別記様式第一 鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出 青森 -41　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   青森 -41 青森県 青森第１ 氏名  不動産鑑定士　佐藤　俊彦 印  TEL.

鑑定評価額 3,060,000 円  １㎡当たりの価格 10,100 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6) 路 線 価 [令和2年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 青森市大字岡町字藤戸４７番 ②地積 　(㎡) 303   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (70,200) （その他） 2.5:1 住宅 Ｗ2 農家住宅に一般住宅 が混在する住宅地域 南東6.5m県道 水道 津軽新城 1.7km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   400 ｍ、西   450 ｍ、南   500 ｍ、北   350 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  20.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       300 ㎡程度、形状　台形 ④地域的特性 特記 事項 中心部から遠い市街化調整区 域内の住宅地域。 街 路 ６．５ｍ県道 交通 施設 津軽新城駅　北東方 1.7km 法令 規制 ｢調区｣  (70,200) ⑤地域要因の将 　来予測 　農家住宅地域として、当分の間現状の儘推移するものと予測される。農家住宅地に対する有効需要は過疎化の 進行等により減退傾向にあり、地価は下落傾向で推移するものと予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     10,100 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 　同一需給圏は、青森市の農家住宅地域。需要者の中心は、近隣地域に地縁を有する一次取得者が殆どである。景気は 、新型コロナウイルス感染症の影響から悪化しており、しかも農家住宅地は地縁的選好性が強く、後継者難も相まって 需要は弱含みである。取引される価格はまちまちで、需要の中心となる価格帯は見いだせない。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 　周辺にはアパート、貸店舗等の収益物件は見当たらず、賃貸市場が成立していないので、収益価格は試算することが できなかった。自用目的での取引が中心であるので、実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定 評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　青森 -46                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　      9,400 円／㎡ [ 97.9] 100 100 [100.0] 100 [ 91.4] [100.0] 100 10,100  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     10,300 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 　農家住宅地は地縁的選好性が強く、過疎化 の進行の影響等から、需要は弱含みである。 　農家住宅地域であるが、一般的要因に記載 している理由で、需要は弱含みである。 　個別的要因に特に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +4.0 交通・接近　　　  -4.0 環境　　　　　　  -8.5 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.9 ％  ％