別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月12日 提出
苫小牧 9-5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
苫小牧 9-5 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 伊澤 珠樹 印  TEL.
鑑定評価額 950,000,000 円  1㎡当たりの価格 6,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月11日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
苫小牧市真砂町36番3外
②地積
 (㎡)
150,750  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)
臨港地区


(70,200)

1:1
工場

大規模自動車工場等
が並ぶ西港に近い工
業地域
北西17m道路、三方路 水道 勇払

5.6km
(2)



①範囲 東   350 m、西     0 m、南   200 m、北    50 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   365.0 m、奥行 約   396.5 m、規模     150,000 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
苫小牧西港隣接の臨海型工業
地域


17m道路 交通

施設
JR勇払駅の北西方

5.6km
法令

規制
工専
(60,200)
臨港地区

⑤地域要因の将
 来予測
飼料・自動車関連の工場が多い臨海型工業地域である。埠頭にも近接しており、工業地としての立地条件に恵ま
れた地域である。大手企業が立地していることもあり、取引の動きは少ないが地価は安定的に推移している。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ工場地である。 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路               +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             6,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は苫小牧市の臨海型工業地域を主体に、市内中心部から東部の工業地帯に及ぶ。需要者の中心は全国及び全
道の大手企業及び中堅企業である。埠頭等をはじめ工業地域としてのインフラが整備された立地条件の優る地域であり
、取引の動きは少ないが不動産需要は堅調に推移している。不動産が大規模なため取引数は少なく、需要の中心となる
価格帯の把握は難しい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は大規模工場が多い工業地域で、取引の目的は自用が中心である。よって、本件においては収益還元法は適用
せず、取引の実態を反映して規範性の高い比準価格を採用することが相当と判断し、また、代表標準地との検討も踏ま
え、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 苫小牧 9-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          6,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[105.5]
[101.0]
100
6,320 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            6,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
苫小牧市における工業系不動産の需給動向は
、コロナウィルス禍による限定的な制限はあ
るものの、概ね堅調な動きを見せている。


大規模な土地利用がなされている臨海型工業
地域であり、現在のところ、地域要因に特段
の変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近      0.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 苫小牧 9-5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12114
11213
-519001
苫小牧市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西12m道路、
南東12m、
角地



工専
臨港地区
(70,200)
b 12114
11213
-519005
苫小牧市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 接面道路無、
無道路地




工専
臨港地区
(60,200)
c 12114
21213
-902
苫小牧市

更地


  
(           ) 
長方形 西12m市道、
北12m、角地




工専

(70,200)
d 12114
21213
-50901
苫小牧市

更地


  
(           ) 
長方形 西8m市道、
中間画地




工専

(60,200)
e 12114
21213
-50935
苫小牧市

更地


  
(           ) 
長方形 北西10m市道、
中間画地




工業
特別用途地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
6,400  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

6,214 
100
[ 107.0]

5,807 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

5,870 
b (            
7,990  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

9,400 
100
[ 140.0]

6,714 

6,780 
c (            
5,829  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

5,659 
100
[ 100.0]

5,659 

5,720 
d (            
8,050  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

8,050 
100
[  98.0]

8,214 

8,300 
e (            
9,091  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

9,091 
100
[ 100.0]

9,091 

9,180 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +40.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       6,300 円/㎡]  



苫小牧 9-5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の大規模工場地域で、賃貸市場が未成熟のため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月12日 提出
苫小牧 9-5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
苫小牧 9-5 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 姥澤 克文 印  TEL.
鑑定評価額 950,000,000 円  1㎡当たりの価格 6,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
苫小牧市真砂町36番3外
②地積
 (㎡)
150,750  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)
臨港地区


(70,200)

1:1
工場

大規模自動車工場等
が並ぶ西港に近い工
業地域
北西17m道路、三方路 水道 勇払

5.6km
(2)



①範囲 東   350 m、西     0 m、南   200 m、北    50 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   365.0 m、奥行 約   396.5 m、規模     150,000 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

17m道路 交通

施設
勇払

5.6km
法令

規制
工専
(60,200)
臨港地区

⑤地域要因の将
 来予測
中央南埠頭に近接し、関連産業の関係位置も良好で、地価は横ばいと予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路               +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             6,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は苫小牧市内の工業地域一円。需要者は製造業等の道内外の企業が中心。臨港地区内の飼料・穀物を取り扱
う中央南埠頭に位置し、周辺に自動車関連や石油関連の工場が立地し関連産業との関係位置は良好。既存工場地につい
ては、殆ど異動がなく、またその規模や事務所付等業種や建付地の有無等で相当市場流通性が大きく異なるため、苫小
牧工業地域において中心となる価格帯は的確に把握できないのが現状である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
以上より比準価格が求められた。地域は工業港区にあり、賃貸は殆どなく大企業の自用目的の工場・倉庫のため、収益
還元法は適用できない。比準価格は取引が少なく、古い事例の中、規範性ある事例を収集し、公法上の規制や需要動向
を勘案し試算されたもので、ある程度工場地の不動産動向を示している。よって比準価格を基準に、公法上の規制等が
類似する代表標準地からの検討結果を重視し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 苫小牧 9-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          6,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[105.5]
[101.0]
100
6,320 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            6,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の中、苫小牧港は貨物取扱量も一時
落ち込んだが徐々に回復しており、「苫小牧
中央IC」も開通し、物流のハブ貿易港化が
期待されている。

臨港地区内の飼料等を扱う中央南埠頭に位置
し、コロナ禍で一時的に制約があったが、周
辺にトヨタ等があり関連産業の関係位置も良
好で横ばい。

ない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近      0.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 苫小牧 9-5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12114
11213
-519001
苫小牧市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西12m道路、
南東12m、
角地



工専
臨港地区
(70,200)
b 12114
21213
-50925
苫小牧市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西24m市道、
南東18m、
角地



工業

(70,200)
c 12114
21213
-50919
苫小牧市

更地


  
(           ) 
長方形 南西12m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
d 12114
21213
-50915
苫小牧市

建付


  
(           ) 
長方形 南東18m市道、
北西12m、
二方路



準工
特別用途地区
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
6,400  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

6,214 
100
[ 107.0]

5,807 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

5,870 
b (            
6,596  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

6,404 
100
[ 115.0]

5,569 

5,620 
c (            
9,300  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

9,300 
100
[ 149.5]

6,221 

6,280 
d (            
8,424  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.6]

10,324 
100
[ 149.5]

6,906 

6,980 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +15.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +15.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政     +15.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       6,300 円/㎡]  



苫小牧 9-5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟のため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ