別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
鰺ヶ沢 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鰺ヶ沢 -2 青森県 青森第1 氏名  不動産鑑定士 久保田 聡 印  TEL.
鑑定評価額 5,690,000 円  1㎡当たりの価格 13,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月9日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西津軽郡鰺ヶ沢町大字本町58番2
②地積
 (㎡)
409  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.2
住宅

W2
一般住宅、店舗等が
混在する県道沿いの
住宅地域
北東9m県道 水道、下水 鰺ヶ沢

1.4km
(2)



①範囲 東    30 m、西     0 m、南   100 m、北   500 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
県道(旧国道101号)沿い
に一般住宅のほか店舗等も相
当数見られる住商混在地域。


基準方位 北  9
m県道
交通

施設
鰺ヶ沢駅 北西方

1.4km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
 役場に近い住商混在地域だが、地域経済の低迷、過疎化・高齢化の進行等により店舗が減少、長期衰退傾向に
あり、最近では新型コロナウイルス感染症の影響もあって、今後も地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、鰺ヶ沢町の住商混在地域及び住宅地域。 需要者は町内居住者が殆どで、同一需給圏外からの転入者
は少ない。地域経済の長期低迷による買い控えに加え過疎化・高齢化の進行、最近では新型コロナウイルス感染症によ
る景気悪化の影響もあって需要は低調で地価も継続的下落傾向にある。 土地は300~400㎡で400~600万
円程度が需要価格帯とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 鰺ヶ沢町役場に近い旧国道沿いの住商混在地域で店舗等も混在するが、自用のものが殆どでアパート等はごく僅かで
賃貸市場が成立していないため収益還元法は適用できなかった。 自用目的での取引が支配的で当該取引価格水準で地
価が形成されているため、市場の実態を反映し信頼性が高いと認められる比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏
まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ つがる -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
          9,700 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[104.0]
100
[ 67.2]
[101.0]
100
13,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 過疎化、高齢化の進行等により当町の住宅
地需要は総じて弱く、最近は新型コロナウイ
ルス感染症の影響もあって地価下落が続いて
いる。

 町役場に近い旧国道沿いの住商混在地域だ
が、次第に店舗等は減少し長期衰退傾向にあ
って、需要は引続き低調である。


 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     +6.0
環境       -34.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 鰺ヶ沢 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11805
02321
-89480
西津軽郡鰺ヶ沢町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東17m国道、
東4m、角地




(都) 2住居

(70,200)
b 11802
02321
-93744
西津軽郡鰺ヶ沢町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 11901
02321
-105906
西津軽郡鰺ヶ沢町

更地


  
(           ) 
不整形 南6m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 11904
02321
-118469
西津軽郡鰺ヶ沢町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m町道、
北西4m、角地




(都) 1住居

(60,200)
e 11905
02321
-81459
西津軽郡鰺ヶ沢町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西18m国道、
中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,750  
100
[  80.0]
[  95.1]
100
100
[   /  ]
100
[  90.6]

11,481 
100
[  82.9]

13,849 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

14,000 
b (            
10,777  
100
[  90.0]
[  94.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.5]

10,760 
100
[  75.7]

14,214 

14,400 
c (            
9,179  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[   /  ]
100
[  87.9]

10,067 
100
[  75.7]

13,299 

13,400 
d (            
9,626  
100
[ 100.0]
[  96.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 106.1]

10,887 
100
[  82.1]

13,261 

13,400 
e (            
11,734  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

11,382 
100
[  82.9]

13,730 

13,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     -19.5
画地      -9.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
-0.15 
街路      +4.5 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   +6.0 環境     -21.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
-0.15 
街路      +4.5 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   +6.0 環境     -21.5
画地     -15.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.5 交通・接近   +4.0 環境     -16.5
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常

%/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     -19.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,900 円/㎡]  



鰺ヶ沢 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、原価法の適用ができない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 町役場に近い旧国道沿いの住商混在地域で店舗等も混在するが、自用のものが殆どで、またアパートはごく僅
かで、賃貸市場が成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
鰺ヶ沢 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鰺ヶ沢 -2 青森県 青森第1 氏名  不動産鑑定士 青田 淳一 印  TEL.
鑑定評価額 5,690,000 円  1㎡当たりの価格 13,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西津軽郡鰺ヶ沢町大字本町58番2
②地積
 (㎡)
409  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.2
住宅

W2
一般住宅、店舗等が
混在する県道沿いの
住宅地域
北東9m県道 水道、下水 鰺ヶ沢

1.4km
(2)



①範囲 東    30 m、西     0 m、南   100 m、北   500 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
旧国道沿いの住商混在地域。

基準方位 北  9
m県道
交通

施設
鰺ヶ沢駅北西方

1.4km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
鰺ヶ沢町役場に近い住商混在地域であり、地域経済の停滞や過疎化・高齢化の進展等により今後も緩やかな衰退
傾向が続くと予測する。地価も引き続き下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鰺ヶ沢町内の住宅地域及び商業地域。需要者の中心は鰺ヶ沢町の居住者が大部分であり、地区外からの転
入はあまり見られない。町内の不動産市場の動向としては、人口減少、地域経済の低迷等により、土地需要も弱含みで
推移している。需要の中心物件は、更地であれば画地規模300~400㎡で400~600万円程度が需要の中心で
ある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
鰺ヶ沢町役場に近い住商混在地域であり、周辺にアパート等の収益物件は見られない地域である。土地取引においては
自己使用目的の売買が中心であり、賃貸市場が成立しておらず、収益価格は試算できなかった。そのため、市場性を反
映した比準価格を採用して、さらに代表標準地と規準した価格との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定し
た。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ つがる -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
          9,700 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[104.0]
100
[ 67.2]
[101.0]
100
13,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鰺ヶ沢町の人口減少、高齢化の進展等により
、地価の下落傾向は継続している。



鰺ヶ沢町役場等に近い住商混在地域であるが
、商業地域としての性格は薄れている。割高
感もあって需要は弱い状態が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     +6.0
環境       -34.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 鰺ヶ沢 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11711
02321
-103769
西津軽郡鰺ヶ沢町

更地


  
(           ) 
不整形 東10m国道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 11901
02321
-105906
西津軽郡鰺ヶ沢町

更地


  
(           ) 
不整形 南6m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 11904
02321
-118469
西津軽郡鰺ヶ沢町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m町道、
北西4m、角地




(都) 1住居

(60,200)
d 11905
02321
-81459
西津軽郡鰺ヶ沢町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西18m国道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
7,564  
100
[ 100.0]
[  93.5]
100
100
[   /  ]
100
[  71.6]

9,878 
100
[  72.0]

13,719 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

13,900 
b (            
9,179  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[   /  ]
100
[  87.9]

10,067 
100
[  72.8]

13,828 

14,000 
c (            
9,626  
100
[ 100.0]
[  96.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 106.1]

10,887 
100
[  80.1]

13,592 

13,700 
d (            
11,734  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

11,382 
100
[  79.8]

14,263 

14,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -8.0 環境     -22.5
画地     -28.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
-0.15 
街路      +4.5 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   +6.0 環境     -24.5
画地     -15.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.5 交通・接近   +4.0 環境     -18.5
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     -22.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,900 円/㎡]  



鰺ヶ沢 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、原価法は適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸需要が低い地域であり、賃貸市場が成立しておらず適用できない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ