別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
青森 5-16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
青森 5-16 青森県 青森第1 氏名  不動産鑑定士 最上 伸子 印  TEL.
鑑定評価額 15,900,000 円  1㎡当たりの価格 17,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
青森市浪岡大字浪岡字細田147番
②地積
 (㎡)
925  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)




1:5
店舗兼住宅

S2
小売店舗が建ち並ぶ
浪岡地区の中心的商
業地域
南8m県道 水道、下水 浪岡

700m
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    60.0 m、規模         720 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
JR浪岡駅へ通じる空き店舗
が多い商業地域。


8m県道 交通

施設
浪岡駅東方

700m
法令

規制
(都) 商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
旧浪岡町中心部の商業地域であるが、地元経営者の高齢化や人口減少の影響により空き店舗が増え、衰退傾向で
推移している。新規店舗の進出に伴う商業地需要は認められず、地価は下落傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、浪岡地区中心部及び周辺の商業地域及び商住混在地域。需要者は当圏域に地縁性のある個人及び法人
事業者が中心となるが、新規出店は見られない状況である。商業形態及び地域住民の消費行動の変化により、圏域内の
旧来からの商店街は空洞化が進んでいる。取引自体が少ないうえ、価格は建物の状態や規模により大きく異なり、需要
の中心となる価格帯は見出し難い状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は浪岡地区の既成商業地で、地域内は自用の店舗が大半を占めており、賃貸市場は未成熟である。新規の商
業系用途の賃貸事例は見当たらず、賃貸事例との比較ができなかったため収益価格の試算は断念した。したがって、本
件では当地域の市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討をふまえ単価と総額との関連に留意のうえ、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 平川 5-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,800 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[137.3]
[100.0]
100
17,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染拡大により景況感が
悪化、不動産取引は動きが鈍化しており、新
設住宅着工戸数は1~9月で減少傾向にある


旧来からの浪岡地区中心商業地域で、店舗経
営者の高齢化や人口減少の影響により商況は
低調、地価は下落基調が継続。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近      0.0
環境       +32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 青森 5-16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11810
02201
-93092
青森市

更地


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
b 11912
02201
-105241
青森市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
c 11807
02201
-102696
青森市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北11m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 11902
02201
-90253
青森市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西11m県道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,062  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

14,432 
100
[  85.0]

16,979 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,000 
b (            
15,098  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,917 
100
[  83.3]

17,908 

17,900 
c (            
18,556  
100
[ 130.0]
[  97.6]
100
100
[   /  ]
100
[  88.2]

15,795 
100
[  95.9]

16,470 

16,500 
d (            
17,049  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

16,742 
100
[  95.9]

17,458 

17,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 買進み

%/月  
-0.08 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,200 円/㎡]  



青森 5-16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、原価法が適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の店舗併用住宅が大半で商業用途の賃貸物件がほとんどなく、賃貸事例との比較ができないため適用を断念
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
青森 5-16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
青森 5-16 青森県 青森第1 氏名  不動産鑑定士 後藤 薫 印  TEL.
鑑定評価額 15,800,000 円  1㎡当たりの価格 17,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
青森市浪岡大字浪岡字細田147番
②地積
 (㎡)
925  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)




1:5
店舗兼住宅

S2
小売店舗が建ち並ぶ
浪岡地区の中心的商
業地域
南8m県道 水道、下水 浪岡

700m
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    60.0 m、規模         720 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
核店舗がない既成市街地内の
商店街


8m県道 交通

施設
浪岡駅東方

700m
法令

規制
(都) 商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
 今後とも浪岡地区の中心的商業地域として推移するものと予測されるが、周辺の中規模商業施設や郊外大型S
Cとの競合で中心部の商業地に対する有効需要は弱く、地価水準も下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、青森市浪岡地区中心市街地内の商業地域。需要者の中心は、浪岡地区の店舗経営者又は事業経営者が
中心である。本地域は幹線街路沿いに位置する浪岡地区の中心的商業地域であるが、周辺の郊外型店舗等への顧客流出
の影響、コロナ禍による景気の悪化も相俟って需要は弱含みである。同一需給圏での取引は少なく、取引される価格帯
は規模によりまちまちで、市場での中心となる価格帯は見い出し難い状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 実際に市場で生起した、相互に価格のけん連関係が強い適切な取引事例との比較検討によって比準価格を試算した。
 当該地域は浪岡地区の中心的商業地域で、貸店舗等の収益物件は殆ど見られず自己使用目的での取引が支配的で、賃
貸市場が形成されていないため、収益価格は試算できなかった。従って、市場性が反映され、実証的で説得力に富む比
準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 平川 5-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,800 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[138.3]
[100.0]
100
17,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
郊外SCへの顧客流出等から既成市街地内商
業地域に対する需要は低迷が続いており、コ
ロナ禍による景気の悪化も相俟って地価は下
落傾向にある。

小規模な小売店舗等が建ち並ぶ既成市街地内
の商業地域で、郊外型大型商業施設への顧客
流出、コロナ禍による景気の悪化から衰退傾
向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近      0.0
環境       +33.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 青森 5-16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12010
02201
-93730
青森市

建付


  
(           ) 
不整形 北10m県道、
中間画地




(都) 近商

(75,200)
b 11912
02201
-105241
青森市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
c 11902
02201
-90253
青森市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西11m県道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 11807
02201
-102696
青森市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北11m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,145  
100
[ 130.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

18,536 
100
[ 104.8]

17,687 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,700 
b (            
15,098  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,917 
100
[  89.2]

16,723 

16,700 
c (            
17,049  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

16,742 
100
[  95.9]

17,458 

17,500 
d (            
18,556  
100
[ 130.0]
[  97.6]
100
100
[   /  ]
100
[  88.2]

15,795 
100
[  95.9]

16,470 

16,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 隣地売買

%/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
-0.08 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,100 円/㎡]  



青森 5-16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で原価法の適用はできない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
浪岡地区の中心的商業地域で、自己使用の店舗付住宅が多く見られ、賃貸市場が成立していないことから
、収益還元法は適用できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ