別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
盛岡 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
盛岡 -30 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 佐々木 繁光 印  TEL.
鑑定評価額 3,470,000 円  1㎡当たりの価格 14,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
盛岡市上米内字赤坂3番173
②地積
 (㎡)
248  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
空地の多い住宅地域
南西6m市道 水道 盛岡

9.0km
(2)



①範囲 東   250 m、西    50 m、南     0 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
盛岡市北部郊外の丘陵地に位
置する分譲住宅団地


基準方位北、6m市
交通

施設
盛岡駅北東方

9.0km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
盛岡市北部郊外の丘陵地に開発された分譲住宅団地で、地域要因に特段の変動は認められず、今後とも現状の居
住環境等を維持していくものと予想される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は盛岡市郊外に位置する市街化調整区域の住宅地域であり、主な需要者は盛岡市郊外北部に地縁等を有する
個人である。従来、盛岡市郊外では大量の住宅地が供給され、地価は継続して下落基調にあったが底入れの兆しが窺え
る。近隣地域は盛岡市街地から遠方に存するが、地縁選好性及び低水準な地価等により需要は堅調で底値を維持してい
る。需要の中心となる価格帯(総額)は、更地取引が250~300㎡程度で350~450万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏の類似地域において、主として自用目的に係る信頼性の高い住宅地取引事例を収集できた。近隣地域にはア
パート等の収益物件はほとんどみられないため、収益還元法は適用できなかった。当該地域は、居住の快適性等を重視
した自用目的の住宅地取引が中心であることから比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、近時の同一需給圏
における住宅地の不動産市場の推移・動向も検討のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 盛岡 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[125.5]
[103.0]
100
14,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルス感染症の猖獗で社会経済
活動が縮小し、不動産全般に価格を下落させ
る要因として作用していることが認められる


盛岡市街地の遠方に存する丘陵地の分譲地で
、地縁選好性及び低水準な地価等により需要
は堅調であるため地価は底値を維持している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 盛岡 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 盛公(調)

-306055
盛岡市

建付


  
(           ) 
台形 北6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b 盛公(調)

-306056
盛岡市

建付


  
(           ) 
袋地等 西6m市道、
中間画地




「調区」 
旧一住専相当
(40,80)
c 盛公(調)

-307052
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4.5m市道、
北4.5m、角地




「調区」 

(70,200)
d 盛公(調)

-315006
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
中間画地




「調区」 
1低專相当
(40,80)
e 盛公(調)

-318001
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.5m市道
、中間画地




「調区」 


NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,934  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

10,916 
100
[  82.5]

13,232 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

13,600 
b (            
19,429  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

19,834 
100
[ 140.1]

14,157 

14,600 
c (            
15,320  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

14,554 
100
[ 104.9]

13,874 

14,300 
d (            
20,943  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

22,677 
100
[ 151.5]

14,968 

15,400 
e (            
15,022  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

15,472 
100
[ 114.1]

13,560 

14,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +43.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +53.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     +13.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,000 円/㎡]  



盛岡 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が取得できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の小規模な戸建分譲住宅団地内の画地であり、また市街地からも離れていることから、賃貸需
要が認められず、賃貸市場が成立していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
盛岡 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
盛岡 -30 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 古水 隼人 印  TEL.
鑑定評価額 3,470,000 円  1㎡当たりの価格 14,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
盛岡市上米内字赤坂3番173
②地積
 (㎡)
248  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
空地の多い住宅地域
南西6m市道 水道 盛岡

9.0km
(2)



①範囲 東   250 m、西    50 m、南     0 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
盛岡市北部郊外の丘陵地の住
宅団地


基準方位北、6m市
交通

施設
盛岡駅北東方

9.0km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
盛岡市北部郊外の市街化調整区域に早い時期に開発された住宅地域として熟成している。空地が多いが新築はほ
とんど見られず、格別の変動要因も認められないため今後も同様の環境を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は盛岡市郊外の市街化調整区域の住宅地域一円で、主たる需要者は地縁を有する個人が中心である。対象標
準地は丘陵地帯に古くに開発された住宅団地に存し、立地条件及び品等に劣り他地域と比べて競争力は低い。土地取引
は250㎡程度で400万円前後が主である。新築物件はほとんどなく中古物件の取引が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市中心部から離れた自用の戸建住宅を主体とする住宅地域で、賃貸需要が殆ど認められないため、収益還元法の適用は
断念した。従って、本件では、市場において現実に発生した取引事例を価格判定の基礎とし、客観性の高い比準価格を
標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、市場の推移動向を考慮のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 盛岡 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[125.8]
[103.0]
100
14,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響により、県内経済は厳しい状
況にあるが、個人消費など一部で持ち直しの
動きも見られる。


市街地から遠い古くからの小規模団地で価格
水準は低いが、周辺の大型団地と比較し品等
に劣り、競争力は低下している。


近隣地域において中庸的な画地で、地域内で
の競争力は標準的と思料される。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 盛岡 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 盛公(調)

-307055
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
東6m、角地




「調区」 

(70,200)
b 盛公(調)

-316053
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4m市道、
中間画地




「調区」 
土砂災警特別区域
(70,200)
c 盛公(調)

-311053
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 盛公(調)

-316051
盛岡市

建付


  
(           ) 
不整形 南東4m市道、
東4m、準角地




「調区」 
一低専相当
(40,80)
e 盛公(調)

-306057
盛岡市

建付


  
(           ) 
長方形 南西16m市道、
中間画地




「調区」 
旧一住専相当
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,849  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

14,171 
100
[ 104.0]

13,626 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

14,000 
b (            
7,405  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  58.7]

12,615 
100
[  93.7]

13,463 

13,900 
c (            
22,396  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.5]

21,638 
100
[ 159.0]

13,609 

14,000 
d (            
17,155  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  83.6]

20,130 
100
[ 147.9]

13,611 

14,000 
e (            
17,224  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[  80.0]
100
[ 102.0]

20,770 
100
[ 165.0]

12,588 

13,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +6.0 環境      -7.0
画地     -26.6 行政     -20.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +59.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +54.0
画地     -16.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境     +59.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,000 円/㎡]  



盛岡 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域の高台に造成された郊外の戸建住宅団地で、アパート等の収益物件は認められず、典型的な市場
参加者は自己使用目的の個人であり、賃貸用建物の建築は経済合理性に欠けるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ