別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
釧路 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
釧路 -17 北海道 北海道第8 氏名  不動産鑑定士 成田 一樹 印  TEL.
鑑定評価額 2,260,000 円  1㎡当たりの価格 11,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月6日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
9,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
釧路市興津2丁目64番292
「興津2-2-12」
②地積
 (㎡)
205  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅、ア
パート等が混在する
住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 釧路

4.8km
(2)



①範囲 東    20 m、西   130 m、南   180 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
釧路駅

4.8km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に格別の変動はなく利用状況は安定している。今後も現状の住環境を維持すると思料され、地価は横這
いで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位               +10.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は当市南東部に位置する旧来からの市街地である。需要者の中心は当市居住者が大半を占める。地域人口の
減少及び高齢化により新規需要者を想定し難い状況は継続している。過去の続落による価格水準の低落から下落圧力は
逓減している。現状は底値にあると思料される。当面は当該傾向を踏襲するものと予測する。土地にあっては総額20
0万円から300万円程度の物件が需要の中心となっている。今後、現行の社会経済情勢を注視する必要がある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
主として戸建住宅が建ち並ぶ地域であるため、収益物件の立地に馴染まない。自用目的が中心で土地価格に見合った収
益性が見込めないため収益還元法は適用できなかった。よって比準価格を重視し、昨今の経済情勢、代表標準地との均
衡、市場性をも総合考慮し、単価と総額との関連の適否を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 釧路 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.5
[前年代表標準地等の価格]
         12,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.5]
100
[120.4]
[110.0]
100
11,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症に係る先行き不透
明感があり、地価動向への影響が顕在化する
ことが懸念される。


地域要因に格別の変動要因はない。




個別的要因に格別の変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 釧路 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12116
71206
-9048
釧路市

建付


  
(           ) 
不整形 北東15m市道、
北西9.6m、
角地



1中専

(70,200)
b 12116
71206
-9041
釧路市

建付


  
(           ) 
長方形 北東5.5m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
c 12116
71206
-9049
釧路市

更地


  
(           ) 
台形 南西9m市道、
南東6m、角地




1中専

(60,200)
d 12116
71206
-9042
釧路市

建付


  
(           ) 
長方形 南西7m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 12114
31206
-6
釧路市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
6,317  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[  84.5]

10,680 
100
[  99.5]

10,734 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地    +10.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 110.0]
     100

11,800 
b (            
7,260  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 102.5]

10,118 
100
[ 100.0]

10,118 

11,100 
c (            
9,072  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.7]

9,099 
100
[  91.1]

9,988 

11,000 
d (            
7,500  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  60.0]
100
[ 107.5]

11,628 
100
[ 100.0]

11,628 

12,800 
e (            
5,221  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  92.3]

6,285 
100
[  88.0]

7,142 

7,860 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地     -15.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地      -0.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +7.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地      -7.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,000 円/㎡]  



釧路 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するので、土地の再調達原価を求めることができない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とする地域であり収益物件の立地に馴染まず、適切な賃貸事例も乏しく賃貸市場が未成熟であるた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
釧路 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
釧路 -17 北海道 北海道第8 氏名  不動産鑑定士 猪子 道夫 印  TEL.
鑑定評価額 2,260,000 円  1㎡当たりの価格 11,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
9,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
釧路市興津2丁目64番292
「興津2-2-12」
②地積
 (㎡)
205  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅、ア
パート等が混在する
住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 釧路

4.8km
(2)



①範囲 東    20 m、西   130 m、南   180 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
街路網のやや劣る小規模開発
地域


基準方位北6m市道 交通

施設
釧路駅南東方

4.8km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
既成住宅地域で、地域要因に大きな変動はない。街区形成がやや雑然とした地域であるが、地価が安価な水準と
なったため、底値感も醸成されており弱含みの横這い傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位               +10.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南部丘陵地の興津、春採地区を主とした住宅地一帯と判断する。需要者の中心は戸建住宅地を求める当該
地区に地縁性を有する個人が主である。街路網がやや見劣り当該地区での住宅等への需要は低調な傾向にあるが、周辺
の街区形成や街路網が良好な地域では相応な需要も見込まれる。需要の中心価格帯は土地は総額200~250万円程
度、中古住宅付きで1,000万円前後、新築は2,000~2,500万円程度が主流と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一部にアパート等もみられるが、戸建住宅を主体とした自用目的の取引が中心であり、収益性は主たる価格形成要因と
はなっておらず、収益還元法の適用は出来なかった。採用する比準価格を再吟味するが、豊富な資料により求められた
試算値にウェート付けして得られたもので取引の実態を反映し、信頼性の高い価格と考えられる。よって、興津地区や
春採地区等の不動産需給動向を踏まえ、代表標準地との均衡に留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 釧路 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.5
[前年代表標準地等の価格]
         12,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.5]
100
[118.5]
[110.0]
100
11,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
釧路市は人口減少が引き続き大きく、利便性
の高い地域、街路網や日照が良好な地域以外
の住宅地への需要が低迷している。


地域要因に大きな変化はない。当該地域は利
便性がやや劣る住宅地ではあるが、高台の住
宅地でもあり相応の需要は認められ地価は安
定している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 釧路 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12114
31206
-30
釧路市

更地


  
(           ) 
長方形 北西11m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 12114
31206
-6
釧路市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 12116
71206
-9014
釧路市

建付


  
(           ) 
不整形 南東11m市道、
東8m、角地




1中専

(70,200)
d 12116
71206
-9041
釧路市

建付


  
(           ) 
長方形 北東5.5m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,385  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.5]

15,010 
100
[ 130.0]

11,546 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地    +10.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 110.0]
     100

12,700 
b (            
5,221  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  92.3]

6,285 
100
[  80.8]

7,778 

8,560 
c (            
11,281  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.6]

12,733 
100
[ 130.0]

9,795 

10,800 
d (            
7,260  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 102.5]

10,118 
100
[ 100.0]

10,118 

11,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      -7.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地     -11.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,000 円/㎡]  



釧路 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は戸建住宅が多く、収益性を求めて投資する地域とは言い難いため、非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ