧収益価格	273,918,178 円　　　　（　 806,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

仙台青葉 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
高層店舗付事務所	240.20	ＲＣ7	1,617.90
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	600 ％	480 ％	340 ㎡	14.0 m x 25.0 m	前面道路：市道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗（フロア貸し）、２階以上事務所（各階の部分貸し）を想定。

⑦有効率　 82.0 ％
の理由

建物に即応した標準的なレンタブル比

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	192.70	82.9	159.70	4,200	670,740	12.0	8,048,880
							0.0	0
2～ 6	事務所	240.20	83.4	200.40	3,500	701,400	6.0	4,208,400
							0.0	0
7～ 7	事務所	204.20	80.5	164.40	3,500	575,400	6.0	3,452,400
							0.0	0
塔屋～		20.00

～

計		1,617.90	82.0	1,326.10		4,753,140		32,543,280
								0

⑨年額支払賃料	4,753,140 円　×　12ヶ月　＝　 57,037,680 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,326.10 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	30,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,440,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	57,037,680 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 1,440,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 2,923,884 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	55,553,796 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	32,543,280 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 309,161 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	55,862,957 円　　　　（　 164,303 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２１１１０２２　　　　-1006	3,346 ( 3,329)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,346	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,518 円/㎡　月額支払賃料（　 3,500 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２１１１１１２　　　　-29	3,339 ( 3,328)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [100.0]	3,590
c	２１１１０２２　　　　-33	2,580 ( 2,571)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [100.0]	3,225

仙台青葉 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,250,000 円	450,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	2,923,884 円	58,477,680　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 2,279,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,590,000 円	450,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	450,000 円	450,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	450,000 円	450,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 12,943,784 円　（　　　　　　 38,070 円／㎡）　　（経費率　　 23.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9519

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	450,000,000 円	設計監理料率　 265,000 円／㎡　×　 1,617.90 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0666	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0506 ×　 40 ％　＋　0.0614 × 30 ％　＋ 0.0932 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	29,970,000 円（　　　　　 88,147 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	55,862,957 円
②総費用	12,943,784 円
③純収益　①－②	42,919,173 円
④建物等に帰属する純収益	29,970,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	12,949,173 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	12,326,318 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 36,254 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 273,918,178 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 806,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
仙台青葉 5-4　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

仙台青葉 5-4

宮城県

宮城第１

氏名

不動産鑑定士　中山　修

印

TEL.

鑑定評価額

323,000,000 円

１㎡当たりの価格

950,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月12日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	740,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月7日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	仙台市青葉区中央２丁目６番１６外｢中央２－６－１９｣				②地積　(㎡)	340 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他）駐車場整備地区 (100,480)
	1:2	店舗兼事務所ＳＲＣ7F1B	中高層の店舗、事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域	南西8m市道	水道、ガス、下水	広瀬通 150m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 25 ｍ、西 35 ｍ、南 30 ｍ、北 45 ｍ

②標準的使用

高層店舗付事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.0 ｍ、奥行　約　　 25.0 ｍ、規模　　 300 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

アーケード街と広瀬通の間に
位置する人通りの多い商業地
域

街

路

８ｍ市道

交通

施設

広瀬通駅南東方

150m

法令

規制

商業
(100,480)
防火
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

アーケード街背後の繁華性が高い商業地域であり、現状維持にて推移すると予測する。仙台市中心商業地の投資
家等の需要は堅調であるが、新型コロナウイルスの影響が長引けば地価への悪影響が懸念される。

(3)最有効使用の判定

高層店舗付事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 989,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 785,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、仙台市中心部の商業地域一帯。需要者は、不動産投資法人や不動産業者、県内外の資金力を有する事業
法人等が中心である。仙台市の中心商業地域においては、コロナ禍の影響で閉鎖店舗の増加やオフィス空室率の上昇が
見られているが、金融緩和を背景として、需要者による物件取得意欲は堅調である。需要の中心となる価格帯は、３５
０㎡程度の更地で３億円前後と推定される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

商業地における取引は投資採算性を重視しており、取引事例は収益性を十分に考慮した価格で取引されていると考えら
れることから、比準価格は収益性を踏まえた市場性を反映したものと認められる。よって、信頼性の高い取引事例によ
り求められた比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定
した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　仙台青葉 5-29 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 791,000 円／㎡

[100.0]
100

100
[100.0]

100
[ 82.9]

[100.0]
100

954,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    924,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

金融緩和等の影響で、仙台市中心部の商業地
に対する高い需要が続いていたが、新型コロ
ナウイルスの影響で先行き懸念が増している
。

アーケード街の背後地で繁華性は高いが、コ
ロナ禍の影響で仙台市中心商業地の通行量は
減少している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 -10.0
行政　　　　　　  -6.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

仙台青葉 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２１１１１３０ -15	仙台市青葉区		貸家建付地	（　）	不整形	南10m市道、北東4m、角地		商業駐車場整備地区 (100,500)
b	２１１１１３０ -1022	仙台市青葉区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西6m市道、北西6m、角地		商業駐車場整備地区 (100,360)
c	２１１１０９０ -1005	仙台市青葉区		更地	（　）	ほぼ長方形	北12m市道、中間画地		商業駐車付置義務 (100,500)
d	２１１１１２０ -5	仙台市青葉区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	西5.9m市道、中間画地		商業駐車付置義務 (100,354)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 690,025	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.9]	702,584	100 [ 72.1]	974,458	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	974,000
b	(　 ) 679,549	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 97.0]	100 [ 103.0]	689,683	100 [ 69.1]	998,094		998,000
c	(　 ) 585,023	100 [ 100.0]	[ 110.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	646,450	100 [ 65.2]	991,488		991,000
d	(　 ) 620,468	100 [ 100.0]	[ 96.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.0]	601,666	100 [ 60.5]	994,489		994,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -30.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -1.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -25.0
b	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.55	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -36.0
c	正常	％／月 +0.55	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -33.0
d	正常	％／月 -0.45	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 989,000 円／㎡]

仙台青葉 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	55,862,957	13,280,784	42,582,173	29,970,000	12,612,173	（　0.9519） 12,005,527	（ 4.7 - 0.2 ） 4.5％
	⑧収益価格	266,789,489 円　　　　（　 785,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

仙台青葉 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
高層店舗付事務所	240.20	ＲＣ7	1,617.90
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	600 ％	480 ％	340 ㎡	14.0 m x 25.0 m	前面道路：市道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗（フロア貸し）、２階以上事務所（各階の部分貸し）を想定。

⑦有効率　 82.0 ％
の理由

想定建物に相応した標準的レンタブル比

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	192.70	82.9	159.70	4,200	670,740	12.0	8,048,880
							0.0	0
2～ 6	事務所	240.20	83.4	200.40	3,500	701,400	6.0	4,208,400
							0.0	0
7～ 7	事務所	204.20	80.5	164.40	3,500	575,400	6.0	3,452,400
							0.0	0
塔屋～		20.00

～

計		1,617.90	82.0	1,326.10		4,753,140		32,543,280
								0

⑨年額支払賃料	4,753,140 円　×　12ヶ月　＝　 57,037,680 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,326.10 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	30,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,440,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	57,037,680 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 1,440,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 2,923,884 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	55,553,796 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	32,543,280 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 309,161 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	55,862,957 円　　　　（　 164,303 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２１１１０２２　　　　-1006	3,346 ( 3,329)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 89.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	3,418	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,518 円/㎡　月額支払賃料（　 3,500 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２１１１０２２　　　　-29	3,458 ( 3,441)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 88.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	3,572
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

仙台青葉 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,250,000 円	450,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	2,923,884 円	58,477,680　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 2,616,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,590,000 円	450,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	450,000 円	450,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	450,000 円	450,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 13,280,784 円　（　　　　　　 39,061 円／㎡）　　（経費率　　 23.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9519

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	450,000,000 円	設計監理料率　 265,000 円／㎡　×　 1,617.90 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0666	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0506 ×　 40 ％　＋　0.0614 × 30 ％　＋ 0.0932 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	29,970,000 円（　　　　　 88,147 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	55,862,957 円
②総費用	13,280,784 円
③純収益　①－②	42,582,173 円
④建物等に帰属する純収益	29,970,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	12,612,173 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	12,005,527 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 35,310 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 266,789,489 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 785,000 円／㎡）