別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
室蘭 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
室蘭 -2 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 吉田 仁 印  TEL.
鑑定評価額 2,030,000 円  1㎡当たりの価格 12,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
10,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
室蘭市小橋内町1丁目26番8
「小橋内町1-19-19」
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
一般住宅、作業所等
が混在する既成住宅
地域
北西9m市道 水道、ガス、下水 室蘭

2.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北、9m市
交通

施設
室蘭駅北西方

2.3km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
蘭西地区の既成住宅地域で、人気の蘭東地区に比べ土地需要は劣る。地域要因に特に大きな変動は見受けられな
いが、地域的衰退より地価下落基調にあるものと見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、室蘭市全域の住宅地が圏域と見込まれる。需要者の中心は、市内の居住者が殆どを占める。商業施設な
どが集積した蘭東地区から距離があり利便性に見劣りする立地性から土地需要は弱く、地価は下落傾向を示しており、
また一般的な新型コロナウィルスの影響も注意深く見守る必要がある。需給動向から取引は活発でないが、需要の中心
価格帯は更地取引で概ね200万円前後、中古物件は更地価格並みのものも見受けられ、取引価格は区々である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を主とした蘭西地区の既成住宅地域であり、不動産取引は殆ど自己居住目的であるところから市場
性を反映した比準価格の規範性は高い。他方、民間アパート等への貸室需要は弱く、新たな収益物件の利用は見受けら
れない土地利用状況から、収益価格を求めることはできなかった。よって比準価格を採用することが相当と判断、代表
標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 室蘭 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,400 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[101.0]
100
[105.6]
[101.0]
100
12,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
長引く地方経済の低迷、人口減少、また近時
のコロナ禍等から、蘭東地区を除き市内の住
宅地需要は弱い状態で、地価も全体的に弱含
みである。

地域要因に大きな変動は見受けられないが、
商業施設が集積した蘭東地区から距離があり
、利便性に見劣りするところから土地需要は
減退している。

個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近      0.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 室蘭 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12113
01205
-50009
室蘭市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東9m市道、
北東4m、
北西4m、
三方路


1住居

(60,200)
b 12113
01205
-4
室蘭市

建付


  
(           ) 
長方形 北東9m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 12113
01205
-50015
室蘭市

更地


  
(           ) 
台形 南東4.5m市道
、中間画地




2中専

(60,180)
d 12113
01205
-50017
室蘭市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e 12113
01205
-50033
室蘭市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北16m道道、
西4m、角地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,074  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

12,051 
100
[ 100.0]

12,051 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

12,200 
b (            
11,779  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  80.0]
100
[  96.0]

15,215 
100
[ 120.0]

12,679 

12,800 
c (            
11,111  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

10,513 
100
[  88.3]

11,906 

12,000 
d (            
14,394  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

13,517 
100
[ 102.9]

13,136 

13,300 
e (            
15,717  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

14,840 
100
[ 117.7]

12,608 

12,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,600 円/㎡]  



室蘭 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己利用の戸建住宅を主とした住宅地域で、新たなアパート等の利用は見受けれなく、収益物件の立地には馴染
まない地域的実情から適用することができなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
室蘭 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
室蘭 -2 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 奥村 篤 印  TEL.
鑑定評価額 2,030,000 円  1㎡当たりの価格 12,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
10,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
室蘭市小橋内町1丁目26番8
「小橋内町1-19-19」
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
一般住宅、作業所等
が混在する既成住宅
地域
北西9m市道 水道、ガス、下水 室蘭

2.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北、9m市
交通

施設
室蘭駅北西方

2.3km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
鉄鋼関連工場、事務所、営業所等が混在する蘭西エリアの港湾に隣接した住宅地域であり、地域要因に大きな変
動はない。なお、蘭西エリアの住宅地は人気低迷により需要が弱く、当面地価下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、室蘭市内の傾斜地に形成された住宅地域等全域である。特に、蘭西地区のうち小橋内町等の住宅地との
代替競争関係が強い。需要者の中心は、鉄鋼関連企業及び蘭西地区勤務のエンドユーザー、不動産業者等である。対象
公示地周辺は坂道が多く利便性が劣ることから需要が弱く、地価下落傾向が続いている。土地は160㎡で200万円
程度であり、新築の戸建物件は2000万円台前半程度が需要の中心と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記より比準価格を得た。小橋内町に存する取引事例を選択した。一方、対象公示地周辺は自己使用の戸建住宅地域で
あり、賃貸市場が形成されていないため収益価格の試算は行わなかった。当該地域は居住の快適性を重視する小橋内町
の住宅地域であり、室蘭市の経済動向、代表標準地との検討等をも総合的に勘案し、市場の実態を反映した比準価格を
妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 室蘭 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,400 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[101.0]
100
[105.6]
[101.0]
100
12,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
室蘭市を中心として、経済は徐々に持ち直し
、コロナ禍で停滞していた経済活動が再開し
つつあるものの、先行きは不透明な状態が続
く。

蘭西エリアに存し、利便性が劣ることから需
要が低迷しており、地価下落が続いている。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近      0.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 室蘭 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12113
01205
-50009
室蘭市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東9m市道、
北東4m、
北西4m、
三方路


1住居

(60,200)
b 12113
01205
-50010
室蘭市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 12113
01205
-50011
室蘭市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 12113
01205
-50012
室蘭市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,074  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

12,051 
100
[ 100.0]

12,051 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

12,200 
b (            
10,771  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.8]

12,997 
100
[  91.0]

14,282 

14,400 
c (            
5,219  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

4,953 
100
[  51.6]

9,599 

9,690 
d (            
4,223  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[  40.0]
100
[ 104.0]

9,806 
100
[  83.3]

11,772 

11,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -14.0 交通・接近    0.0 環境     -40.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,600 円/㎡]  



室蘭 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする住宅地域であり、収益性よりも居住の快適性を重視する地域的特性を有し、賃貸市場が形
成されておらず収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ