別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
八戸 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八戸 -20 青森県 青森第2 氏名  不動産鑑定士 東海林 信行 印  TEL.
鑑定評価額 7,380,000 円  1㎡当たりの価格 28,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月9日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
23,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八戸市白銀台1丁目8番3
②地積
 (㎡)
259  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
並ぶ区画整然とした
住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 白銀

1.8km
(2)



①範囲 東   300 m、西   200 m、南   300 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
中心部から比較的遠い住宅団


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
白銀駅南東方

1.8km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外の区画整然とした住宅地域で現状維持で推移すると予測する。居住者の高齢化や空家も見られる状況で需要
は弱含みにあるが、地価は底値感から小幅下落で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は八戸市市街地郊外の住宅地域一円。需要者の中心は市内在住の一次取得者である。土地区画整理事業等
による住宅地の供給圧力が強く、郊外の既成住宅地域である当地域に対する需要は弱いため地価は引き続き下落傾向に
ある。需要の中心となる価格帯は土地が200㎡~300㎡で500万円~900万円程度、新築戸建物件は2,20
0万円程度と認められる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 戸建住宅を中心に形成されている住宅団地で、公営住宅以外の賃貸物件は少なく、賃貸市場未成熟のため収益価格は
試算できなかった。当地域は、居住の快適性が重視される住宅地域で、自用目的での取引が支配的であることから、市
場の実態を反映し実証的で説得力が高いと認められる比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を
上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八戸 -22                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,900 円/㎡
[ 97.6]
100
100
[100.0]
100
[121.2]
[104.0]
100
28,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
八戸市の人口は減少、世帯数は微増。新型コ
ロナウイルスの影響で地域経済は観光・宿泊
業等を中心に冷え込んでおり、先行き不透明


中心部から遠い住宅団地で、土地区画整理事
業等による住宅地供給圧力等により、需要は
弱含みの状況にある。


 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +8.0
環境       +14.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 八戸 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12005
02203
-62455
八戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 12004
02203
-115095
八戸市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 12009
02203
-96785
八戸市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m私道、
中間画地




2中専

(60,200)
d 12006
02203
-106933
八戸市

更地


  
(           ) 
不整形 南西8m市道、
南東4m、角地




2低専

(60,80)
e 12009
02203
-96829
八戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,248  
100
[ 130.0]
[  99.5]
100
100
[  85.0]
100
[  97.0]

28,079 
100
[ 100.0]

28,079 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

29,200 
b (            
32,599  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  85.0]
100
[  98.3]

38,898 
100
[ 139.9]

27,804 

28,900 
c (            
24,912  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 110.8]

24,982 
100
[  91.1]

27,423 

28,500 
d (            
27,019  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.9]

24,266 
100
[  89.8]

27,022 

28,100 
e (            
32,689  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

31,337 
100
[ 112.4]

27,880 

29,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +34.5
画地      -3.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
0.00 
街路      +6.5 交通・接近   +4.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
-0.06 
街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      +1.5 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常

%/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      +7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,500 円/㎡]  



八戸 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、原価法の適用はできない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が中心の住宅団地で、地域内にアパート等の賃貸物件がほぼ見られず、賃貸市場が形成されていない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
八戸 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八戸 -20 青森県 青森第2 氏名  不動産鑑定士 森 政浩 印  TEL.
鑑定評価額 7,380,000 円  1㎡当たりの価格 28,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
23,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八戸市白銀台1丁目8番3
②地積
 (㎡)
259  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
並ぶ区画整然とした
住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 白銀

1.8km
(2)



①範囲 東   300 m、西   200 m、南   300 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和40年代に開発分譲され
た住宅団地。


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
白銀駅南東方

1.8km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当市東方郊外の高台に位置する閑静な住宅団地であるが、人口は流出傾向で居住者の減少ならびに高齢化の進行
が認められる。需要は弱含みで地価は当面下落が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、八戸市郊外の住宅地域。需要者は、八戸市に居住する1次取得者が中心である。当地域は昭和40年代
に開発分譲された住宅団地で、居住者の高齢化進行に伴い選好性も低下しており、当地域における有効需要は減退傾向
が続いている。土地は200~300㎡で500~900万円程度、新築の戸建物件はあまり多くないが2000万円
前後が需要の中心とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅向けに開発された住宅団地で、土地価格に見合った賃料水準が形成されるに至っていないため収益還元法は適
用しなかった。近隣地域は居住環境の優れる閑静な住宅地域で、居住の快適性・利便性がとりわけ重視される地域であ
り、収益目的での取引は殆ど見られないことから、市場の実態を反映しより規範性が高いと認められる比準価格を採用
し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八戸 -22                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,900 円/㎡
[ 97.6]
100
100
[100.0]
100
[121.2]
[104.0]
100
28,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
八戸市の人口は減少、世帯数は微増。新型コ
ロナの影響等により地域経済は減速、住宅着
工戸数は前年同期比を下回って推移しており
、地価も軟調。

地区内人口の減少が続く郊外の熟成した住宅
団地。近年は土地区画整理事業等による新興
住宅地域に需要が流れ、地価は下落傾向が続
いている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +8.0
環境       +14.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 八戸 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12003
02203
-94767
八戸市

建付


  
(           ) 
不整形 北東7m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 12004
02203
-115095
八戸市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 12006
02203
-106933
八戸市

更地


  
(           ) 
不整形 南西8m市道、
南東4m、角地




2低専

(60,80)
d 12009
02203
-96829
八戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,679  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.5]

21,474 
100
[  79.1]

27,148 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

28,200 
b (            
32,599  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  85.0]
100
[  98.3]

38,898 
100
[ 139.9]

27,804 

28,900 
c (            
27,019  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.9]

24,266 
100
[  89.8]

27,022 

28,100 
d (            
32,689  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

31,337 
100
[ 112.4]

27,880 

29,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
-0.20 
街路      +7.5 交通・接近   +2.0 環境      +0.5 街路      -6.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      -6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +34.5
画地      -3.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
-0.06 
街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      +1.5 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      +7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,500 円/㎡]  



八戸 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、原価法の適用は出来ない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅が中心の住宅団地で、地域内にアパート等の賃貸物件が殆ど存在せず賃貸市場が形成されて
いない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ