別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
奥州 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奥州 -2 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 佐々木 光政 印  TEL.
鑑定評価額 3,920,000 円  1㎡当たりの価格 20,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奥州市水沢佐倉河字東高山235番4
②地積
 (㎡)
192  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
西6.5m市道 水道、ガス 水沢

4.2km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
水沢北西部郊外で周辺に農地
等が残る分譲住宅団地


基準方位北、6.5
m市道
交通

施設
水沢駅北西方

4.2km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺には農地等の空閑地も多い開発の余地も残る分譲住宅地域で、折々ミニ開発も散見されるが、格別の将来的
変動要因がないため、今後も土地取引は低調で地価は下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は奥州市水沢郊外部の住宅地域一円である。需要者の中心は市内居住の一次取得者であるが、一部隣接市町
からの転入者も見られる。周辺には農地等が多く開発の余地も残る地域であり、ミニ開発分譲地も折々散見され、値頃
感のある住宅地域として一定の需要はあるが、概して水沢北西部は基盤整備事業や商業施設の出店が進まず生活利便性
が比較的低い区域である。需要の中心価格帯は200㎡で410万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
需要の中心は自用の戸建住宅で、民間の共同住宅等の収益物件はほとんど見られず賃貸市場が成立していないため収益
価格を求めることができなかった。試算された比準価格の採用取引事例を再検討し試算の過程をも吟味した結果、規範
性が高いと判断されたので、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、さらに地区内の住宅地の不動産市場
の需給動向も考慮して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奥州 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,000 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[103.0]
100
[138.7]
[101.0]
100
20,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口の減少、高齢化率の上昇が続くが、新型
コロナウイルス感染症の影響は少なく、地域
経済は公共投資が底堅く、生産は持ち直しの
動きが見られる。

空地も残る郊外部の住宅地域で、低価格でも
あるため一定の需要はあるが、格別の宅地需
要喚起の変動要因は見られず、地価は弱含み
で推移している。

地域においては標準的画地であり、他の不動
産との間の需要、競争力等に格別の変動はな
い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +6.0
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 奥州 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奧州水沢(
公)
-301108
奥州市

建付


  
(           ) 
長方形 西6.5m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
b 奧州水沢(
公)
-301097
奥州市

建付


  
(           ) 
台形 西6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
c 奧州水沢(
公)
-301104
奥州市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
d 奧州水沢(
公)
-301052
奥州市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e 奧州水沢(
公)
-301017
奥州市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,769  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

20,255 
100
[ 100.0]

20,255 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

20,500 
b (            
20,516  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

21,157 
100
[ 104.7]

20,207 

20,400 
c (            
29,143  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

28,624 
100
[ 140.0]

20,446 

20,700 
d (            
23,646  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.5]

22,839 
100
[ 113.3]

20,158 

20,400 
e (            
21,313  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

21,228 
100
[ 106.1]

20,008 

20,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  -17.0 環境     +17.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  -18.0 環境     +24.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  -19.0 環境     +80.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,400 円/㎡]  



奥州 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  農地等の空閑地も見られるが、適切な再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
試算した純収益がマイナスになり、収益価格が試算できなかった。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
奥州 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奥州 -2 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 細川 卓 印  TEL.
鑑定評価額 3,900,000 円  1㎡当たりの価格 20,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奥州市水沢佐倉河字東高山235番4
②地積
 (㎡)
192  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
西6.5m市道 水道、ガス 水沢

4.2km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.3 m、奥行 約    17.0 m、規模         192 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
奥州市中心部の北西方面の郊
外に位置し、交通利便性が劣
る住宅地域


基準方位 北、 6
.5m市道
交通

施設
水沢駅北西方

4.2km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺に開発余地はあるものの、新規の住宅地開発は殆ど見られず、価格形成要因に特段の変化はない。新規の住
宅取得者による土地需要は少なく、今後も地価は下落傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は奥州市水沢地区の郊外に位置する住宅地域。需要者の中心は市内居住者及び通勤者である。郊外に位置し
、周辺には空地や農地が見られるが、民間による開発意欲は低い。近隣地域は区画整然とした分譲住宅地域で住環境は
比較的良好であるが、鉄道駅・商業施設・官公署へは遠く、利便性の劣る地域となっている。土地取引は200㎡~3
00㎡で400万円~600万円程度、新築の戸建住宅は2000万円~2300万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅が中心であるが周辺地域には戸建貸家の収益物件も散在していることから、収益価格の算定を試みたが、戸建
貸家は地主の資産運用の域を出ず、家賃は土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、純収益を確保すること
が困難で、結果として収益価格を試算できなかった。自用の取引が中心であり、住環境の快適性を重視する住宅地域の
地域性を考慮し、比準価格を採用し、代表標準地との検証を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奥州 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,000 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[103.0]
100
[143.5]
[101.0]
100
19,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
奥州市の人口は微減、世帯数は微増。住宅需
要は底固く、中心部から近郊部では、新規の
住宅取得者による住宅分譲地の取引が堅調で
ある。

郊外に位置し、交通利便性が劣ることから、
周辺に開発余地はあるものの、新規の住宅地
開発は殆ど見られず、土地需要も低調である


西側の接面道路で、画地も標準的であり、地
域内において競争力が認められる。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +22.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他       +5.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 奥州 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奧州水沢(
公)
-301020
奥州市

建付


  
(           ) 
台形 北西4m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 水沢公(住

-306002
奥州市

更地


  
(           ) 
長方形 北6.5m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
c 水沢公(住

-306001
奥州市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 水沢公(住

-306021
奥州市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西4.7m私道、
中間画地




(都) 2中専

(60,188)
e 水沢公(住

-306011
奥州市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.2m市道、
西6m、角地




(都) 

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,639  
100
[ 120.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.5]

15,016 
100
[  77.4]

19,401 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

19,600 
b (            
19,708  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

20,236 
100
[ 100.0]

20,236 

20,400 
c (            
17,205  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  93.1]

18,406 
100
[  90.2]

20,406 

20,600 
d (            
22,881  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.5]

22,720 
100
[ 119.2]

19,060 

19,300 
e (            
21,036  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

19,767 
100
[ 102.4]

19,304 

19,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 親族間取

%/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -21.0
画地      -2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -1.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境      -6.0
画地      -6.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近  +23.0 環境      +2.0
画地      -0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +15.0 環境     -11.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,300 円/㎡]  



奥州 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適正な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
戸建貸家を想定したうえで収益還元法の適用を試みたものの、純収益を確保することが困難であったため。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ