別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
青森 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
青森 -34 青森県 青森第1 氏名  不動産鑑定士 最上 伸子 印  TEL.
鑑定評価額 4,380,000 円  1㎡当たりの価格 9,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
青森市浪岡大字女鹿沢字野尻28番42
②地積
 (㎡)
466  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2.5
住宅

LS2
農家住宅と一般住宅
が混在する既成住宅
地域
北東7m市道 水道、下水 浪岡

650m
(2)



①範囲 東   200 m、西   150 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    35.0 m、規模         490 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
花岡公園近くの緩傾斜地に形
成された住宅地域。


基準方位 北  7
m市道
交通

施設
浪岡駅西方

650m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
浪岡地区西方郊外の住宅地域で空地が多く見られる。高齢化・人口減少等の要因のほかJR東側エリアの選好性
が高いことから、当地域の住宅地需要は弱含み、今後も同様の傾向が続くものとと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は青森市浪岡地区の住宅地域。需要者の中心は浪岡地区の居住者が大半を占め、同一需給圏外からの転入
者は見られない。地価が底値に近いているため、住宅地需要は持ち直しているものの、若年層を中心に新規の分譲地の
選好性が強いことから、当地域のような既成住宅地の需要は弱含みで推移している。土地は500㎡で400~500
万円程度、新築戸建物件は総額で2000万円程度と見込まれる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 自用の戸建住宅が大半でありアパート等の収益物件がなく、賃貸市場未成熟のため収益還元法は適用しなかった。当
地域のような農家住宅地の取引は少ないものの、地域の地価水準を適切に反映している取引事例を厳選して試算した比
準価格は妥当性が高いと判断した。したがって、比準価格の採用を適正妥当と認め、代表標準地との検討を踏まえ、単
価と総額との関連にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 平川 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[134.9]
[101.0]
100
9,520 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染拡大により景況感が
悪化、不動産取引は動きが鈍化しており、新
設住宅着工戸数は1~9月で減少傾向にある


旧来は農家住宅地域であったことから地縁性
が強く、若年世代の中心部周辺への流出傾向
により、需要は弱含み、地価は下落が続いて
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +9.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 青森 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11910
02201
-105596
青森市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東11.5m市
道、
北西19m、
二方路


(都) 準工
特別用途地区
(70,200)
b 11912
02201
-105054
青森市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西16m県道、
北東4m、
二方路



1住居

(70,200)
c 12001
02201
-98895
青森市

更地


  
(           ) 
台形 南西13.5m県
道、中間画地




(都) 

(70,200)
d 12004
02201
-114308
青森市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6.5m市道
、中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,980  
100
[ 120.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

10,265 
100
[ 111.4]

9,215 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

9,310 
b (            
12,325  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 115.6]

10,523 
100
[ 112.5]

9,354 

9,450 
c (            
11,650  
100
[ 110.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

10,922 
100
[ 116.8]

9,351 

9,440 
d (            
5,564  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  50.0]
100
[  95.0]

11,632 
100
[ 119.8]

9,710 

9,810 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 買進み

%/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +7.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +10.0 環境     +10.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,400 円/㎡]  



青森 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅が混在する既成住宅地域で、賃貸借の需要や供給がほとんど見られず、賃貸市場が成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
青森 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
青森 -34 青森県 青森第1 氏名  不動産鑑定士 後藤 薫 印  TEL.
鑑定評価額 4,380,000 円  1㎡当たりの価格 9,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
青森市浪岡大字女鹿沢字野尻28番42
②地積
 (㎡)
466  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2.5
住宅

LS2
農家住宅と一般住宅
が混在する既成住宅
地域
北東7m市道 水道、下水 浪岡

650m
(2)



①範囲 東   200 m、西   150 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    35.0 m、規模         490 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
農家住宅地域としての性格が
比較的強い既成住宅地域


基準方位 北  7
m市道
交通

施設
浪岡駅西方

650m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
 今後とも農家住宅と一般住宅が混在する既成住宅地域として推移するものと予測されるが、周辺における住宅
地の供給過剰感と農業経営不振等から需要は減退傾向が認められ、地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、青森市浪岡地区の既成市街地内の住宅地域。需要者は、浪岡地区に居住する1次取得者もしくは地縁
性を有する農業従事者が大半を占める。同一需給圏外からの転入は少ない。若年層を中心に中心部周辺の利便性良好な
新興住宅地域への移転傾向が見られるなど、当地域に対する需要は減退傾向が続いている。市場での中心となる価格帯
は、土地は490㎡で450万円程度、土地・建物で1,800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 農家住宅地域としての性格が比較的強い住宅地域で、賃貸需要や供給がほとんど見られず賃貸市場が成立していない
ため、収益価格の試算は困難であり比準価格のみの試算となった。快適性を指標とした自用目的の取引が一般的である
住宅地域の動向等の検討及び代表標準地との検討を踏まえ、実証的で説得力が高いと認められる比準価格をもって、鑑
定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 平川 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[136.7]
[101.0]
100
9,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍により景気が悪化、先行き不透明感
からの買い控え傾向から、市全体の不動産市
場は低迷しており、地価は下落傾向にある。


農家住宅地域としての性格がやや強く、農業
経営不振や浪岡地区中心部周辺の新興住宅地
への移転傾向も見られ需要は減退傾向にある


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    +10.0
環境       +25.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 青森 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12004
02201
-114308
青森市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6.5m市道
、中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 12001
02201
-98757
青森市

更地


  
(           ) 
不整形 南西5.5m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
c 11912
02201
-105054
青森市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西16m県道、
北東4m、
二方路



1住居

(70,200)
d 11910
02201
-105596
青森市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東11.5m市
道、
北西19m、
二方路


(都) 準工
特別用途地区
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
5,564  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  50.0]
100
[  95.0]

11,632 
100
[ 120.9]

9,621 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

9,720 
b (            
10,095  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  89.3]

11,259 
100
[ 121.9]

9,236 

9,330 
c (            
12,325  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 115.6]

10,523 
100
[ 113.0]

9,312 

9,410 
d (            
12,980  
100
[ 120.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

10,265 
100
[ 109.3]

9,392 

9,490 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +10.0 環境     +11.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
-0.03 
街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +9.0 環境     +13.0
画地      -8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.5
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,400 円/㎡]  



青森 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で原価法の適用はできない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅地域としての性格が比較的強い住宅地域であり、賃貸需要や供給がほとんど見られず賃貸市場が成立し
ていない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ