鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

青森 -40　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２００２０２２０１ -86832	青森市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北9m市道、中間画地		準工特別用途地区 (60,200)
b	１２００４０２２０１ -114397	青森市		更地	（　）	長方形	北11m市道、中間画地		１住居 (60,200)
c	１２００６０２２０１ -106458	青森市		更地	（　）	台形	北東6m市道、北4.5m、角地		２中専 (70,200)
d	１２００８０２２０１ -83945	青森市		更地	（　）	長方形	北25m市道、中間画地		１住居 (60,200)
e	１２００８０２２０１ -84121	青森市		更地	（　）	長方形	北3.6m市道、中間画地		１中専 (60,160)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 23,781	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.5]	23,312	100 [ 67.7]	34,434	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	34,800
b	(　 ) 45,239	100 [ 115.0]	[ 99.6] 100	100 [ / ]	100 [ 85.4]	45,879	100 [ 139.4]	32,912		33,200
c	(　 ) 40,791	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ / ]	100 [ 93.9]	43,311	100 [ 135.2]	32,035		32,400
d	(　 ) 51,422	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ / ]	100 [ 107.0]	47,962	100 [ 140.2]	34,210		34,600
e	(　 ) 33,641	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ / ]	100 [ 76.4]	43,945	100 [ 139.4]	31,524		31,800

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -0.5	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -33.0
a	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	買進み	％／月 -0.04	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -3.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +34.0
b	買進み	％／月 -0.04	画地　　　　 -14.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -6.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +32.5
c	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +7.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +31.0
d	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -17.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +38.0
e	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 33,400 円／㎡]

青森 -40　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地で、原価法は適用できない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,860,197	624,395	2,235,802	2,105,670	130,132	（　0.9696） 126,176	（ 5.0 - 0.2 ） 4.8％
	⑧収益価格	2,628,667 円　　　　（　 12,200 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

青森 -40　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	104.34	Ｗ2	208.68
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工	60 ％	200 ％	200 ％	215 ㎡	9.0 m x 24.0 m	前面道路：市道　 5.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ファミリータイプ：平均専有面積約４９㎡

⑦有効率　 93.7 ％
の理由

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	共同住宅	104.34	93.7	97.77	1,235	120,746	2.0	241,492
							0.0	0
2～ 2	共同住宅	104.34	93.7	97.77	1,235	120,746	2.0	241,492
							0.0	0
～

～

～

計		208.68	93.7	195.54		241,492		482,984
								0

⑨年額支払賃料	241,492 円　×　12ヶ月　＝　 2,897,904 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 195.54 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	3,000 円／台　×　 3 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 108,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金で担保済み

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,897,904 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 108,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 150,295 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,855,609 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	482,984 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 4,588 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,860,197 円　　　　（　 13,303 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	青森（賃）　　　　-25001	1,301 ( 1,244)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [104.5]	100 [102.0]	100 [100.0]	1,221	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,237 円/㎡　月額支払賃料（　 1,235 円/㎡）　基準階 1 F B
b	青森（賃）　　　　-34001	1,474 ( 1,473)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [104.5]	100 [ 97.0]	100 [115.0]	1,264
c	青森（賃）　　　　-134001	1,101 ( 1,100)	100 [100.0]	[ 98.7] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [103.0]	100 [ 87.0]	1,225

青森 -40　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	135,500 円	27,100,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	150,295 円	3,005,904　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 13,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 216,800 円	27,100,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	81,300 円	27,100,000　×　　　　 0.30 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	27,100 円	27,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 624,395 円　（　　　　　　 2,904 円／㎡）　　（経費率　　 21.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

45 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9696

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	27,100,000 円	設計監理料率　 130,000 円／㎡　×　 208.68 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0777	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0636 ×　 40 ％　＋　0.0843 × 45 ％　＋ 0.0952 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,105,670 円（　　　　　 9,794 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,860,197 円
②総費用	624,395 円
③純収益　①－②	2,235,802 円
④建物等に帰属する純収益	2,105,670 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	130,132 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	126,176 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 587 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,628,667 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,200 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
青森 -40　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

青森 -40

青森県

青森第１

氏名

不動産鑑定士　久保田　聡

印

TEL.

鑑定評価額

7,180,000 円

１㎡当たりの価格

33,400 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月9日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	27,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月10日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	青森市港町２丁目１５番７｢港町２－１５－３０｣				②地積　(㎡)	215 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準工 (60,200) （その他）
	1:2.5	住宅Ｗ2	中小規模一般住宅が多い既成住宅地域	西5.5m市道	水道、ガス、下水	青森 3.0km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 230 ｍ、西 350 ｍ、南 150 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 22.0 ｍ、規模　　 220 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

中規模の事業所や工場等が混
在し居住環境がやや劣る、青
森港に近い既成住宅地域。

街

路

基準方位　北　　５
．５ｍ市道

交通

施設

青森駅　東方

3.0km

法令

規制

準工
(60,200)

⑤地域要因の将
　来予測

　市の中心部に比較的近いものの事業所等が混在し居住環境のやや劣る住宅地域で、従前から需要はさほど強く
ない。新型コロナウイルス感染症の影響により、今後も住宅地需要はやや弱めで推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 33,400 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 12,600 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

　同一需給圏は、青森市市街地周辺の住宅地域。　需要者は当市内に居住する４０歳代前後の一次取得者が中心である
。　当地域は市の中心部に比較的近いものの事業所等が混在し居住環境がやや劣り需要はさほど強くない。新型コロナ
ウイルス感染症の影響による景気悪化に伴いこのところ住宅地需要はさらに弱含んでいるとみられる。　土地は１５０
～２５０㎡で５００～８５０万円程度、新築戸建物件は２，１００～２，５００万円程度が需要の中心となっている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

　市の中心部に比較的近くアパートも見られる既成住宅地域であるが、戸建住宅地需要が主で自用目的での取引が中心
であり、当該取引価格水準で地価が形成されている。　そこで、信頼性が高いと認められる取引事例により求めた比準
価格を採用し、収益価格は参考に留め、さらに近接地域に在る代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとお
り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　青森 -26 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 44,000 円／㎡

[ 99.5]
100

100
[102.0]

100
[130.0]

[101.0]
100

33,300

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     33,600 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

　人口減少、高齢化進行のほか、新型コロナ
ウイルス感染症の影響による景気悪化に伴い
、住宅地需要は弱含んでいる。

　市の中心部に比較的近いものの居住環境面
から市場競争力のやや劣る地域で、住宅地需
要は弱めで地価もやや下落傾向にあると認め
られる。

　個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +3.0
交通・接近　　　  +1.0
環境　　　　　　 +25.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

青森 -40　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２００１０２２０１ -98921	青森市		更地	（　）	長方形	北7m市道、西3.5m、角地		１住居 (70,200)
b	１２００４０２２０１ -114245	青森市		更地	（　）	長方形	東8m市道、北7m、角地		１住居 (70,200)
c	１２００８０２２０１ -83977	青森市		更地	（　）	長方形	西9m市道、中間画地		１住居 (60,200)
d	１２００８０２２０１ -84121	青森市		更地	（　）	長方形	北3.6m市道、中間画地		１中専 (60,160)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 41,119	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ / ]	100 [ 99.0]	41,368	100 [ 130.0]	31,822	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	32,100
b	(　 ) 46,721	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ / ]	100 [ 107.1]	43,449	100 [ 130.0]	33,422		33,800
c	(　 ) 45,350	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ / ]	100 [ 94.0]	48,148	100 [ 140.2]	34,342		34,700
d	(　 ) 33,641	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ / ]	100 [ 76.4]	43,945	100 [ 139.4]	31,524		31,800
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +25.0
a	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +25.0
b	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 +7.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +31.0
c	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -17.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +38.0
d	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 33,400 円／㎡]

青森 -40　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成住宅地域内の宅地で、原価法の適用ができない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,864,651	624,629	2,240,022	2,105,670	134,352	（　0.9696） 130,268	（ 5.0 - 0.2 ） 4.8％
	⑧収益価格	2,713,917 円　　　　（　 12,600 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

青森 -40　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	104.34	Ｗ2	208.68
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工	60 ％	200 ％	200 ％	215 ㎡	9.0 m x 24.0 m	前面道路：市道　 5.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ファミリータイプ：平均専有面積４９㎡程度

⑦有効率　 93.7 ％
の理由

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	共同住宅	104.34	93.7	97.77	1,237	120,941	2.0	241,882
							0.0	0
2～ 2	共同住宅	104.34	93.7	97.77	1,237	120,941	2.0	241,882
							0.0	0
～

～

～

計		208.68	93.7	195.54		241,882		483,764
								0

⑨年額支払賃料	241,882 円　×　12ヶ月　＝　 2,902,584 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 195.54 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	3,000 円／台　×　 3 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 108,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金で担保済み

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,902,584 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 108,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 150,529 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,860,055 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	483,764 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 4,596 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,864,651 円　　　　（　 13,324 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	青森（賃）　　　　-25001	1,301 ( 1,244)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [104.5]	100 [102.0]	100 [100.0]	1,221	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,239 円/㎡　月額支払賃料（　 1,237 円/㎡）　基準階 1 F B
b	青森（賃）　　　　-34001	1,474 ( 1,473)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [104.5]	100 [ 97.0]	100 [115.0]	1,264
c	青森（賃）　　　　-138001	1,363 ( 1,307)	100 [120.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [114.0]	100 [ 93.0]	100 [ 87.0]	1,231

青森 -40　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	135,500 円	27,100,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	150,529 円	3,010,584　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 13,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 216,800 円	27,100,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	81,300 円	27,100,000　×　　　　 0.30 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	27,100 円	27,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 624,629 円　（　　　　　　 2,905 円／㎡）　　（経費率　　 21.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

45 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9696

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	27,100,000 円	設計監理料率　 130,000 円／㎡　×　 208.68 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0777	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0636 ×　 40 ％　＋　0.0843 × 45 ％　＋ 0.0952 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,105,670 円（　　　　　 9,794 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,864,651 円
②総費用	624,629 円
③純収益　①－②	2,240,022 円
④建物等に帰属する純収益	2,105,670 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	134,352 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	130,268 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 606 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,713,917 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,600 円／㎡）