鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

釧路 5-13　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２１１６５１２０６ -12	釧路市		更地	（　）	不整形	南西30m道道、北西8m、北東8m、三方路		準住居地区計画等 (70,200)
b	１２１１７５１２０６ -50508	釧路市		更地	（　）	ほぼ長方形	南西30m道道、南東8m、角地		準住居地区計画等 (70,200)
c	１２１１７５１２０６ -50506	釧路市		更地	（　）	長方形	北西30m市道、南東8m、二方路		準住居地区計画等 (70,200)
d	１２１１７５１２０６ -50507	釧路市		更地	（　）	ほぼ正方形	南東22m市道、北西8m、二方路		２中専地区計画等 (60,150)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 25,690	100 [ 80.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 99.5]	32,274	100 [ 71.5]	45,138	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	45,100
b	(　 ) 27,276	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	25,977	100 [ 88.3]	29,419		29,400
c	(　 ) 30,242	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	28,802	100 [ 75.0]	38,403		38,400
d	(　 ) 31,758	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	30,246	100 [ 68.2]	44,349		44,300
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	売急ぎ	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -11.5	環境　　　　 -20.0
a	売急ぎ	％／月 0.00	画地　　　　 -0.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -8.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -25.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -27.5
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 42,500 円／㎡]

釧路 5-13　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存するので、土地の再調達原価を求めることができない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	10,971,082	2,697,745	8,273,337	6,714,880	1,558,457	（　0.9481） 1,477,573	（ 5.0 - 0.0 ） 5.0％
	⑧収益価格	29,551,460 円　　　　（　 30,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

釧路 5-13　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
低層店舗兼共同住宅	264.90	Ｓ3	653.70
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準住居地区計画等	60 ％	200 ％	200 ％	985 ㎡	39.0 m x 25.3 m	前面道路：市道　 30.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階はフロア貸し。２階以上はファミリータイプ、床面積約４４㎡、総戸数８戸。

⑦有効率　 92.0 ％
の理由

同種、同規模の建物としては標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	264.90	95.0	251.66	1,751	440,657	2.0	881,314
							0.0	0
2～ 3	住宅	194.40	90.0	174.96	1,459	255,267	1.0	255,267
							0.0	0
～

～

～

計		653.70	92.0	601.58		951,191		1,391,848
								0

⑨年額支払賃料	951,191 円　×　12ヶ月　＝　 11,414,292 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 601.58 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金にて担保

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	11,414,292 円　　×　　 4.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 456,572 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	10,957,720 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,391,848 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 13,362 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	10,971,082 円　　　　（　 11,138 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１２１１７３５２０６　　　　-515010	1,065 ( 1,064)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	1,253	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,460 円/㎡　月額支払賃料（　 1,459 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１２１１７３５２０６　　　　-515011	1,741 ( 1,738)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,741
c	１２１１７３５２０６　　　　-515012	1,153 ( 1,152)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	1,356

釧路 5-13　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	488,000 円	97,600,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	570,715 円	11,414,292　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 448,330 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 995,500 円	97,600,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	97,600 円	97,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	97,600 円	97,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,697,745 円　（　　　　　　 2,739 円／㎡）　　（経費率　　 24.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9481

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	97,600,000 円	設計監理料率　 145,000 円／㎡　×　 653.70 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0688	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0548 ×　 40 ％　＋　0.0651 × 35 ％　＋ 0.0963 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,714,880 円（　　　　　 6,817 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	10,971,082 円
②総費用	2,697,745 円
③純収益　①－②	8,273,337 円
④建物等に帰属する純収益	6,714,880 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,558,457 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,477,573 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,500 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 29,551,460 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 30,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月13日　提出
釧路 5-13　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

釧路 5-13

北海道

北海道第８

氏名

不動産鑑定士　星野　吉輝

印

TEL.

鑑定評価額

41,700,000 円

１㎡当たりの価格

42,300 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月8日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	34,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月25日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	釧路市昭和中央４丁目９番１３外｢昭和中央４－９－１７｣				②地積　(㎡)	985 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準住居 (60,200) （その他）地区計画等
	1.5:1	店舗、事務所兼共同住宅Ｗ3	大規模小売店舗等が建ち並ぶ郊外の商業地域	南東30m市道	水道、ガス、下水	新富士 2.4km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 0 ｍ、南 150 ｍ、北 200 ｍ

②標準的使用

低層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 40.0 ｍ、奥行　約　　 25.0 ｍ、規模　　 1,000 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

新興住宅地域を背後地に持つ
、大型スーパーを核とした郊
外商業地域

街

路

３０ｍ市道

交通

施設

新富士駅北東方

2.4km

法令

規制

準住居
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

広幅員の幹線道路沿線で、大型スーパーを核に他の店舗等の集積も見られるが、市内で郊外同士の競合も進んで
おり、需要はやや弱含み傾向である。今後の新型コロナによる経済環境の変化にも留意する必要がある。

(3)最有効使用の判定

３階程度の店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 42,800 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 33,800 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は昭和地区の雄鉄線通及びこれと接続する準幹線沿いを中心とする路線商業地域である。需要者は、大型ス
ーパーやチェーン店は本州資本等も含まれるが、小画地にあっては市内・道内資本が多い。釧路市及び釧路町では、各
方面の郊外路線沿いに大型商業施設の出店が見られ、郊外同士の競合から、当地域への商業投資は弱含み傾向にある。
中心価格帯は位置、規模、道路付等によって様々で、取引の個別性も強く特定は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、事情を含む事例も採用したが、昭和地区内の幹線又は準幹線沿いの取引に係るものであり、実証性がある
。収益価格は、出店等の商業投資の減少を反映して、低位に求められた。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較
衡量して、市内及び釧路町の商業地需要動向を踏まえ、単価と総額との関連をも考慮して、上記のとおり鑑定評価額を
決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     42,500 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナの地価への影響は急速・大幅では
ないが、今後の経済環境の悪化、大手製紙業
撤退等に伴う影響に注視する必要がある。

百貨店型の大型スーパーが核の、釧路環状線
、鳥取東通沿道の商業地域だが、出店需要は
頭打ち傾向にある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

釧路 5-13　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２１１７５１２０６ -50507	釧路市		更地	（　）	ほぼ正方形	南東22m市道、北西8m、二方路		２中専地区計画等 (60,150)
b	１２１１６５１２０６ -12	釧路市		更地	（　）	不整形	南西30m道道、北西8m、北東8m、三方路		準住居地区計画等 (70,200)
c	１２１１７５１２０６ -50508	釧路市		更地	（　）	ほぼ長方形	南西30m道道、南東8m、角地		準住居地区計画等 (70,200)
d	１２１１６５１２０６ -7	釧路市		更地	（　）	ほぼ正方形	南西30m道道、北東8m、二方路		準住居地区計画等 (70,200)
e	１２１１７５１２０６ -50506	釧路市		更地	（　）	長方形	北西30m市道、南東8m、二方路		準住居地区計画等 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 31,758	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	30,246	100 [ 66.5]	45,483	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	45,500
b	(　 ) 25,690	100 [ 80.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 99.5]	32,274	100 [ 71.0]	45,456		45,500
c	(　 ) 27,276	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	25,977	100 [ 86.4]	30,066		30,100
d	(　 ) 13,846	100 [ 60.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	22,405	100 [ 71.0]	31,556		31,600
e	(　 ) 30,242	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	28,802	100 [ 73.0]	39,455		39,500

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -30.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	売急ぎ	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -11.0	環境　　　　 -21.0
b	売急ぎ	％／月 0.00	画地　　　　 -0.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -9.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	売急ぎ	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -11.0	環境　　　　 -21.0
d	売急ぎ	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -27.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 42,800 円／㎡]

釧路 5-13　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内のため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	12,309,947	2,624,508	9,685,439	7,927,200	1,758,239	（　0.9467） 1,664,525	（ 5.0 - 0.0 ） 5.0％
	⑧収益価格	33,290,500 円　　　　（　 33,800 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

釧路 5-13　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	278.10	Ｓ3	723.06
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準住居地区計画等	60 ％	200 ％	200 ％	985 ㎡	39.0 m x 25.3 m	前面道路：市道　 30.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

店舗はフロア貸し、共同住宅は３ＬＤＫ、平均専用面積６６．７㎡、平置駐車場１８台。３階建程度の店舗兼共同住宅が標準的。

⑦有効率　 88.8 ％
の理由

同種同等の建物の標準的率として認定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	278.10	87.0	241.95	1,730	418,574	2.0	837,148
							0.0	0
2～ 3	住宅	222.48	90.0	200.23	1,459	292,136	1.0	292,136
							0.0	0
～

～

～

計		723.06	88.8	642.41		1,002,846		1,421,420
								0

⑨年額支払賃料	1,002,846 円　×　12ヶ月　＝　 12,034,152 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 642.41 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	4,000 円／台　×　 18 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 864,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	12,034,152 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 864,000 円　　×　　％　＝　　 601,708 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	12,296,444 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,421,420 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 13,503 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	12,309,947 円　　　　（　 12,497 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１２１１７５５２０６　　　　-50004	1,166 ( 1,165)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [100.0]	1,458	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,460 円/㎡　月額支払賃料（　 1,459 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１２１１７５５２０６　　　　-50005	1,135 ( 1,134)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [100.0]	1,419
c	１２１１７５５２０６　　　　-50006	1,268 ( 1,267)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	1,492

釧路 5-13　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	324,000 円	108,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	644,908 円	12,898,152　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 176,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,101,600 円	108,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	270,000 円	108,000,000　×　　　　 0.25 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	108,000 円	108,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,624,508 円　（　　　　　　 2,664 円／㎡）　　（経費率　　 21.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9467

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	108,000,000 円	設計監理料率　 145,000 円／㎡　×　 723.06 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0734	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0563 ×　 35 ％　＋　0.0710 × 35 ％　＋ 0.0963 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	7,927,200 円（　　　　　 8,048 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	12,309,947 円
②総費用	2,624,508 円
③純収益　①－②	9,685,439 円
④建物等に帰属する純収益	7,927,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,758,239 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,664,525 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,690 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 33,290,500 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 33,800 円／㎡）