鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

黒石 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１１９０１０２２０４ -106012	黒石市		更地	（　）	ほぼ長方形	北11m市道、東9m、角地		（都）近商 (90,200)
b	１２００２０２２０４ -87430	黒石市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東15m県道、南4m、西3.5m、三方路		（都）２住居 (70,200)
c	１２００３０２２０４ -94520	黒石市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東15m県道、南18m、西5m、三方路		（都）２住居 (70,200)
d	１２００８０２２０４ -84366	黒石市		更地	（　）	ほぼ長方形	北東9m県道、中間画地		（都）商業 (90,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 20,574	100 [ 100.0]	[ 99.0] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	19,398	100 [ 109.5]	17,715	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	17,700
b	(　 ) 21,115	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 90.0]	100 [ 107.0]	21,926	100 [ 126.7]	17,305		17,300
c	(　 ) 26,880	100 [ 115.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	22,475	100 [ 126.7]	17,739		17,700
d	(　 ) 11,299	100 [ 75.0]	[ 99.8] 100	100 [ / ]	100 [ 81.0]	18,562	100 [ 103.8]	17,882		17,900
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +14.0
a	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +5.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +32.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	買進み	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +32.0
c	買進み	％／月 0.00	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	売急ぎ	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +6.0
d	売急ぎ	％／月 -0.04	画地　　　　 -19.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 17,500 円／㎡]

黒石 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,504,451	807,906	2,696,545	2,254,580	441,965	（　0.9679） 427,778	（ 5.5 - 0.2 ） 5.3％
	⑧収益価格	8,071,283 円　　　　（　 9,770 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

黒石 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	231.86	Ｗ1	231.86
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）近商準防	82 ％	200 ％	200 ％	826 ㎡	16.0 m x 42.0 m	前面道路：県道　 10.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１棟貸し

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

１棟貸しを想定したため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	231.86	100.0	231.86	1,396	323,677	3.0	971,031
							0.0	0
～

～

～

～

計		231.86	100.0	231.86		323,677		971,031
								0

⑨年額支払賃料	323,677 円　×　12ヶ月　＝　 3,884,124 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 231.86 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金で担保済み

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,884,124 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 388,412 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,495,712 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	971,031 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 8,739 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,504,451 円　　　　（　 4,243 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	黒石（賃）　　　　-4	1,240 ( 1,212)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,305	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,399 円/㎡　月額支払賃料（　 1,396 円/㎡）　基準階 1 F B
b	黒石（賃）　　　　-5	1,177 ( 1,152)	100 [ 80.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [105.5]	100 [100.0]	1,468
c	黒石（賃）　　　　-8	1,855 ( 1,852)	100 [130.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [105.5]	100 [100.0]	1,424

黒石 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	166,800 円	27,800,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	194,206 円	3,884,124　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 113,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 222,400 円	27,800,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	83,400 円	27,800,000　×　　　　 0.30 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	27,800 円	27,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 807,906 円　（　　　　　　 978 円／㎡）　　（経費率　　 23.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

45 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9679

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	27,800,000 円	設計監理料率　 120,000 円／㎡　×　 231.86 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0811	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0673 ×　 40 ％　＋　0.0877 × 45 ％　＋ 0.0984 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,254,580 円（　　　　　 2,730 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,504,451 円
②総費用	807,906 円
③純収益　①－②	2,696,545 円
④建物等に帰属する純収益	2,254,580 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	441,965 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	427,778 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 518 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,071,283 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,770 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月13日　提出
黒石 5-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

黒石 5-2

青森県

青森第１

氏名

不動産鑑定士　工藤　美佐緒

印

TEL.

鑑定評価額

14,400,000 円

１㎡当たりの価格

17,400 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月13日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	14,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月15日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	黒石市大字山形町１０番１外				②地積　(㎡)	826 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		（都）近商 (80,200) 準防（その他） (82,200)
	1:2.5	店舗兼倉庫Ｗ2	店舗、事業所、住宅が混在する近隣商業地域	北10.5m県道	水道、ガス、下水	黒石 1.2km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 270 ｍ、西 100 ｍ、南 50 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

低層店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 16.0 ｍ、奥行　約　　 42.0 ｍ、規模　　 750 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

住宅も多くみられるようにな
った旧街道沿いの商業地域

街

路

１０．５ｍ県道

交通

施設

黒石駅南東方

1.2km

法令

規制

（都）近商
(90,200)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

シャッターが下りたままの店舗が多く、店主の高齢化等からさらに店舗は少なくなっていくものとみられる。地
域には空地もみられ、地価は今後とも下落基調が続くものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 17,400 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 9,520 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は市内商業地域一円。需要者は地縁性のある事業主が中心である。コロナ禍により景気は悪化しているが、
従前より中心商店街は空洞化しており、圏域内住民の消費は食品、日用品にあっては大型スーパーや量販店、高額商品
は弘前市、五所川原市等のＳＣ等が中心である。よって、新規出店を目的とした不動産取引は殆どみられないものの、
地価は背後の住宅地と差がなくなりつつあり、６万～７万円／坪程度の成約が中心とみられる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

店舗の建築を想定し収益価格を求めたが、店舗の実需の把握が困難で、また土地価格に見合うだけの賃料を得ることが
できないこと等から、比準価格よりも低位に求められた。しかし、市場での不動産取引は自己使用目的がほとんどで取
引相場が重視されることから、本件では市場の実態を反映し信頼性が高いと認められる比準価格を重視し、収益価格を
関連づけ、さらに代表標準地価格との均衡も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　黒石 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 20,100 円／㎡

[ 99.5]
100

100
[100.0]

100
[114.6]

[100.0]
100

17,500

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     17,700 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

人口は減少、世帯数は頭打ち。新型コロナウ
ィルス感染症の影響により景気は悪化。今期
は地元経済に直結する各種夏祭りが中止とな
った。

特段の変動要因はない。短冊形の画地が多い
うえ、背後は浅瀬石川に向かって下り傾斜と
なっており、市場にて敬遠される一因とみら
れる。

変動要因はない。但し、近商と一住居（指定
建蔽率６０％）に跨っているため、基準建蔽
率は面積按分によった。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -4.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 +17.0
行政　　　　　　  +2.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-1.7 ％

％

３　試算価格算定内訳

黒石 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２００２０２２０４ -87430	黒石市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東15m県道、南4m、西3.5m、三方路		（都）２住居 (70,200)
b	１２００３０２２０４ -94454	黒石市		建付地	（　）	長方形	南8.5m市道、中間画地		（都）１住居 (60,200)
c	１２００８０２２０４ -84366	黒石市		更地	（　）	ほぼ長方形	北東9m県道、中間画地		（都）商業 (90,400)
d					（　）
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 21,115	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 90.0]	100 [ 107.0]	21,926	100 [ 126.7]	17,305	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	17,300
b	(　 ) 19,413	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	18,573	100 [ 106.3]	17,472		17,500
c	(　 ) 11,299	100 [ 75.0]	[ 99.8] 100	100 [ / ]	100 [ 81.0]	18,562	100 [ 103.8]	17,882		17,900
d	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +5.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +32.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +13.0
b	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
c	売急ぎ	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +6.0
c	売急ぎ	％／月 -0.04	画地　　　　 -19.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
d		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
d		％／月	画地	行政	その他	行政	その他
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 17,400 円／㎡]

黒石 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,491,892	806,510	2,685,382	2,254,580	430,802	（　0.9679） 416,973	（ 5.5 - 0.2 ） 5.3％
	⑧収益価格	7,867,415 円　　　　（　 9,520 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

黒石 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	231.86	Ｗ1	231.86
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）近商準防	82 ％	200 ％	200 ％	826 ㎡	16.0 m x 42.0 m	前面道路：県道　 10.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１棟貸し

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

１棟貸しを想定したため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	231.86	100.0	231.86	1,391	322,517	3.0	967,551
							0.0	0
～

～

～

～

計		231.86	100.0	231.86		322,517		967,551
								0

⑨年額支払賃料	322,517 円　×　12ヶ月　＝　 3,870,204 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 231.86 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金で担保済み

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,870,204 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 387,020 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,483,184 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	967,551 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 8,708 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,491,892 円　　　　（　 4,227 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	黒石（賃）　　　　-4	1,240 ( 1,212)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,305	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,394 円/㎡　月額支払賃料（　 1,391 円/㎡）　基準階 1 F B
b	黒石（賃）　　　　-5	1,177 ( 1,152)	100 [ 80.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [106.0]	100 [100.0]	1,461
c	黒石（賃）　　　　-8	1,855 ( 1,852)	100 [130.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [106.0]	100 [100.0]	1,417

黒石 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	166,800 円	27,800,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	193,510 円	3,870,204　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 112,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 222,400 円	27,800,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	83,400 円	27,800,000　×　　　　 0.30 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	27,800 円	27,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 806,510 円　（　　　　　　 976 円／㎡）　　（経費率　　 23.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

45 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9679

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	27,800,000 円	設計監理料率　 120,000 円／㎡　×　 231.86 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0811	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0673 ×　 40 ％　＋　0.0877 × 45 ％　＋ 0.0984 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,254,580 円（　　　　　 2,730 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,491,892 円
②総費用	806,510 円
③純収益　①－②	2,685,382 円
④建物等に帰属する純収益	2,254,580 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	430,802 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	416,973 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 505 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,867,415 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,520 円／㎡）