別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
階上 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
階上 -1 青森県 青森第2 氏名  不動産鑑定士 浅井 康光 印  TEL.
鑑定評価額 1,920,000 円  1㎡当たりの価格 10,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三戸郡階上町蒼前西2丁目9番1260
②地積
 (㎡)
186  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅にアパート
も散見される新興住
宅地域
南西6m町道 水道、下水 金浜

7.1km
(2)



①範囲 東   500 m、西 1,200 m、南   600 m、北   250 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
八戸市との行政界付近に位置
する住宅地域


基準方位 北  6
m町道
交通

施設
金浜駅 西方

7.1km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
 一般住宅にアパートも見られる住宅地域。人口減少に加え八戸市からの転入者も減少し土地需要は弱く、特段
の変動要因がないことから、地価は当面下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は階上町の住宅地域一円。典型的な市場参加者は当町に居住あるいは八戸市に通勤する中堅給与所得者等
の一次取得者層が想定される。八戸市のベットタウン的な性格を有していたが、八戸市内での供給が豊富であることか
ら当町への需要は低迷しており、地価は下落傾向にある。需要の中心価格帯は、土地が200㎡程度で概ね200万円
前後、新築の戸建物件はあまり見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 アパート等も散見される住宅地域であるが、賃貸市場が未成熟で土地の元本価値に見合う賃料水準が形成されておら
ず、収益価格は試算の段階でマイナスとなったため求めることができなかった。自用目的での取引が中心で、意思決定
の際には居住環境や生活利便性が重視される住宅地域であることから、市場性を反映して実証的と認められる比準価格
を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 青森南部 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,800 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[101.0]
100
[117.0]
[103.0]
100
10,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 当町の人口は減少、世帯数は微増。地域経
済は新型コロナウイルス感染症の影響から冷
え込んでおり先行きは不透明。


 八戸市との行政界に近い住宅地域。空地も
見られ需要は低迷しており、地価は下落傾向
で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +30.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 階上 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12005
02446
-62450
三戸郡階上町

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南西6m町道、
南東2.5m、
二方路



(都) 1住居

(60,200)
b 12008
02446
-84572
三戸郡階上町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 12010
02446
-94241
三戸郡階上町

建付


  
(           ) 
正方形 北東6m町道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
d 12010
02446
-94291
三戸郡階上町

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m道路、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,036  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

10,046 
100
[ 100.0]

10,046 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

10,300 
b (            
5,469  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  55.0]
100
[ 100.0]

9,944 
100
[ 100.0]

9,944 

10,200 
c (            
11,169  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

11,058 
100
[ 110.1]

10,044 

10,300 
d (            
11,236  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

11,125 
100
[ 110.1]

10,104 

10,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +9.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +9.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,300 円/㎡]  



階上 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手出来なかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
試算途中で純収益がマイナスとなり、収益価格が試算できなかった

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
階上 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
階上 -1 青森県 青森第2 氏名  不動産鑑定士 南 彰 印  TEL.
鑑定評価額 1,920,000 円  1㎡当たりの価格 10,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三戸郡階上町蒼前西2丁目9番1260
②地積
 (㎡)
186  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅にアパート
も散見される新興住
宅地域
南西6m町道 水道、下水 金浜

7.1km
(2)



①範囲 東   500 m、西 1,200 m、南   600 m、北   250 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
八戸市との行政区域境の住宅
地域


基準方位 北  6
m町道
交通

施設
金浜駅西方

7.1km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
隣接する八戸市のベッドタウンとして推移してきた住宅地域で、生活利便性がやや悪く、転入者の減少、地域経
済の低迷等から地価は今後とも下落傾向を続けるものと予測する。新型コロナウイルスの影響も懸念される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、階上町中心部及びその周辺の住宅地域。需要者の中心は、当該圏域に地縁性を有する一次取得者及び八
戸市に勤務する比較的低所得者のサラリーマン勤労者である。近年における市場の需給動向として、地域経済の低迷の
影響等による買い控え傾向に加え、利便性が低いため需要が弱く、地価は下落傾向を続けている。市場での中心となる
価格帯は土地は200㎡程度で200万円前後、新築の戸建物件は1,700万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は八戸市との行政区域境の一般住宅地域で、戸建住宅が多くアパート等の収益物件は見受けられるものの賃料
水準が低いため試算過程で土地に帰属する純収益がマイナスとなり収益価格は試算できなかった。取引にあたっては収
益性よりも居住環境や利便性が重視され、収益性は取引の指標としてほとんど認められない。したがって信頼性のある
取引事例により求めた比準価格を妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 青森南部 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,800 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[101.0]
100
[117.0]
[103.0]
100
10,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国内景気は後退局面に転じ、新型コロナウイ
ルスの発生以降も、地方では人口減少や地域
経済の停滞により、住宅地に対する需要は回
復していない。

近隣地域は八戸市との行政区域境の住宅地域
で、地域経済の停滞により住宅地の需要は弱
まっている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +30.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 階上 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12005
02446
-62450
三戸郡階上町

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南西6m町道、
南東2.5m、
二方路



(都) 1住居

(60,200)
b 11909
02446
-90228
三戸郡階上町

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m町道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
c 12010
02446
-94291
三戸郡階上町

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m道路、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,036  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

10,046 
100
[ 100.0]

10,046 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

10,300 
b (            
11,495  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

10,920 
100
[ 110.1]

9,918 

10,200 
c (            
11,236  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

11,125 
100
[ 110.1]

10,104 

10,400 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +9.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +9.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,300 円/㎡]  



階上 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  古い分譲住宅地域で適切な造成資料が入手できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
階上町郊外に所在する住宅地域で、地価水準に比較して賃料水準が低いため、想定建物の総費用が総収益を上回
り土地に帰属する純収益がマイナスになった。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ