別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
青森 9-6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
青森 9-6 青森県 青森第1 氏名  不動産鑑定士 久保田 聡 印  TEL.
鑑定評価額 29,700,000 円  1㎡当たりの価格 30,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月9日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
青森市第二問屋町3丁目78番64
「第二問屋町3-6-16」
②地積
 (㎡)
991  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:1.5
事務所兼工場

S2
営業所、倉庫、小工
場等の建ち並ぶ卸売
団地
東16m市道 水道、ガス、下水 青森

5.4km
(2)



①範囲 東   300 m、西   250 m、南   700 m、北   200 m ②標準的使用 低層倉庫兼事業所地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    40.0 m、規模       1,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
中小卸売企業が集積した県内
最初の卸商業団地で、市内最
大の流通拠点。


16m市道 交通

施設
青森駅 南東方

5.4km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
 国道バイパス背後で青森中央ICに近接し、かつ市街地へも近く熟成した卸売工業団地で、新型コロナウイル
ス感染症による景気悪化状態の下でも割合安定した需要があり、地価は今後も安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層倉庫兼事業所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は青森市市街地周辺の流通業務地域一円。 需要者は県内外の卸売事業者が中心と見込まれる。新型コロ
ナウイルス感染症の影響により最近景気が急速に悪化し、生産活動は総じて弱含んでいるが、当地域は国道7号バイパ
ス背後で青森中央ICに近接するという立地の優位性から、需要は比較的堅調で、地価はほぼ横ばい圏内にある。 土
地は1,000~1,500㎡程度で総額3,000~5,000万円程度が需要の中心とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 自己所有の事業所がほとんどで賃貸市場が成立していないため、収益価格の試算は行い得なかった。したがって、比
準価格のみの試算となったが、当地域の市場性を反映し、信頼性が高く実証的な価格である比準価格を採用することが
妥当であると判断し、さらに距離的には遠いが当市内の工業地の代表標準地との均衡を踏まえ、単価と総額との関連に
も留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 青森 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 57.1]
[100.0]
100
30,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 近年景気は緩やかな回復基調にあったが、
新型コロナウイルス感染症により最近は急速
に悪化し生産活動は弱含みで、工業地需要は
やや低調である。

 地方の卸売団地は全般的に厳しい経営環境
にあるが、当地域は他用途での需要も見込ま
れ、需要は比較的堅調、地価は横ばい圏内で
推移している。

 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境         0.0
行政        -9.0
その他      -36.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 青森 9-6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11904
02201
-118361
青森市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東16m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
b 12002
02201
-86845
青森市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南25.5m市道、
西16m、角地




準工
特別用途地区
(70,200)
c 12002
02201
-86928
青森市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南16m市道、
北13.5m、
二方路



準工
特別用途地区
(60,200)
d 12004
02201
-114297
青森市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南16m市道、
東16m、角地




準工
特別用途地区
(70,200)
e 12008
02201
-83949
青森市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西25m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,171  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[  90.9]

31,283 
100
[ 104.0]

30,080 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

30,100 
b (            
39,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

36,758 
100
[ 117.8]

31,204 

31,200 
c (            
29,250  
100
[  90.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

31,250 
100
[ 104.0]

30,048 

30,000 
d (            
29,999  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

28,570 
100
[ 100.0]

28,570 

28,600 
e (            
30,250  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

29,950 
100
[ 100.0]

29,950 

30,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +13.0
b 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +28.0
c 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +13.0
d 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,000 円/㎡]  



青森 9-6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の卸売団地内の宅地で、原価法の適用ができない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の営業所・倉庫等が大部分を占める流通業務地域で、熟成した賃貸市場が形成されていない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
青森 9-6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
青森 9-6 青森県 青森第1 氏名  不動産鑑定士 青田 淳一 印  TEL.
鑑定評価額 29,700,000 円  1㎡当たりの価格 30,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
青森市第二問屋町3丁目78番64
「第二問屋町3-6-16」
②地積
 (㎡)
991  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:1.5
事務所兼工場

S2
営業所、倉庫、小工
場等の建ち並ぶ卸売
団地
東16m市道 水道、ガス、下水 青森

5.4km
(2)



①範囲 東   300 m、西   250 m、南   700 m、北   200 m ②標準的使用 低層倉庫兼事業所地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    40.0 m、規模       1,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
青森自動車道青森中央IC及
び国道7号バイパスに近い市
街地南端部の卸売団地。


16m市道 交通

施設
青森駅南東方

5.4km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
青森市市街地へは近距離で事業所、倉庫、小工場等の建ち並ぶ卸売団地であり、工業地需要の低迷はあるものの
、地価は横這いとなった。
(3)最有効使用の判定 低層倉庫兼事業所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は青森市内の流通業務事業所の立地可能な工業地域である。国道7号線沿線及び北側背後の商業地を含め青
森市市街地へ近距離な卸売団地であり、需要者の中心は県内及び県外の流通業務関係の法人事業者が中心である。青森
市内の工業地需要は低迷して需給は弱い状況にある。土地需要の中心は、画地規模1000~1500㎡、総額が30
00~5000万円程度が中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
青森市南部の流通関連事業所の立地する卸売団地であり、自己所有の事務所、倉庫敷地がほとんどであるため賃貸市場
は成立していない。そのため収益価格は試算せず、需要が弱まっている最近の工業地の土地取引動向などを考慮して、
市場性を反映した比準価格を採用し、さらに代表標準地と規準した価格との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとお
り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 青森 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 57.1]
[100.0]
100
30,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
青森市の工場進出の低迷等により、工場用地
、流通業務用地需要の低下はあるが、地価の
下落幅は縮小しつつあり、横這い地点が多く
みられる。

青森市南部の卸売団地であり、土地需要は低
迷しているが、市街地への接近性から地価は
横這いとなった。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境         0.0
行政        -9.0
その他      -36.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 青森 9-6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12001
02201
-98855
青森市

建付


  
(           ) 
不整形 東25m市道、
西6m、二方路




準工
特別用途地区
(60,200)
b 12002
02201
-86845
青森市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南25.5m市道、
西16m、角地




準工
特別用途地区
(70,200)
c 12004
02201
-114297
青森市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南16m市道、
東16m、角地




準工
特別用途地区
(70,200)
d 12008
02201
-83949
青森市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西25m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,430  
100
[  75.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.6]

29,417 
100
[ 100.0]

29,417 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

29,400 
b (            
39,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

36,758 
100
[ 115.9]

31,715 

31,700 
c (            
29,999  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

28,570 
100
[ 100.0]

28,570 

28,600 
d (            
30,250  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

29,950 
100
[ 100.0]

29,950 

30,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -11.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +26.0
c 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,000 円/㎡]  



青森 9-6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、原価法は適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の建物が大半の地域で、貸倉庫等の事例は見出せず、賃貸市場は成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ