別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
青森 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
青森 -12 青森県 青森第1 氏名  不動産鑑定士 最上 伸子 印  TEL.
鑑定評価額 4,000,000 円  1㎡当たりの価格 14,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
青森市浪岡大字浪岡字平野41番45
②地積
 (㎡)
280  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2低専
(60,150)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
西6m市道 水道、下水 浪岡

1.0km
(2)



①範囲 東   130 m、西   200 m、南   150 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         290 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
昭和40年代後半に公共団体
によって開発された、熟成し
た住宅団地。


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
浪岡駅北東方

1.0km
法令

規制
(都) 2低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として熟成しており、今後も同程度の住環境を維持すると予測する。商業施設周辺に開発されたエ
リアより競争力はやや劣る。コロナ禍の影響で取引が鈍く、地価は横ばいから下落に転じていると見られる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は浪岡地区中心部周辺の住宅地域。需要者の中心は給与所得者等の1次取得者層で、同一需給圏外からの
転入者も認められる。浪岡地区の住宅地は北部の商業施設周辺エリアが選好性が高い状況が継続しており、当地域での
取引は多くは見られない。中心となる需要価格帯は土地が300㎡前後で400~500万円程度、新築戸建物件は少
ないが1,800万円程度と認められる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域にはアパートも散見されるが、用途地域が2低専であり投資目的というよりは遊休資産の利活用を目的とす
るものであり、地域内の大半は戸建住宅である。比較可能な賃貸事例が収集できなかったため収益価格の試算は行わな
かった。したがって市場の実態をより反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連
に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 平川 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[ 88.9]
[101.0]
100
14,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染拡大により景況感が
悪化、不動産取引は動きが鈍化しており、新
設住宅着工戸数は1~9月で減少傾向にある


区画整然とした住宅地域であるが北部に開発
された住宅地に比べ選好性が劣り、需要は限
定的である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 青森 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11910
02201
-105557
青森市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.5m市道、
中間画地




(都) 2低専

(60,150)
b 12001
02201
-98747
青森市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4.5m市道、
中間画地




1住居

(60,180)
c 12002
02201
-86959
青森市

更地


  
(           ) 
長方形 西5.5m市道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
d 11908
02201
-99861
青森市

建付


  
(           ) 
長方形 西11m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,932  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.0]

14,000 
100
[  95.9]

14,599 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

14,700 
b (            
16,032  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.0]

14,516 
100
[ 101.0]

14,372 

14,500 
c (            
11,948  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  92.9]

12,823 
100
[  95.9]

13,371 

13,500 
d (            
12,159  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  80.0]
100
[ 105.0]

14,403 
100
[ 100.0]

14,403 

14,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
-0.03 
街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -6.0
画地      -5.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
-0.03 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
-0.03 
街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -6.0
画地      -6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
-0.03 
街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,300 円/㎡]  



青森 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、原価法が適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺に賃貸物件は散見されるものの当地区内において全般的に賃貸需要は弱く市場は成立していない。比較可能
な賃貸事例の収集ができなかったため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
青森 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
青森 -12 青森県 青森第1 氏名  不動産鑑定士 後藤 薫 印  TEL.
鑑定評価額 4,000,000 円  1㎡当たりの価格 14,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
青森市浪岡大字浪岡字平野41番45
②地積
 (㎡)
280  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2低専
(60,150)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
西6m市道 水道、下水 浪岡

1.0km
(2)



①範囲 東   130 m、西   200 m、南   150 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         290 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
公共団体により開発された生
活利便性、住環境とも良好な
大規模分譲住宅団地


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
浪岡駅北東方

1.0km
法令

規制
(都) 2低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
 今後とも浪岡地区中心部に近いほぼ熟成した住宅団地として推移するものと予測されるが、コロナ禍による景
気の悪化から、地価は下落傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は浪岡地区の既成市街地内の住宅地域。需要者の中心は浪岡地区に居住する30~40歳代前後の1次取
得者が大半を占め、同一需給圏外からの転入は比較的少ない。浪岡地区中心部に近い利便性や住環境が良好な区画整然
とした住宅地域であるが、コロナ禍による景気の悪化から地価は下落傾向で推移している。市場での中心となる価格帯
は、土地は290㎡程度で400万円、土地・建物で1,700万円程度が需要の中心と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 実際に市場で生起した、相互に価格のけん連関係が強い適切な取引事例との比較検討によって比準価格を試算した。
 当該地域は区画整然とした住宅地域で、戸建住宅が大半を占め、自己使用目的での取引が支配的で、賃貸市場が形成
されていないため、収益価格は試算できなかった。従って、市場性が反映され、実証的で説得力に富む比準価格を採用
し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 平川 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[ 89.9]
[101.0]
100
14,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍により景気が悪化、先行き不透明感
からの買い控え傾向から、市全体の不動産市
場は低迷しており、地価は下落傾向にある。


浪岡地区中心部に近く利便性や住環境が良好
なものの、コロナ禍による景気の悪化から地
価は下落傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 青森 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11908
02201
-99861
青森市

建付


  
(           ) 
長方形 西11m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
b 12006
02201
-106425
青森市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西16m市道、
北6.5m、
二方路



(都) 1住居

(70,200)
c 12002
02201
-86959
青森市

更地


  
(           ) 
長方形 西5.5m市道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
d 12001
02201
-98747
青森市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4.5m市道、
中間画地




1住居

(60,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,159  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  80.0]
100
[ 105.0]

14,403 
100
[ 100.0]

14,403 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

14,500 
b (            
15,905  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

15,042 
100
[ 107.1]

14,045 

14,200 
c (            
11,948  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  92.9]

12,823 
100
[  93.8]

13,671 

13,800 
d (            
16,032  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.0]

14,516 
100
[ 101.0]

14,372 

14,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
-0.03 
街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
-0.03 
街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -8.0
画地      -6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
-0.03 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,300 円/㎡]  



青森 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり原価法が適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
青森市浪岡地区中心市街地内の住宅地域で、自己用住宅が多く見られ、賃貸市場が成立していないことから、収
益還元法は適用できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ