別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
むつ -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
むつ -1 青森県 青森第2 氏名  不動産鑑定士 南 彰 印  TEL.
鑑定評価額 5,760,000 円  1㎡当たりの価格 16,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
13,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
むつ市海老川町677番
「海老川町9-33」
②地積
 (㎡)
343  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西6m市道 水道、下水 下北

1.3km
(2)



①範囲 東   300 m、西   250 m、南   200 m、北   400 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
中心部に近い利便性良好な区
画整然とした既成住宅地域


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
下北駅北東方

1.3km
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
中心部に近い区画整然とした既成住宅地域で、居住環境・利便性良好で堅調な需要が認められ、地価は横ばい傾
向を続けている。新型コロナウイルスの影響はほとんど見られない。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はむつ市中心部周辺の一般住宅地域。需要者はむつ市内に居住する40代前後の給与所得者や自営業者等の
1次取得者が大半を占め、同一需給圏外からの転入も見られる。近年における市場の需給動向として、市街地中心部の
住宅地は利便性や環境が優れるため堅調な需要が認められる。市場での中心となる価格帯は土地は300~400㎡程
度で500~700万円、新築の戸建物件は2,200万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域はむつ市中心部周辺の一般住宅地域で、戸建住宅が多くアパート等の収益物件は見受けられるものの賃料水準
が低いため試算過程で土地に帰属する純収益がマイナスとなり収益価格は試算できなかった。取引にあたっては収益性
よりも居住環境や利便性が重視され、収益性は取引の指標としてほとんど認められない。したがって信頼性のある取引
事例により求めた比準価格を妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ むつ -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,900 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[102.0]
100
[ 81.2]
[101.0]
100
16,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国内景気は後退局面に転じ、新型コロナウイ
ルスの発生以降も、地方では人口減少や地域
経済の停滞により、住宅地に対する需要は回
復していない。

近隣地域はむつ市中心部周辺の区画整然とし
た住宅地域で、堅調な住宅地需要が認められ
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 むつ -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12002
02208
-87770
むつ市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西5m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
b 11805
02208
-90009
むつ市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北西6m、角地




(都) 1低専

(60,80)
c 12005
02208
-62493
むつ市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
d 11911
02208
-88739
むつ市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
西6m、二方路




(都) 1中専

(60,160)
e 11909
02208
-90499
むつ市

建付


  
(           ) 
不整形 西11m市道、
北東4m、角地




(都) 1低専

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,190  
100
[ 110.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

16,389 
100
[ 100.0]

16,389 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

16,600 
b (            
17,492  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

16,651 
100
[ 100.0]

16,651 

16,800 
c (            
12,831  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  92.5]

13,871 
100
[  83.2]

16,672 

16,800 
d (            
17,057  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

16,229 
100
[  96.0]

16,905 

17,100 
e (            
14,397  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.9]

15,013 
100
[  90.7]

16,552 

16,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -16.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  -13.0 環境     +15.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +1.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境     -11.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,800 円/㎡]  



むつ -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域で原価法の適用ができない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
むつ市中心部周辺の第1種低層住居専用地域内に所在する住宅地域で、地価水準に比較して賃料水準が低いため
、想定建物の総費用が総収益を上回り土地に帰属する純収益がマイナスになった。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
むつ -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
むつ -1 青森県 青森第2 氏名  不動産鑑定士 駒木 功 印  TEL.
鑑定評価額 5,760,000 円  1㎡当たりの価格 16,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
13,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
むつ市海老川町677番
「海老川町9-33」
②地積
 (㎡)
343  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西6m市道 水道、下水 下北

1.3km
(2)



①範囲 東   300 m、西   250 m、南   200 m、北   400 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
中心部に近く生活利便性が良
好な区画整然とした既成住宅
地域


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
下北駅北東方

1.3km
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
文教施設に近接し中心部にも近い区画整然とした既成住宅地域。相対的な安値感等を受け需要は底堅く地価は堅
調に推移しており、このところの新型コロナウイルス感染症の影響もほとんど見られない。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はむつ市中心部及びその周辺の住宅地域一円。典型的な需要者層は、当地域に地縁を有する給与所得者等の
一次取得者層が想定される。市中心部に近い居住環境や生活利便性が良好な地域であり、引き続いた地価下落による安
値感から需要は堅調に推移しており、このところのコロナ禍による景況感悪化の影響もまだ見られない。需要の中心価
格帯は土地が300~400㎡程度で400万~700万円前後、新築戸建物件は2,200万円前後と認められる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心としてアパート等も散見される住宅地域であるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されておらず、賃
貸市場が未成熟であることから、収益還元法は試算過程でマイナスとなった。自用目的での取引が中心で、取引価格に
より地価水準が形成されているのが一般的と認められる。よって、市場の特性を反映し、説得力が高いものと認められ
る比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ むつ -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,900 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[102.0]
100
[ 82.2]
[101.0]
100
16,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
むつ市の人口は減少傾向。景況感は改善傾向
にあったがコロナ禍により一服感。旧市内で
は宅地需要に回復傾向が窺えるが旧町村部で
は弱いまま。

市中心部に比較的近く区画整然とした生活利
便性が良好な住宅地域。底値感もあり需要は
底堅く、地価は安定的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       -17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 むつ -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11805
02208
-90009
むつ市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北西6m、角地




(都) 1低専

(60,80)
b 11911
02208
-88699
むつ市

建付


  
(           ) 
台形 北西10.5m市
道、中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 12002
02208
-87770
むつ市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西5m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
d 12005
02208
-62493
むつ市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,492  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

16,651 
100
[ 100.0]

16,651 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

16,800 
b (            
9,723  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[  92.7]

14,984 
100
[  90.5]

16,557 

16,700 
c (            
18,190  
100
[ 110.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

16,389 
100
[ 100.0]

16,389 

16,600 
d (            
12,831  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  92.5]

13,871 
100
[  82.6]

16,793 

17,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +1.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 買進み

%/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -14.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,800 円/㎡]  



むつ -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、原価法の適用はできない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
試算途上で土地に帰属する純収益がマイナスとなり試算できなかった。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ