別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
青森 -43 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
青森 -43 青森県 青森第1 氏名  不動産鑑定士 橋本 一憲 印  TEL.
鑑定評価額 2,930,000 円  1㎡当たりの価格 7,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
青森市大字矢田字下野尻17番5
②地積
 (㎡)
371  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(50,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模農家住宅に一
般住宅等が混在する
住宅地域
南5.5m市道 水道、下水 野内

2.9km
(2)



①範囲 東   600 m、西   300 m、南   200 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
新青森県総合運動公園に近い
市街化調整区域内の農家集落
地域。


5.5m市道 交通

施設
野内駅東方

2.9km
法令

規制
「調区」 
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
青森市郊外に位置する市街化調整区域内の農家住宅地域である。中心部に比較して生活利便性が劣り、人口減少
も顕著であることから、地価は下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             7,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は青森市の市街化調整区域内の農家住宅地域である。地縁的選好性が強いことから、需要者は地縁・血縁関
係等を有する者が中心となり、同一需給圏外からの転入等はほとんどない。中心部に比較して生活利便性が劣るため需
要は弱く、買手市場である。なお、青森市内における市街化調整区域内の土地取引は、縁故者間取引を除くと非常に少
ないことから、需要の中心となる価格帯についても見出せない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
既成住宅地域で、最有効使用及び市場参加者の観点から収益性を指向する地域ではなく、自己居住用を目的とした需要
が中心である。比準価格は実際の取引事例を比較検討して求め、市場性を反映した実証的な価格である。当該地域は快
適性を重視して取引される住宅地域で、自己居住用を目的として取引される傾向にあるため、市場性を反映した比準価
格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 青森 -46                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          9,400 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[100.0]
100
[116.7]
[100.0]
100
7,890 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            8,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
青森市の人口は減少、世帯数は横ばい。地価
は下げ止まり傾向であるが、郊外では人口減
少・高齢化が特に進行し、宅地需要は弱い。


青森市郊外に位置する市街化調整区域内の農
家住宅地域であり、中心部に比較して生活利
便性が劣り、人口減少も顕著であるため、需
要は低調である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     +9.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 青森 -43 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12005
02201
-61722
青森市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.5m市道
、北西6.5m、
角地



「調区」 

(70,200)
b 11905
02201
-81271
青森市

底地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m市道、
北3.2m、角地




「調区」 

(70,200)
c 12004
02201
-114248
青森市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 接面道路無、
無道路地




「調区」 


d 12004
02201
-114405
青森市

建付


  
(           ) 
不整形 北西3.5m市道
、北3m、
角地



「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
6,481  
100
[  70.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  88.2]

10,455 
100
[ 127.7]

8,187 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

8,190 
b (       6,387
6,387  
100
[  80.0]
[  97.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.2]

8,491 
100
[ 110.9]

7,656 

7,660 
c (            
7,449  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  78.4]

9,416 
100
[ 119.5]

7,879 

7,880 
d (            
8,665  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.1]

9,359 
100
[ 118.8]

7,878 

7,880 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
-0.05 
街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      -1.0 街路       0.0 交通・接近  +12.0 環境     +14.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
-0.15 
街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +12.0
画地      -7.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0 街路      +1.0 交通・接近   -9.0 環境     +30.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
-0.18 
街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +11.0 環境      +6.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       7,900 円/㎡]  



青森 -43 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため、適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
青森市郊外に位置する戸建住宅地域で、賃貸市場が未成熟であるので、適用しなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
青森 -43 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
青森 -43 青森県 青森第1 氏名  不動産鑑定士 斎藤 優 印  TEL.
鑑定評価額 2,930,000 円  1㎡当たりの価格 7,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
青森市大字矢田字下野尻17番5
②地積
 (㎡)
371  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(50,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模農家住宅に一
般住宅等が混在する
住宅地域
南5.5m市道 水道、下水 野内

2.9km
(2)



①範囲 東   600 m、西   300 m、南   200 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
中心部から遠い農家集落地域


5.5m市道 交通

施設
野内駅東方

2.9km
法令

規制
「調区」 
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅地域として今後とも現状のまま推移すると予測される。地縁性の強い農家集落であるため需要は限られ
る傾向にあり、地価水準はかなり低くなってきているものの、当分は弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             7,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は青森市内の住宅地域(特に市街化調整区域内の住宅地域)。需要者の中心は当地域に地縁性を有する一
次取得者が大半を占め、同一需給圏外からの転入者は殆どない。コロナ禍による景況感の悪化に加え、農家集落地域に
おいては地縁性が強いため需要は限られる傾向にあり、需要は弱い。取引される価格は規模によりまちまちであり、需
要の中心となる価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 市街化調整区域内の農家集落地域であり、賃貸市場が成立していないことから収益価格は試算できなかった。当地域
は農家住宅が標準で、自己使用目的での取引を中心に価格が決定されるのが一般的と認められる。よって、市場性を反
映していると判断される比準価格を中心に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 青森 -46                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          9,400 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[100.0]
100
[116.1]
[100.0]
100
7,930 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            8,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少、土地取引件数、建築着工数も減
少した。コロナ禍の長期化による先行き不透
明感から利便性等の劣る地域の需要は弱含み


コロナ禍の長期化による先行き不透明感と、
地縁性の強い農家集落地域で、中心部及び大
型SCからも遠いことから需要は弱含み。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     +9.0
環境        +0.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 青森 -43 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12004
02201
-114405
青森市

建付


  
(           ) 
不整形 北西3.5m市道
、北3m、
角地



「調区」 

(70,200)
b 12009
02201
-96338
青森市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
c 11809
02201
-85789
青森市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m私道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 11908
02201
-99870
青森市

建付


  
(           ) 
袋地等 北東6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,665  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.1]

9,359 
100
[ 118.8]

7,878 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

7,880 
b (            
5,307  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  60.0]
100
[  91.7]

9,597 
100
[ 124.9]

7,684 

7,680 
c (            
11,332  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

10,526 
100
[ 132.7]

7,932 

7,930 
d (            
7,389  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  68.2]

10,618 
100
[ 133.5]

7,954 

7,950 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
-0.18 
街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +11.0 環境      +6.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
-0.12 
街路      -0.5 交通・接近   -5.0 環境      +1.0 街路      -3.0 交通・接近  +11.0 環境     +16.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
-0.12 
街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +9.0 環境     +23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
-0.12 
街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +8.0 環境     +20.0
画地     -31.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       7,900 円/㎡]  



青森 -43 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の農家住宅地域内の宅地で、原価法の適用はできない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の農家住宅に一般住宅等が混在する地域で、賃貸借の需要や供給が見られず、賃貸市場が成立
していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ