別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
盛岡 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
盛岡 -23 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 横田 浩 印  TEL.
鑑定評価額 7,910,000 円  1㎡当たりの価格 62,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
盛岡市仙北1丁目255番2
「仙北1-11-36」
②地積
 (㎡)
127  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:3
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 仙北町

430m
(2)



①範囲 東   150 m、西    90 m、南    80 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
古くからの住宅地域で住宅の
密集度が高い。


基準方位 北、6m
市道
交通

施設
仙北町駅北方

430m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
古くからの住宅地域で、住宅が密集し開発の余地が少ないことから、戸建住宅を中心とした住宅地域としてほぼ
現況のとおり推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内南部に位置する住宅地域で、特に仙北町・西仙北・東仙北地区等との代替性が強い。需要者の中心は
市内居住者及び通勤者である。古くからの住宅地域で駅に近く利便性は高いものの街区の整然性に劣り、細分化された
細長い画地が多いため住環境はやや劣る。開発余地が少なく新規分譲等の動きがないため、自己使用目的の中古住宅取
引が中心で需給量は余り多くない。土地は130㎡で800万円台が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一部に小規模なアパートが見られるものの、経済合理性を確保する形でのアパートを想定することが困難で
あることや、自己使用目的での取引が中心であることから収益還元法の適用は断念した。居住の快適性や利便性に着目
して価格が形成される住宅地域であることから、市場性を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、
盛岡市内の住宅地の不動産市場の推移・動向をも勘案のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 盛岡 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         60,600 円/㎡
[100.7]
100
100
[102.0]
100
[ 96.2]
[100.0]
100
62,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
盛岡市の住宅地において新型コロナウイルス
感染症による影響は殆ど認められず、宅地需
要は依然として強い。


地域要因に変動は見られないが、近接する盛
南地区における活況を受けて地価は安定的に
推移している。


間口のやや狭い画地で、地域内における市場
競争力はやや弱い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -7.5
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 盛岡 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 盛公(住)

-302012
盛岡市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 1住居
居住誘導区域
(60,200)
b 盛公(住)

-314009
盛岡市

貸家
建付

  
(           ) 
台形 西4m市道、
中間画地




2中専
居住誘導区域
(60,160)
c 盛公(住)

-308003
盛岡市

更地


  
(           ) 
台形 西4.8m市道、
中間画地




2中専
居住誘導区域
(60,192)
d 盛公(住)

-305005
盛岡市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 盛公(住)

-314007
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,391  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[  85.0]
100
[ 103.0]

57,729 
100
[  92.7]

62,275 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

62,300 
b (            
68,971  
100
[ 120.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

56,907 
100
[  93.3]

60,994 

61,000 
c (            
60,078  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

59,483 
100
[  97.5]

61,008 

61,000 
d (            
55,080  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.5]

54,806 
100
[  87.4]

62,707 

62,700 
e (            
72,524  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

70,693 
100
[ 111.3]

63,516 

63,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -9.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -7.5 環境      +4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近  -10.0 環境     +14.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境      -6.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.5 環境     +19.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,300 円/㎡]  



盛岡 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないので求めない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一部にアパートが見られるものの、間口狭小でかつ画地規模が小さく、事業収支の観点からアパート及び貸戸建
住宅を想定することが非現実的であるため収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
盛岡 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
盛岡 -23 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 佐藤 真 印  TEL.
鑑定評価額 7,910,000 円  1㎡当たりの価格 62,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
盛岡市仙北1丁目255番2
「仙北1-11-36」
②地積
 (㎡)
127  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:3
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 仙北町

430m
(2)



①範囲 東   150 m、西    90 m、南    80 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
県道背後に存する旧来からの
住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
仙北町駅北方

430m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
周辺地区での活発な土地取引等の影響は見られず、地価は横這い基調となっており、当面は同様の傾向で推移す
るものと予測する。ただし、今後は中古住宅市場の動向等にも注視する必要がある。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、盛岡市の中心市街地の南外縁部に存する住宅地域と判定した。典型的な需要者は、世帯分離及び住替え
等に伴う市内居住者及び市内通勤者等が中心である。県道背後に広がる古くからの住宅地域であり、小規模住宅等が密
集し、供給物件が少ない地域である。ここ数年は周辺地区での活発な土地取引等の特段の影響は見られず、地価は横這
い基調となっている。土地は120~200㎡程度で700~1,200万円前後の取引が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
県道背後に存する旧来からの住宅地域であり、自己使用目的の取引が大半である。市場参加者者は住環境の快適性、生
活利便性等を重視する傾向が強いことから比準価格の規範性は高いものと判断した。なお、周辺状況及び対象標準地に
おける経済合理性の観点から収益還元法の適用は断念した。以上により、本件においては盛岡市の住宅地市場動向を勘
案し、さらには代表標準地からの検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 盛岡 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         60,600 円/㎡
[100.7]
100
100
[102.0]
100
[ 97.0]
[100.0]
100
61,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は、厳しい状態にあるが、持ち直し
の動きがみられている。盛岡市中心部から近
郊部の宅地取引価格は横這い又はやや上昇基
調にある。

小規模住宅等が建ち並ぶ住宅地域である。南
仙北・都南地区等はやや強含んでいるが、周
辺地域を含む近隣地域は概ね横這い基調で推
移している。

北側道路であることから日照、融雪等の面で
劣っており、市場競争力は弱い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 盛岡 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 盛公(住)

-311006
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東2.5m市道、
中間画地




近商
居住誘導区域
(90,200)
b 盛公(住)

-317052
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7.3m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
c 盛公(住)

-311007
盛岡市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




準工
居住誘導区域
(70,200)
d 盛公(住)

-303013
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北4m、角地




準工
居住誘導区域
(70,200)
e 盛公(住)

-317012
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m市道、
北9m、西6m、
三方路



2中専
居住誘導区域
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,036  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

55,918 
100
[  95.5]

58,553 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

58,600 
b (            
70,050  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

68,010 
100
[ 108.2]

62,856 

62,900 
c (            
47,187  
100
[  70.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

67,410 
100
[ 102.0]

66,088 

66,100 
d (            
52,885  
100
[  80.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

66,305 
100
[ 101.0]

65,649 

65,600 
e (            
74,069  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

69,435 
100
[ 112.2]

61,885 

61,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
c 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 関係者間
取引
%/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +1.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,300 円/㎡]  



盛岡 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であることから適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅を中心とした住宅地域であり、典型的な市場参加者は自己使用目的の個人等が中心である。周辺にアパ
ート等も散見されるが、間口、規模等の個別的要因を考慮すると経済合理的なアパートの想定が困難である。戸
建貸家を想定した場合は相当低位に試算され非現実的である。したがって収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ