別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
紫波 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
紫波 -2 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 細川 卓 印  TEL.
鑑定評価額 8,860,000 円  1㎡当たりの価格 26,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.3 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
紫波郡紫波町平沢字松田10番3
②地積
 (㎡)
332  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
西5m町道 水道、下水 紫波中央

820m
(2)



①範囲 東    80 m、西    90 m、南    90 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.9 m、奥行 約    25.8 m、規模         332 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
オガールプロジェクトにより
利便性が向上した既存の住宅
地域


基準方位 北、5m
町道
交通

施設
紫波中央駅南方

820m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
利便性に優る住宅地域として熟成しており、価格形成要因に特段の変化はないが、近年は空地の住宅地化が続き
、周辺地域での新規の住宅地開発も活発化している。今後も地価は上昇傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は紫波町の中心部から南方面の近郊に位置する住宅地域。需要者の中心は町内居住者及び盛岡市・花巻市へ
の通勤者である。近隣地域は交通利便性に優れ、空地の住宅化、新規の住宅地開発が進み、需要供給ともに活発である
。隣接する矢巾町の住宅地の好影響を受けた新規の分譲地の高価格を背景に、割安な近隣地域の価格水準も上昇してい
る。新築住宅が多く、土地取引は200㎡~300㎡程度で500万円~800万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が主体の住宅地域であるため収益物件は殆ど見られず、賃貸市場も形成されていないことから収益価格は試算
できなかった。自用の取引が中心であり、住環境の快適性を重視する住宅地域の地域性及び紫波町の中心部から近郊の
住宅地の需給動向を考慮し、戸建住宅地の取引事例に適正な補修正や価格形成要因の比較を行った比準価格を採用し、
代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 花巻 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 71.2]
[101.0]
100
26,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
紫波町の人口は微増、世帯数は微増。隣接す
る矢巾町の住宅地の需要増加や地価上昇の好
影響を受け、中心部では新規の住宅地開発が
活発である。

交通利便性に優れ、周辺の住宅地開発も活発
化している。矢巾町の好影響が及んできてお
り、新規分譲地の高価格を背景に地価は上昇
が続いている。

西側の接面道路で、画地も標準的であり、地
域内において競争力が認められる。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -5.0
環境       -10.0
行政        -1.0
その他      -15.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 紫波 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 紫波公(住

-306015
紫波郡紫波町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4.5m未舗装
町道、
南西3.5m、
角地


(都) 1住居

(70,180)
b 紫波公(住

-306052
紫波郡紫波町

建付


  
(           ) 
長方形 南6m私道、
北6m、二方路




(都) 1住居

(60,200)
c 紫波(公示

-303017
紫波郡紫波町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m町道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
d 紫波(公示

-303008
紫波郡紫波町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e 紫波公(住

-306001
紫波郡紫波町

建付


  
(           ) 
長方形 南6m町道、
北6m、二方路




(都) 1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,284  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[  85.0]
100
[  99.8]

23,028 
100
[  87.6]

26,288 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

26,600 
b (            
25,415  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

25,514 
100
[  95.0]

26,857 

27,100 
c (            
28,614  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

28,362 
100
[ 108.0]

26,261 

26,500 
d (            
27,220  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

27,382 
100
[ 103.7]

26,405 

26,700 
e (            
29,835  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

29,040 
100
[ 110.3]

26,328 

26,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -7.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     +15.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,700 円/㎡]  



紫波 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適正な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
空地の住宅地化が見られるものの、周辺には賃貸住宅が殆ど存在せず、賃貸市場が成立していない。想定される
市場参加者は自己使用目的で戸建住宅を購入しようとする個人であることから、最有効使用及び市場参加者の観
点から規範性が乏しいため、収益還元法は適用できないと判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
紫波 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
紫波 -2 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 小泉 寛 印  TEL.
鑑定評価額 8,960,000 円  1㎡当たりの価格 27,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.3 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
紫波郡紫波町平沢字松田10番3
②地積
 (㎡)
332  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
西5m町道 水道、下水 紫波中央

820m
(2)



①範囲 東    80 m、西    90 m、南    90 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
大規模ニュータウンに近接し
た既成住宅地域


基準方位北、5m町
道が標準
交通

施設
紫波中央駅南方

820m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
紫波中央駅の南部に位置する既存住宅地域である。地域内に顕著な変動要因はないが、同駅周辺に町役場が移転
し、住宅団地を含むやや規模の大きい複合開発事業が進捗して熟成化しつつあり、利便性が向上しつつある。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は町内の住宅地域一円で、需要の中心は町内及び隣接市町内居住者・通勤者等である。当町は盛岡、矢巾、
北上方面への通勤圏内として、取引は引き続き比較的活発で、近年は隣接する矢巾町の影響も受けている。住宅着工、
新規の宅地供給はコロナ禍にあっても堅調な動きで、町内外からの実需も堅調で需給共に強含みの市場となっている。
地価水準は概ね横這い~上昇傾向で推移し、250㎡程度の画地で600~800万円程度が中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は隣接地域で共同住宅も僅かに存在するが大部分が戸建住宅中心の住宅地域で、自用取引が大半であり、求めら
れた価格は比準価格一個であるが、市場性を反映した適正なものと判断された。本件においては積算価格は既成市街地
であるために、また収益還元法は土地に帰属する純収益の確保が難しい等の理由により適用を割愛した。従って、本件
においては比準価格を採用し代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 花巻 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 76.7]
[101.0]
100
24,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済はコロナ禍の影響で停滞する中、消
費、生産の一部で持直しの動きが見られる。
当町も同様で、町外の好影響も有り堅調な基
調を保っている。

紫波中央駅への接近性に優れており、相対的
な位置関係の良化が引き続き進みつつある。



個別的要因に変動はなく、選好性は維持され
ている。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -1.0
環境       -13.0
行政         0.0
その他      -10.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.4 %  %
3 試算価格算定内訳 紫波 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 紫波公(住

-306001
紫波郡紫波町

建付


  
(           ) 
長方形 南6m町道、
北6m、二方路




(都) 1住居

(60,200)
b 紫波(公示

-303022
紫波郡紫波町

建付


  
(           ) 
不整形 南6m町道、
東15m、角地




(都) 1住居

(70,200)
c 紫波(公示

-303007
紫波郡紫波町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 紫波(公示

-303017
紫波郡紫波町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m町道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
e 紫波公(住

-306016
紫波郡紫波町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6.4m町道、
西6m、角地




(都) 

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,835  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

29,040 
100
[ 111.5]

26,045 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

26,300 
b (            
39,576  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

38,993 
100
[ 137.5]

28,359 

28,600 
c (            
36,738  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

36,702 
100
[ 132.1]

27,783 

28,100 
d (            
28,614  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

28,362 
100
[ 109.6]

25,878 

26,100 
e (            
30,553  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

29,848 
100
[ 113.3]

26,344 

26,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     +15.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +10.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +9.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     +13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,000 円/㎡]  



紫波 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模画地の多い戸建住宅中心の地域で、賃貸市場の熟成度は低水準に留まっている。周辺地域での共同住宅供
給も地主による自己所有地への建設が大部分で、土地に帰属する適正な純収益を実現することは極めて困難であ
るものと判断されたので、本方式の採用を割愛した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ