別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
厚真 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
厚真 -3 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 三好 克治 印  TEL.
鑑定評価額 2,050,000 円  1㎡当たりの価格 5,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
勇払郡厚真町字朝日382番3
②地積
 (㎡)
386  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W1
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
北西9m道道 水道、下水 早来

10.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    70 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         340 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
厚真市街地外縁部の道道沿い
住宅地域 


基準方位 北 9m
道道
交通

施設
JR早来駅南東方

10.0km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
厚真市街地外縁部の住宅地域として一時的には災害復旧工事関連仮設事務所等が見られる居住環境を維持するも
のの、胆振東部地震後も人口減少が進む等需要は弱く、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             5,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は厚真町市街地周辺の幹線道路沿いを含む住宅地域一円の圏域で、需要者は主として町内居住者である。近
隣地域は市街地周辺に位置し、役場・福祉センター・こども園等の公共公益施設までは徒歩10程度の住宅地域である
。スーパーには徒歩約5分程度の距離にあり利便性は良好であるものの、人口減少・高齢化等長期的な市場の縮小が続
き、胆振東部地震の影響も見られ需要は弱い。不動産売買は低調で取引の中心となる価格帯の把握は難しい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は生活環境の快適性・利便性を重視する戸建住宅地域で自用目的とする取引が中心である。戸建住宅の賃貸市
場は未成熟で適切な賃貸事例を収集できないため収益還元法は試算しない。よって、厚真町市街地周辺の市場性を反映
し現実的・実証的価格である比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、当該地域での需給動向を考慮し、鑑
定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 厚真 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
          8,500 円/㎡
[ 95.3]
100
100
[101.0]
100
[153.0]
[101.0]
100
5,290 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            5,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
被災農地は営農可能となったが、基幹産業の
農業等の経営環境は依然厳しい。人口減少等
が進むなか、震災の影響はあるが復旧・復興
に期待がかかる。

周辺では一時的に災害復旧工事関連仮設事務
所等が設置される等変動している。震災後は
人口減少が進み需要は弱い。


個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近      0.0
環境       +61.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.6 %  %
3 試算価格算定内訳 厚真 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12114
81581
-50005
勇払郡厚真町

更地


  
(           ) 
長方形 南東15m町道、
中間画地




準工

(60,200)
b 12114
81581
-50007
勇払郡厚真町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東14m道道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 12114
81581
-50009
勇払郡厚真町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東9m町道、
中間画地




準工

(60,200)
d 12114
81581
-50010
勇払郡厚真町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南14m道道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 12114
81581
-50015
勇払郡厚真町

更地


  
(           ) 
不整形 北東10m道道、
中間画地




1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
6,205  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

5,895 
100
[  97.0]

6,077 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

6,140 
b (            
5,000  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

4,891 
100
[ 114.2]

4,283 

4,330 
c (            
5,443  
100
[ 100.0]
[  96.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

5,061 
100
[  95.0]

5,327 

5,380 
d (            
6,125  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

5,763 
100
[ 114.2]

5,046 

5,100 
e (            
6,541  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  90.3]

7,135 
100
[ 110.2]

6,475 

6,540 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       5,300 円/㎡]  



厚真 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅地域で、賃貸市場が未成熟である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
厚真 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
厚真 -3 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 奥村 篤 印  TEL.
鑑定評価額 2,050,000 円  1㎡当たりの価格 5,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
勇払郡厚真町字朝日382番3
②地積
 (㎡)
386  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W1
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
北西9m道道 水道、下水 早来

10.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    70 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         340 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北、9m道
交通

施設
早来駅南東方

10.0km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
厚真町市街地郊外の住宅地域であり、地域内に大きな変動要因はない。平成30年北海道胆振東部地震の影響に
より土地需要は弱く、地価については当面下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             5,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、厚真町内の住宅地域全域である。特に、市街地の郊外で価格水準低位の住宅地との代替競争関係が強い
。需要者の中心は、厚真町に地縁のあるエンドユーザー、不動産業者等である。厚真町は平成30年北海道胆振東部地
震の影響により土地需要は弱く、地価下落傾向が続いている。土地は400㎡で200万円程度であり、新築の戸建物
件は2000万円台前半程度が需要の中心と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記より比準価格を得た。厚真町に存する取引事例を選択した。一方、対象公示地周辺は自己使用の戸建住宅地域であ
り、賃貸市場が形成されていないため収益価格の試算は行わなかった。当該地域は居住の快適性を重視する厚真町朝日
地区の住宅地域であり、震災後の復興動向、代表標準地との検討等をも総合的に勘案し、市場の実態を反映した比準価
格を妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 厚真 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
          8,500 円/㎡
[ 95.3]
100
100
[101.0]
100
[147.3]
[101.0]
100
5,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            5,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
震災後の復興が進み経済は徐々に持ち直し、
また、コロナ禍で停滞していた経済活動も再
開しつつあるが、先行きは不透明な状態が続
く。

北海道胆振東部地震の風評等が影響し、厚真
町全体的に不動産需要は弱含みの状態が継続
している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近      0.0
環境       +55.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.6 %  %
3 試算価格算定内訳 厚真 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12114
81581
-50009
勇払郡厚真町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東9m町道、
中間画地




準工

(60,200)
b 12114
81581
-50012
勇払郡厚真町

更地


  
(           ) 
不整形 南西4m未舗装
私道、
中間画地



1住居

(60,160)
c 12114
81581
-50014
勇払郡厚真町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東7m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 12114
81581
-50021
勇払郡厚真町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9m町道、
南8m、角地




1低専

(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
5,443  
100
[ 100.0]
[  96.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

5,061 
100
[  99.8]

5,071 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

5,120 
b (            
3,030  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[  72.8]

4,108 
100
[  71.0]

5,786 

5,840 
c (            
6,058  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

6,375 
100
[  93.0]

6,855 

6,920 
d (            
6,200  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

5,737 
100
[ 109.3]

5,249 

5,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -29.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -27.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       5,300 円/㎡]  



厚真 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする住宅地域であり、収益性よりも居住の快適性を重視する地域的特性を有し、賃貸市場が形
成されておらず収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ