鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

仙台青葉 -18　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２１１１１１０ -25	仙台市青葉区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東4m私道、中間画地		１住居高度地区3種駐車付置義務 (70,160)
b	２１１１０２０ -5	仙台市青葉区		建付地	（　）	長方形	北東4m未舗装私道、中間画地		１住居高度地区3種駐車付置義務 (70,160)
c	２１１１０６０ -1004	仙台市青葉区		更地	（　）	ほぼ長方形	西5.5m市道、中間画地		１住居高度地区3種駐車付置義務 (70,200)
d	２１１１１１０ -80	仙台市青葉区		更地	（　）	ほぼ長方形	南5.9m市道、東4m、角地		２住居高度地区3種駐車付置義務 (70,200)
e	２１１１０９０ -79	仙台市青葉区		更地	（　）	長方形	南9m市道、東5.5m、角地		１住居高度地区3種駐車付置義務 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 198,263	100 [ 100.0]	[ 102.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.9]	209,721	100 [ 86.6]	242,172	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	245,000
b	(　 ) 233,210	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	240,206	100 [ 95.0]	252,848		255,000
c	(　 ) 180,956	100 [ 100.0]	[ 107.4] 100	100 [ / ]	100 [ 90.9]	213,803	100 [ 90.0]	237,559		240,000
d	(　 ) 209,084	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ / ]	100 [ 87.6]	241,306	100 [ 99.9]	241,548		244,000
e	(　 ) 277,979	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ / ]	100 [ 105.1]	268,457	100 [ 110.3]	243,388		246,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -8.0
a	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 -3.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.37	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.37	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.49	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.49	画地　　　　 -9.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.37	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -3.0
d	正常	％／月 +0.37	画地　　　　 -12.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.37	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +5.0
e	正常	％／月 +0.37	画地　　　　 +5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 245,000 円／㎡]

仙台青葉 -18　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存するため求めることが出来なかった。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	9,172,001	1,917,194	7,254,807	4,859,080	2,395,727	（　0.9497） 2,275,222	（ 4.8 - 0.2 ） 4.6％
	⑧収益価格	49,461,348 円　　　　（　 151,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

仙台青葉 -18　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	135.82	Ｓ3	375.22
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居準防高度地区3種	70 ％	200 ％	200 ％	327 ㎡	14.0 m x 26.0 m	前面道路：市道　 5.7 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

共同住宅（１ＤＫタイプ：平均専有面積約２９㎡）

⑦有効率　 92.0 ％
の理由

建物に即応した標準的なレンタブル比

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	135.82	84.7	115.04	2,226	256,079	1.0	256,079
							1.0	256,079
2～ 2	住宅	119.70	96.1	115.03	2,260	259,968	1.0	259,968
							1.0	259,968
3～ 3	住宅	119.70	96.1	115.03	2,296	264,109	1.0	264,109
							1.0	264,109
～

～

計		375.22	92.0	345.10		780,156		780,156
								780,156

⑨年額支払賃料	780,156 円　×　12ヶ月　＝　 9,361,872 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 345.10 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	10,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 240,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	9,361,872 円　　×　　 6.5 ％＋　　　 240,000 円　　×　　 6.5 ％　＝　　 624,122 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,977,750 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	780,156 円　×　　 93.5 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 7,294 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 780,156 円　×　　 93.5 ％　　×　　　 0.2563　＝　 186,957 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	9,172,001 円　　　　（　 28,049 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２１１１０６２　　　　-17	2,484 ( 2,433)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,412	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,310 円/㎡　月額支払賃料（　 2,260 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２１１１０６２　　　　-2	2,233 ( 2,185)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [102.0]	100 [ 96.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,280
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

仙台青葉 -18　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	367,000 円	73,400,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	480,094 円	9,601,872　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 174,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 748,600 円	73,400,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	73,400 円	73,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	73,400 円	73,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,917,194 円　（　　　　　　 5,863 円／㎡）　　（経費率　　 20.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9497

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	73,400,000 円	設計監理料率　 190,000 円／㎡　×　 375.22 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0662	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0530 ×　 40 ％　＋　0.0655 × 40 ％　＋ 0.0939 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,859,080 円（　　　　　 14,860 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	9,172,001 円
②総費用	1,917,194 円
③純収益　①－②	7,254,807 円
④建物等に帰属する純収益	4,859,080 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,395,727 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,275,222 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,958 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 49,461,348 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 151,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
仙台青葉 -18　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

仙台青葉 -18

宮城県

宮城第１

氏名

不動産鑑定士　右田　貴紳

印

TEL.

鑑定評価額

78,200,000 円

１㎡当たりの価格

239,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月12日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	180,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月23日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	仙台市青葉区柏木２丁目１６２番１｢柏木２－５－２２｣				②地積　(㎡)	327 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１住居 (60,200) 準防（その他）高度地区3種 (70,200)
	1:2	住宅Ｗ2	中規模一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域	北5.7m市道、東側道	水道、ガス、下水	北四番丁 1.4km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 80 ｍ、西 120 ｍ、南 60 ｍ、北 60 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 14.0 ｍ、奥行　約　　 24.0 ｍ、規模　　 330 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

市中心部に近く品等の高い旧
来からの住宅地域

街

路

基準方位北５．７ｍ
市道

交通

施設

北四番丁駅北西方

1.4km

法令

規制

１住居
(70,200)
準防
高度地区3種

⑤地域要因の将
　来予測

市中心部への接近性に優れて熟成した住宅地域であり、富裕層等によって比較的広い画地が選好される一方で、
区画分割による戸建分譲も散見され、需給は堅調に推移すると予測されるが、コロナ禍の影響に傾注を要する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 0.0
角地　　　　　　　　　　　　　　 +1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 239,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 176,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、市中心部背後に存する柏木、八幡地区等の品等良好な住宅地域である。富裕層を中心とした個人等の底
堅い需要が認められるほか、戸建住宅及びマンション開発業者による需要も旺盛である。また、良好な利便性を反映し
て単身者を中心とした賃貸需要も堅調であり、個人・法人の投資家による需要も認められる。全般的に供給が少なく地
価上昇が継続しており、中心価格帯は、３３０㎡程度の更地で７，０００～９，０００万円前後であると判断される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は、戸建住宅のほか賃貸マンション及びアパートが混在して賃貸需要は堅調であるが、需要者は戸建住宅の取
得を目的とする個人が中心であり、取引にあたっては住宅地としての快適性及び利便性に基づく代替競争不動産との比
較の観点が重視されるものと思料される。本件においては、代替性を有する現実の取引事例を基に試算した比準価格を
採用して、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　仙台青葉 -2 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 335,000 円／㎡

[104.5]
100

100
[102.0]

100
[144.9]

[101.0]
100

239,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    229,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

コロナ禍による雇用・所得環境の悪化が懸念
されるが、仙台市内における住宅地の需給は
、良好な資金調達環境等を背景として堅調に
推移している。

富裕層を中心として需要は堅調であり、比較
的広い画地が選好される一方、総額を抑制す
るため区画分割による分譲事業も増加傾向に
ある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +5.0
環境　　　　　　 +38.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+4.4 ％

％

３　試算価格算定内訳

仙台青葉 -18　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２１１１０７０ -50	仙台市青葉区		更地	（　）	ほぼ長方形	北5m市道、中間画地		２住居高度地区3種 (70,200)
b	２１１１１１０ -25	仙台市青葉区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東4m私道、中間画地		１住居高度地区3種 (70,160)
c	２１１１１００ -14	仙台市青葉区		建付地	（　）	不整形	東6m市道、中間画地		２中専高度地区2種駐車付置義務 (70,200)
d	２１１１１１０ -1017	仙台市青葉区		建付地	（　）	ほぼ整形	西6.2m市道、中間画地		１住居高度地区3種 (70,200)
e	２１１１０７０ -1001	仙台市青葉区		更地	（　）	ほぼ整形	南東6.5m市道、南西4.2m、角地		１住居高度地区3種駐車付置義務 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 293,383	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	295,730	100 [ 124.1]	238,300	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	241,000
b	(　 ) 198,263	100 [ 100.0]	[ 102.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.9]	209,721	100 [ 87.4]	239,955		242,000
c	(　 ) 175,729	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	176,599	100 [ 74.1]	238,325		241,000
d	(　 ) 199,679	100 [ 100.0]	[ 104.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.0]	209,965	100 [ 88.9]	236,181		239,000
e	(　 ) 194,942	100 [ 100.0]	[ 102.9] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	192,880	100 [ 83.3]	231,549		234,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.16	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +9.0	環境　　　　 +15.0
a	正常	％／月 +0.16	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -8.0
b	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 -3.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -22.0
c	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.37	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -12.0
d	正常	％／月 +0.37	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.19	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -15.0
e	正常	％／月 +0.19	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 239,000 円／㎡]

仙台青葉 -18　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	9,557,943	1,869,600	7,688,343	4,893,460	2,794,883	（　0.9497） 2,654,300	（ 4.8 - 0.2 ） 4.6％
	⑧収益価格	57,702,174 円　　　　（　 176,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

仙台青葉 -18　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	135.82	Ｓ3	375.22
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居準防高度地区3種	70 ％	200 ％	200 ％	327 ㎡	14.0 m x 26.0 m	前面道路：市道　 5.7 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

単身世帯向け（１Ｋ：平均専用面積約２９㎡×１２戸）の賃貸マンションを想定

⑦有効率　 92.0 ％
の理由

想定建物に相応した標準的レンタブル比

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	135.82	84.7	115.04	2,299	264,477	1.0	264,477
							1.0	264,477
2～ 2	居宅	119.70	96.1	115.03	2,345	269,745	1.0	269,745
							1.0	269,745
3～ 3	居宅	119.70	96.1	115.03	2,392	275,152	1.0	275,152
							1.0	275,152
～

～

計		375.22	92.0	345.10		809,374		809,374
								809,374

⑨年額支払賃料	809,374 円　×　12ヶ月　＝　 9,712,488 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 345.10 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	10,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 240,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	9,712,488 円　　×　　 6.0 ％＋　　　 240,000 円　　×　　 6.0 ％　＝　　 597,149 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	9,355,339 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	809,374 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 7,608 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 809,374 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 194,996 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	9,557,943 円　　　　（　 29,229 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２１１１１１２　　　　-4	2,035 ( 1,993)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	2,405	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,397 円/㎡　月額支払賃料（　 2,345 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２１１１１１２　　　　-1012	2,316 ( 2,314)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	2,388
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

仙台青葉 -18　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	377,000 円	75,400,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	398,100 円	9,952,488　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 174,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 769,000 円	75,400,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	75,400 円	75,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	75,400 円	75,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,869,600 円　（　　　　　　 5,717 円／㎡）　　（経費率　　 19.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9497

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	75,400,000 円	設計監理料率　 195,000 円／㎡　×　 375.22 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0649	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0530 ×　 40 ％　＋　0.0622 × 40 ％　＋ 0.0939 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,893,460 円（　　　　　 14,965 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	9,557,943 円
②総費用	1,869,600 円
③純収益　①－②	7,688,343 円
④建物等に帰属する純収益	4,893,460 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,794,883 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,654,300 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,117 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 57,702,174 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 176,000 円／㎡）