別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月12日 提出
伊達 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊達 -4 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 山口 貴路 印  TEL.
鑑定評価額 4,600,000 円  1㎡当たりの価格 25,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊達市舟岡町187番34
②地積
 (㎡)
179  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



台形
1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
南西7m市道 水道、下水 伊達紋別

2.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北 7m市
交通

施設
伊達紋別駅東方

2.3km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
舟岡地区では中心市街地から距離のある郊外方面で人気がやや低下気味の地域も存するが、近隣地域は商業利便
性なども比較的高く、今後も堅調な住宅地需要が期待される状況にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は中心市街地から郊外地区まで及ぶ市内の住宅地域全域であり、需要者としては従来からの市内居住者の割
合が多いが、市外からの転入者による需要も介在している。近隣地域は、舟岡地区の中で市内中心部寄りの利便性の高
い立地性にあり、住宅地需要は底堅く推移している。市場における中心価格帯としては、更地取引の総額で400万円
から700万円程度、中古物件では1,000万円台中盤までの物件が多いものと思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣周辺で公営住宅等は見受けられるが、アパ-ト等の収益物件の新築は少なく、不動産取引の中心が自用目的の戸建
住宅用地であるため、現実的な収益想定が困難で収益価格を求められなかった。一方で比準価格については、代替性の
強い複数の取引事例を選択のうえ、市場性を反映した十分に信頼性の高い価格が求められており、また代表標準地から
の規準価格との均衡性からも妥当と判断のうえ、本件では比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊達 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[118.0]
[104.0]
100
25,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地方都市では不動産需要の堅調な人気の高い
住宅地域がみられる反面、人口減少と衰退が
顕著な地域も増えつつあり、二極化の進行が
懸念される。

舟岡地区では、北西側の生活利便性が比較的
高い地域における安定した住宅地需要がみら
れ、民間のミニ開発等も散見される状況にあ
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 伊達 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12114
51233
-4
伊達市

建付


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 12114
51233
-5
伊達市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 12114
51233
-50003
伊達市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m未舗装
私道、
中間画地



1中専

(60,200)
d 12114
51233
-50005
伊達市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 12114
51233
-50012
伊達市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
北東6m、
二方路



1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,573  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

29,397 
100
[ 112.2]

26,201 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

27,200 
b (            
23,903  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

23,434 
100
[ 100.0]

23,434 

24,400 
c (            
14,561  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 101.0]

18,021 
100
[  72.0]

25,029 

26,000 
d (            
26,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

25,000 
100
[  98.0]

25,510 

26,500 
e (            
24,163  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

22,774 
100
[  98.0]

23,239 

24,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -25.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,700 円/㎡]  



伊達 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用目的の戸建住宅を主とする住宅地域で、賃貸市場が形成されておらず、収益物件の建築に馴染まないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
伊達 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊達 -4 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 小林 永佳 印  TEL.
鑑定評価額 4,600,000 円  1㎡当たりの価格 25,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊達市舟岡町187番34
②地積
 (㎡)
179  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



台形
1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
南西7m市道 水道、下水 伊達紋別

2.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、7m市
交通

施設
伊達紋別駅東方

2.3km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市内中心部で利便性の高い住宅地域。住宅地の人気のエリアは大型店舗に近く利便性の高い市内中心部、市内北
部の地域となっている。当該エリアの引き合いは堅調で、今後も地価は安定的に推移するものと判断する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は伊達市内中心部及び北部の住宅地域で、主たる需要者は市内に職場等がある個人が戸建住宅の建築を目的
としている。当該地域は市内中心部の中でも利便性・住環境等が優る地域であり人気が高い。不動産に対する需要は利
便性の高い中心部、北部地区に偏る傾向にあり、当該地域の需要も堅調である。なお土地価格は概ね坪8万円台から9
万円前後の取引が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格の査定では規範性を有する事例を採用し、適正に比較等を行って求めており、市場の実態が反映されている。
収益価格においては戸建住宅がその殆どを占め、周辺にアパートが見られないことから賃貸市場が形成されていないと
判断し適用しなかった。本件においては代表標準地との検討、地元不動産業者へのヒアリング結果も考慮の上、規範性
の高い比準価格を以て鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊達 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[118.0]
[104.0]
100
25,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
伊達市内においては人口減少、高齢化率の上
昇等が進み、その減少幅及び高齢化率はとも
に北海道の平均を上回っている。


宅地需要は利便性の高い中心部及び北部地区
が中心であり、それ以外の地域の需要は弱く
地価は二極化している。当該エリアの需給は
安定している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 伊達 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12114
51233
-5
伊達市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 12114
51233
-50012
伊達市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
北東6m、
二方路



1中専

(60,200)
c 12114
51233
-50005
伊達市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 12114
51233
-50003
伊達市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m未舗装
私道、
中間画地



1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,903  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

23,434 
100
[  97.0]

24,159 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

25,100 
b (            
24,163  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

22,774 
100
[  97.0]

23,478 

24,400 
c (            
26,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

25,000 
100
[  97.0]

25,773 

26,800 
d (            
14,561  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 101.0]

18,021 
100
[  72.8]

24,754 

25,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -25.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,700 円/㎡]  



伊達 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の土地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が主で、賃貸市場が形成されていない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ