別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
仙台青葉 -39 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台青葉 -39 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 真木 芳美 印  TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 54,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市青葉区中山台2丁目14番15
②地積
 (㎡)
203  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
地区計画等
高度地区1種


1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南6m市道 水道、ガス、下水 北山

4.3km
(2)



①範囲 東    70 m、西    85 m、南    60 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市北西部の郊外に位置する昭
和61年~平成4年に造成さ
れた住宅団地


基準方位北、  6
m市道
交通

施設
北山駅北西方

4.3km
法令

規制
1低専
(40,60)
地区計画等
高度地区1種
⑤地域要因の将
 来予測
市内中心部への距離がある郊外の区画整然とした住宅団地である。周辺には商業施設があり利便性が向上してい
ることから、需要は堅調である。コロナ禍が長引けば地価への影響が懸念される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市北西部の仙台北環状線の外側に位置する中山台、中山台西、中山吉成等の住宅団地一円と判定した。需
要者の中心は30~40代の一次取得層が中心で、圏外からの転入も見られる。周辺地域と比較して比較的価格水準が
低いことから需要が伸び、最近では商業施設も増え、利便性が向上したことから需要は堅調である。需要の中心は土地
200㎡で1千万円前後、新築戸建で3,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅を中心とする郊外の住宅地であり、アパ-ト等の収益物件はほとんど見られず、賃貸市場が成立してい
ないため、収益還元法は適用しなかった。需要者は自用の戸建住宅を取得する目的で購入する場合がほとんどであり、
快適性を重視する住宅地域であることから、取引価格の水準が指標となり価格が決定されることが一般的であるので、
比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台青葉 -24                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,600 円/㎡
[102.5]
100
100
[103.0]
100
[122.1]
[104.0]
100
53,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利及び政策効果等を背景として、住宅地
の需要は堅調な傾向が続いているが、コロナ
禍にあり今後の景気低迷が懸念される。


当地域は郊外部のバス便であるが、大型商業
施設等に近く、利便性が良いわりに買いやす
い価格水準であることから需要が高い。


南道路のため日照、通風等居住の快適性が優
れ、選好性が優る。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +10.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.3 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台青葉 -39 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21110
60
-1041
仙台市青葉区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西12m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,60)
b 21110
20
-1007
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,60)
c 21110
60
-1042
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,60)
d 21111
10
-33
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種10m
地区計画等
(40,60)
e 21110
60
-1044
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
56,042  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

56,532 
100
[ 109.2]

51,769 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

53,800 
b (            
51,711  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

52,471 
100
[ 100.0]

52,471 

54,600 
c (            
49,055  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

50,269 
100
[ 100.0]

50,269 

52,300 
d (            
52,817  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

53,926 
100
[ 100.0]

53,926 

56,100 
e (            
51,516  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

51,966 
100
[ 100.0]

51,966 

54,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,000 円/㎡]  



仙台青葉 -39 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため方式の適用が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする分譲住宅団地に所在し、アパート等の収益性を目的とした建物はほとんどなく、賃貸市場
が成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
仙台青葉 -39 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台青葉 -39 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 千葉 和俊 印  TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 54,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市青葉区中山台2丁目14番15
②地積
 (㎡)
203  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
地区計画等
高度地区1種


1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南6m市道 水道、ガス、下水 北山

4.3km
(2)



①範囲 東    70 m、西    85 m、南    60 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
平成4年に換地処分が実施さ
れた土地区画整理済の住宅地


基準方位北6m市道 交通

施設
北山駅北西方

4.3km
法令

規制
1低専
(40,60)
地区計画等
高度地区1種
⑤地域要因の将
 来予測
周辺の幹線道路沿いでは商業施設の集積が進んでおり、利便性の向上が認められる。住環境が比較的良好な熟成
度が高い住宅団地として値ごろ感がある。当分の間、現状を維持して推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、青葉区北西部で北環状線の西側、泉区との区界付近の丘陵地の住宅団地。典型的需要者は賃貸から持家
にシフトする子育て世帯が中心。周辺の幹線道路沿いに商業施設が集積しており利便性は良好。分譲開始後約30~3
5年経過し地域住民の高齢化が進行している。地域人口、世帯数はやや減少気味。相続等に伴って中古住宅が市場に出
回るケースも増えている。新築戸建分譲は総額2700~3000万円程度が取引の中心価格帯。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域内にはアパートもまれにみられるが、資産運用的なものが多数を占めており新規の立地は少ない。自己使用目的の
戸建住宅が中心の地域であることに加え、市街地から離れており収益物件の想定は現実的ではないため、収益価格は求
められなかった。比準価格は主にコロナ禍以降の代替性がある事例を多く採用して求めており、比準価格の規範性は高
い。よって、市場分析結果を踏まえ、代表標準地との均衡にも留意のうえ比準価格をもって鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台青葉 -24                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,600 円/㎡
[102.5]
100
100
[103.0]
100
[121.0]
[104.0]
100
54,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は社会増が減速し高齢化進行。コロナ禍
で取引件数は減少したが市場の混乱は無い。
中古住宅市場は堅調。低金利で資金環境は良
好な状態が続く。

周辺の幹線道路沿線で商業施設の集積が進み
利便性が向上している。値ごろ感があり、新
築、中古共に需要は堅調。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +8.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.2 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台青葉 -39 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21110
60
-1044
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,60)
b 21110
20
-1007
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,60)
c 21111
10
-68
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種10m
地区計画等
(40,60)
d 21111
10
-33
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種10m
地区計画等
(40,60)
e 21110
20
-1042
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
南東6m、角地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(50,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,516  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

51,966 
100
[ 103.0]

50,452 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

52,500 
b (            
51,711  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

52,471 
100
[ 100.0]

52,471 

54,600 
c (            
58,513  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

57,604 
100
[ 108.2]

53,238 

55,400 
d (            
52,817  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

53,926 
100
[ 100.0]

53,926 

56,100 
e (            
51,373  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

49,310 
100
[  95.0]

51,905 

54,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,500 円/㎡]  



仙台青葉 -39 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で、適切な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする分譲住宅団地に所在し、アパート等の収益性を目的とした建物はほとんど無く、賃貸市場
が成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ