別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
北見 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北見 -7 北海道 北海道第8 氏名  不動産鑑定士 星野 吉輝 印  TEL.
鑑定評価額 2,770,000 円  1㎡当たりの価格 11,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北見市川東56番54外
②地積
 (㎡)
237  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整備された郊外
住宅地域
北西8m市道 水道、下水 北見

2.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
中心市街地と広い河川で分断
された住宅地域


基準方位北、8m市
交通

施設
北見駅東方

2.8km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
位置的に需要が低い地域だが、歩行専用だった橋が広幅員の「見晴大橋」として道道認定され、中心部側のSC
へも至近となるため、今後の需要増も期待される。一方、今後、新型コロナの影響にも留意を要する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は常呂川東側の川東地区のほか、無加川南側の新生町、川沿町等を包含する住宅地の範囲と判定する。需要
者は、市内居住の若年層・低所得者層が多い。広幅員の河川の対岸に存するため、他の郊外地域等に比しても環境条件
が劣り、需要もやや弱い傾向。見晴大橋がR3年3月に開通予定で、対岸のSCへの接近性が向上、今後の需要動向に
注目される。土地は300万円程度、新築建売で1,900万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、類似地域内の取引事例を採用しており、規範性が高い。収益価格は、河川により市街地一体性が分断され
た地域で、自用の戸建住宅の所有目的が主の地域であるため、適用を断念した。よって、比準価格を中心に、代表標準
地との検討を踏まえ、単価と総額との関連をも考慮して、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北見 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[128.8]
[101.5]
100
11,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの地価への影響は急速・大幅では
ないが、今後、経済環境の悪化に伴い、徐々
に影響が及んでくると思料される。


R3年3月に見晴大橋が開通、対岸のSCへ
の利便性向上の見込。既にミニ分譲地の売出
も見られるが、価格水準は付近相場並みであ
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +12.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 北見 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12117
51208
-50014
北見市

更地


  
(           ) 
長方形 西8m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
b 12117
51208
-50015
北見市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東8m市道、
南東8m、角地




1住居

(60,200)
c 12117
51208
-50016
北見市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東8m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
d 12117
51208
-50022
北見市

建付


  
(           ) 
長方形 北西10m道道、
北東4m、角地




2中専

(60,200)
e 12117
51208
-50030
北見市

更地


  
(           ) 
長方形 北7m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
7,740  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

7,515 
100
[  92.0]

8,168 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

8,290 
b (            
11,192  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.4]

10,824 
100
[  92.0]

11,765 

11,900 
c (            
7,741  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  72.1]

10,736 
100
[  93.0]

11,544 

11,700 
d (            
7,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  75.0]
100
[  82.8]

11,272 
100
[  85.3]

13,215 

13,400 
e (            
10,065  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

10,065 
100
[  91.1]

11,048 

11,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境       0.0
画地      +3.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境       0.0
画地     -27.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -12.0 環境      -5.0
画地     -17.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -8.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,700 円/㎡]  



北見 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
河川により市街地と分断された地域にあって、戸建住宅を主とする地域であり、画地規模をも考慮すると賃貸物
件の想定は合理的でないと判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
北見 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北見 -7 北海道 北海道第8 氏名  不動産鑑定士 千田 裕也 印  TEL.
鑑定評価額 2,770,000 円  1㎡当たりの価格 11,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北見市川東56番54外
②地積
 (㎡)
237  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整備された郊外
住宅地域
北西8m市道 水道、下水 北見

2.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
中心部より常呂川を隔てた既
成住宅地域


基準方位 北 8m
市道
交通

施設
北見駅東方

2.8km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中心部より常呂川を越えたところに位置する既成住宅地域である。現在、「見晴大橋」の工事が行われており、
開通後は利便性が向上するものと予測されるが、地価は同水準で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は北見市全域の住宅地域であるが、特に代替・競争関係が強い地域は中心部より常呂川・無加川を隔てた地
域である。地価が低廉であることから需要者は市内在住の比較的低所得層や若年層である。2021年に供用開始が予
定されている「見晴大橋」の完成により今後利便性が向上するものと期待される。中心価格帯は、土地が250㎡程度
で300~350万円、新築戸建てで1,800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏における賃貸市場は成熟しておらず、収益価格からのアプローチは断念せざるを得なかった。一方、取引事
例も数は少ないものの市場を反映した比較可能な事例から比準することができ、当該地域における価格形成も自用目的
の取引価格を中心に形成される傾向にある。よって、比準価格を中心に単価と総額との関連をも考察のうえ、上記のと
おり鑑定評価額を決定した。なお、この価格は規準すべき代表標準地との均衡も保たれたものである。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北見 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[128.8]
[101.5]
100
11,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大きな経済変動は見られない中、人口減少は
続いている。今後新型コロナの影響が懸念さ
れる。


2021年見晴大橋の供用開始が予定されて
いる。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +12.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 北見 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12117
51208
-50031
北見市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西8m市道、
南7m、角地




2中専

(60,200)
b 12117
51208
-50037
北見市

更地


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 12117
51208
-50030
北見市

更地


  
(           ) 
長方形 北7m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
d 12117
51208
-50015
北見市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東8m市道、
南東8m、角地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,481  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.4]

11,485 
100
[ 100.0]

11,485 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

11,700 
b (            
10,713  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

10,713 
100
[ 100.0]

10,713 

10,900 
c (            
10,065  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

10,065 
100
[  91.1]

11,048 

11,200 
d (            
11,192  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.4]

10,824 
100
[  92.0]

11,765 

11,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -8.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境       0.0
画地      +3.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,700 円/㎡]  



北見 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域であり、賃貸需要は見込めず最有効使用を収益物件とする想定は予測の限界を超えるものと判断し
適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ