別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
六ヶ所 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
六ヶ所 -1 青森県 青森第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 大 印  TEL.
鑑定評価額 6,370,000 円  1㎡当たりの価格 9,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月9日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附249番2外
②地積
 (㎡)
692  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2.5
住宅

W1
中規模一般住宅、農
家住宅等が混在する
住宅地域
南西9.5m国道 水道、下水 野辺地

36.0km
(2)



①範囲 東    80 m、西   270 m、南   480 m、北   650 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    40.0 m、規模         680 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
 店舗、事業所等も見られる
村中心部に近い既成住宅地域


基準方位 北  9
.5m国道
交通

施設
野辺地駅北東方

36.0km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
 国道沿いの既成住宅地域であり、周辺の土地利用に特段の変化はなく、今後も現状を維持すると予測する。近
年は区画整理済の地域に需要が集中しているため、既存の住宅地の地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は六ヶ所村の住宅地域一円。需要者は、当該圏域に地縁を有する一次取得者層が中心であり、圏外からの
転入は多少見られる。地域内では、人口減少等に伴う地域経済の低迷により住宅地需要は弱含みである。取引の中心と
なる価格帯に関しては、土地は500~800㎡程度で総額500万円~800万円程度、中古の戸建物件は1,00
0万円~1,500万円である。新築戸建物件は見受けられない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は農家住宅等も見られる住宅地域で、自用の住宅が大半であり、アパート等の新規の賃貸物件の建築が見ら
れず、賃貸需要を想定することが困難であるため収益価格は試算できなかった。地域では住環境が重視され、かつ自己
使用目的の取引が支配的であるため、収益性よりも取引価格水準により地価が形成される傾向にある。したがって、市
場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東北 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
          8,300 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[103.0]
100
[ 90.6]
[103.0]
100
9,050 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 人口及び世帯数はともに減少。新型コロナ
とは無関係に地域経済の低迷が継続しており
、今後も住宅地の有効需要は減退すると考え
る。

 村中心部に近い住宅地域であるが、区画整
理済みの地域内の住宅地に需要が流れている
ため、既存の住宅地に対する需要は減退傾向
にある。

 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     +6.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 六ヶ所 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12009
02411
-97251
上北郡六ヶ所村

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南14m村道、
中間画地




2低専
地区計画等
(50,100)
b 12006
02411
-107332
上北郡六ヶ所村

更地


  
(           ) 
不整形 北7.3m村道、
西3m、角地




近商

(80,200)
c 11807
02411
-103813
上北郡六ヶ所村

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m村道、
中間画地




2低専
地区計画等
(50,100)
d 11708
02411
-105201
上北郡六ヶ所村

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m村道、
中間画地




近商

(75,200)
e 11906
02411
-104430
上北郡六ヶ所村

更地


  
(           ) 
長方形 南6m村道、
中間画地




2低専
地区計画等
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,500  
100
[ 110.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

13,023 
100
[ 147.3]

8,841 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

9,110 
b (            
5,516  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  80.0]
100
[  92.7]

7,393 
100
[  84.9]

8,708 

8,970 
c (            
14,500  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

13,636 
100
[ 148.7]

9,170 

9,450 
d (            
6,671  
100
[ 100.0]
[  95.7]
100
100
[   /  ]
100
[  91.7]

6,962 
100
[  76.3]

9,125 

9,400 
e (            
14,000  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

13,219 
100
[ 148.7]

8,890 

9,160 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
0.00 
街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     +55.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +4.0 環境     -15.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境     +55.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +3.0 環境     -22.0
画地      -8.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常

%/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境     +55.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,200 円/㎡]  



六ヶ所 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成地域内の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため適用しなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 近隣地域は一般住宅が多い地域であり、最近建築されたアパート等の賃貸物件は見出せず、賃貸需要を想定す
ることが困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
六ヶ所 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
六ヶ所 -1 青森県 青森第2 氏名  不動産鑑定士 駒木 功 印  TEL.
鑑定評価額 6,370,000 円  1㎡当たりの価格 9,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附249番2外
②地積
 (㎡)
692  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2.5
住宅

W1
中規模一般住宅、農
家住宅等が混在する
住宅地域
南西9.5m国道 水道、下水 野辺地

36.0km
(2)



①範囲 東    80 m、西   270 m、南   480 m、北   650 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    40.0 m、規模         680 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
住宅のほか銀行、事業所等も
見られる国道沿いの既存住宅
地域


基準方位 北  9
.5m国道
交通

施設
野辺地駅北東方

36.0km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅に農家住宅、事業所等が混在する国道沿いの住宅地域で周辺では土地利用に大きな変化はない。住宅地
は近接する区画整理済地域に人気があり、既成住宅地域の地価は下落傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は六ヶ所村の住宅地域一円。需要者は、当該圏域に地縁性を有する一次取得者層が中心である。近隣地域周
辺では工事関係者による土地需要も若干見られるが、基幹産業である農漁業の不振など地域経済の低迷による先行き不
透明感から全般的な需要は減退傾向が続いている。土地は500~800㎡程度で総額500万円~800万円程度、
新築の戸建物件より中古の戸建物件が多く1,000万円~1,500万円が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅に農家住宅等も見られる住宅地域で、アパート等はほぼ見られず賃貸市場が未成熟であることから
収益還元法の適用は断念した。取引事例比較法のみの適用となったが、自用目的での取引が中心であり、取引価格によ
り地価水準が形成されているのが一般的と認められる。よって、市場の特性を反映し、説得力が高いものと認められる
比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東北 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
          8,300 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[103.0]
100
[ 90.6]
[103.0]
100
9,050 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかな回復基調にあったが、コロナ
渦の影響により景況感は悪化、地域経済は低
迷を続けており、住宅地需要は低調に推移し
ている。

中心部に近い国道沿いの住宅地域であるが近
隣地域周辺では大きな土地利用の変化はなく
、既存住宅地に対する需要は弱いままである


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     +6.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 六ヶ所 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11705
02411
-94394
上北郡六ヶ所村

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9.5m国道
、中間画地




1住居

(60,200)
b 11807
02411
-103813
上北郡六ヶ所村

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m村道、
中間画地




2低専
地区計画等
(50,100)
c 12004
02411
-115451
上北郡六ヶ所村

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m村道、
中間画地




2低専

(50,100)
d 12006
02411
-107332
上北郡六ヶ所村

更地


  
(           ) 
不整形 北7.3m村道、
西3m、角地




近商

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,478  
100
[ 100.0]
[  93.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 111.1]

8,809 
100
[ 100.0]

8,809 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

9,070 
b (            
14,500  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

13,440 
100
[ 147.0]

9,143 

9,420 
c (            
14,007  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

13,746 
100
[ 151.6]

9,067 

9,340 
d (            
5,516  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

5,915 
100
[  66.9]

8,842 

9,110 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     +11.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +2.0 環境     +55.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     +63.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +4.0 環境     -33.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,200 円/㎡]  



六ヶ所 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域内の宅地で、原価法の適用ができない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が中心の住宅地域で、アパート等の賃貸物件はほぼ見られず、賃貸市場が形成されていないため
収益還元法の適用はできない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ