鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

北見 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２１１６８１２０８ -50501	北見市		建付地	（　）	長方形	南東14.5m市道、中間画地		商業 (100,600)
b	１２１１７５１２０８ -507	北見市		貸家建付地	（　）	正方形	南東27m国道、南西10.9m、角地		商業 (100,400)
c	１２１１７５１２０８ -50502	北見市		更地	（　）	不整形	南東27m国道、北東15m、角地		商業 (90,400)
d	１２１１７５１２０８ -50507	北見市		建付地	（　）	ほぼ整形	北西11m市道、中間画地		商業 (100,600)
e	１２１１７５１２０８ -50511	北見市		建付地	（　）	不整形	北18m市道、中間画地		商業 (90,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 34,905	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 90.0]	100 [ 100.0]	38,783	100 [ 67.5]	57,456	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	57,500
b	(　 ) 27,781	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 70.0]	100 [ 105.0]	37,797	100 [ 64.6]	58,509		58,500
c	(　 ) 40,104	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 101.9]	39,356	100 [ 69.4]	56,709		56,700
d	(　 ) 20,046	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 65.0]	100 [ 100.0]	30,840	100 [ 52.8]	58,409		58,400
e	(　 ) 31,443	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.0]	32,415	100 [ 55.7]	58,196		58,200

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -25.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -32.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -27.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -12.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -40.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -37.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 57,800 円／㎡]

北見 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存するため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	15,624,742	3,735,348	11,889,394	11,177,700	711,694	（　0.9481） 674,757	（ 5.0 - 0.0 ） 5.0％
	⑧収益価格	13,495,140 円　　　　（　 41,800 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

北見 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	215.00	ＲＣ4	860.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	600 ％	600 ％	323 ㎡	13.0 m x 25.0 m	前面道路：国道　 27.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階：店舗－フロア貸し、２～４階：事務所－区画貸し

⑦有効率　 82.5 ％
の理由

同種建物としては標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	215.00	81.0	174.15	2,414	420,398	3.0	1,261,194
							0.0	0
2～ 2	事務所	215.00	83.0	178.45	1,920	342,624	2.0	685,248
							0.0	0
3～ 4	事務所	215.00	83.0	178.45	1,820	324,779	2.0	649,558
							0.0	0
～

～

計		860.00	82.5	709.50		1,412,580		3,245,558
								0

⑨年額支払賃料	1,412,580 円　×　12ヶ月　＝　 16,950,960 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 709.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含める。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	16,950,960 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,356,077 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	15,594,883 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,245,558 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 29,859 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	15,624,742 円　　　　（　 48,374 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１２１１６８５２０８　　　　-50506	2,066 ( 2,063)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [ 90.0]	2,551	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,420 円/㎡　月額支払賃料（　 2,414 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１２１１６８５２０８　　　　-50552	1,836 ( 1,832)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	2,400
c	１２１１６８５２０８　　　　-50555	2,088 ( 2,083)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	2,442

北見 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	795,000 円	159,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	847,548 円	16,950,960　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 153,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,621,800 円	159,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	159,000 円	159,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	159,000 円	159,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,735,348 円　（　　　　　　 11,565 円／㎡）　　（経費率　　 23.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9481

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	159,000,000 円	設計監理料率　 180,000 円／㎡　×　 860.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0703	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0548 ×　 40 ％　＋　0.0651 × 30 ％　＋ 0.0963 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	11,177,700 円（　　　　　 34,606 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	15,624,742 円
②総費用	3,735,348 円
③純収益　①－②	11,889,394 円
④建物等に帰属する純収益	11,177,700 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	711,694 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	674,757 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,089 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,495,140 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 41,800 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月13日　提出
北見 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

北見 5-1

北海道

北海道第８

氏名

不動産鑑定士　星野　吉輝

印

TEL.

鑑定評価額

18,200,000 円

１㎡当たりの価格

56,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月8日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	46,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月25日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	北見市大通西２丁目１２番				②地積　(㎡)	323 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他） (100,600)
	1:2	店舗兼住宅ＲＣ3F1B	店舗ビル、ホテル等が建ち並ぶ駅前の商業地域	南東27m国道	水道、ガス、下水	北見 200m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 40 ｍ、南 30 ｍ、北 60 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.0 ｍ、奥行　約　　 25.0 ｍ、規模　　 300 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

国道沿いの中心商業地域

街

路

２７ｍ国道

交通

施設

北見駅南西方

200m

法令

規制

商業
(100,600)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

Ｒ２市役所新築（Ｒ３．１業務開始）だが、付近の小売商況、オフィス需要に変化はなく、地価回復傾向は見ら
れない。新型コロナの影響で、パラボの仮庁舎跡フロアも民間の入居応募がなく、公共施設移転方針となった。

(3)最有効使用の判定

５階程度の店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 57,500 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 41,200 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は中心部周辺の商業地域全域。需要者は小売店等にあっては市内資本が中心、ビジネスホテル等は市外・全
国資本も見られる。国道沿いの市役所新築が完成（Ｒ３．１業務開始）だが、駐車場は増えているものの、既存商店街
は商況低迷のままで、オフィスビルなどの大きな民間投資の誘発の動きも見られない。中心価格帯は位置・規模等によ
りバラつきがあり、特定困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、試算値にややバラつきが生じたが、中心部周辺の比較的新しい取引に係るものであり、実証性がある。収
益価格は、中心商業地の収益性逓減により店舗需要は低迷し、市役所新築に伴うオフィス需要の回復もまだ見られない
ため、信頼性はやや劣るものと判断する。よって、比準価格を重視し、収益価格を関連付け、駅前付近の既存商店街に
おける顧客動向等をも踏まえて、上記のとおり鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     56,900 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナの地価への影響は急速・大幅では
ないが、今後、経済環境の悪化に伴い、徐々
に影響が及んでくると思料される。

国道向かいで市役所新築が完成（Ｒ３．１業
務開始）したが、付近のオフィス需要等にま
だ変化はない。対象標準地の隣接ビルが取壊
され、駐車場化。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.7 ％

％

３　試算価格算定内訳

北見 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２１１７５１２０８ -60505	北見市		更地	（　）	ほぼ長方形	南27m国道、西18m、北8m、三方路		準工 (70,200)
b	１２１１７５１２０８ -504	北見市		建付地	（　）	長方形	南東22m国道、中間画地		近商 (90,300)
c	１２１１７５１２０８ -507	北見市		貸家建付地	（　）	正方形	南東27m国道、南西10.9m、角地		商業 (100,400)
d	１２１１６８１２０８ -50501	北見市		建付地	（　）	長方形	南東14.5m市道、中間画地		商業 (100,600)
e	１２１１７５１２０８ -60503	北見市		建付地	（　）	不整形	北東11m市道、中間画地		商業 (100,600)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 64,448	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 115.0]	56,042	100 [ 66.7]	84,021	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	84,000
b	(　 18,349) 40,368	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	40,368	100 [ 67.9]	59,452		59,500
c	(　 ) 27,781	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 70.0]	100 [ 105.0]	37,797	100 [ 67.2]	56,246		56,200
d	(　 ) 34,905	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 90.0]	100 [ 100.0]	38,783	100 [ 68.4]	56,700		56,700
e	(　 ) 28,010	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 70.0]	100 [ 100.0]	40,014	100 [ 69.8]	57,327		57,300

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -22.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -24.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -30.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -24.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -20.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 57,500 円／㎡]

北見 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内のため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	20,373,376	4,853,602	15,519,774	14,818,100	701,674	（　0.9481） 665,257	（ 5.0 - 0.0 ） 5.0％
	⑧収益価格	13,305,140 円　　　　（　 41,200 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

北見 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	225.00	ＲＣ5	1,125.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	600 ％	600 ％	323 ㎡	12.7 m x 25.5 m	前面道路：国道　 27.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

店舗、事務所とも各階の部分貸し。平置駐車場２台。５階建程度の利用が多いため、下記のとおり想定した。

⑦有効率　 84.0 ％
の理由

中心商業地の同種建物を考慮して認定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	225.00	80.0	180.00	2,452	441,360	3.0	1,324,080
							0.0	0
2～ 2	事務所	225.00	85.0	191.25	1,975	377,719	2.0	755,438
							0.0	0
3～ 3	事務所	225.00	85.0	191.25	1,880	359,550	2.0	719,100
							0.0	0
4～ 4	事務所	225.00	85.0	191.25	1,795	343,294	2.0	686,588
							0.0	0
5～ 5	事務所	225.00	85.0	191.25	1,705	326,081	2.0	652,162
							0.0	0

計		1,125.00	84.0	945.00		1,848,004		4,137,368
								0

⑨年額支払賃料	1,848,004 円　×　12ヶ月　＝　 22,176,048 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 945.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	22,176,048 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,840,612 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	20,335,436 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,137,368 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 37,940 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	20,373,376 円　　　　（　 63,075 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１２１１７５５２０８　　　　-50507	2,066 ( 2,063)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 98.0]	100 [ 95.0]	2,466	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,458 円/㎡　月額支払賃料（　 2,452 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１２１１７５５２０８　　　　-50506	2,435 ( 2,431)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [ 95.0]	100 [ 95.0]	2,570
c	１２１１７５５２０８　　　　-50505	1,836 ( 1,832)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	2,400

北見 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	627,000 円	209,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	1,108,802 円	22,176,048　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 150,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,131,800 円	209,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	627,000 円	209,000,000　×　　　　 0.30 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	209,000 円	209,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,853,602 円　（　　　　　　 15,027 円／㎡）　　（経費率　　 23.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9481

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	209,000,000 円	設計監理料率　 180,000 円／㎡　×　 1,125.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0709	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0548 ×　 35 ％　＋　0.0651 × 35 ％　＋ 0.0963 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	14,818,100 円（　　　　　 45,876 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	20,373,376 円
②総費用	4,853,602 円
③純収益　①－②	15,519,774 円
④建物等に帰属する純収益	14,818,100 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	701,674 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	665,257 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,060 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,305,140 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 41,200 円／㎡）