別記様式第二 鑑定評価書（令和 3 年地価公示）
令和3年1月13日　提出
旭川 3-1　宅地見込地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
旭川 3-1 北海道 北海道第７ 氏名  不動産鑑定士　堀川　裕巳 印  TEL. 
鑑定評価額 45,000,000 円  １㎡当たりの価格 4,700 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)
路
線
価		 [令和2年1月]
路線価又は倍率		 15,000 円／㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 当該土地に工作物又は立木等がなく、かつ、使用収益を制約する権利の存しないものとしての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地		 ①所在及び地番 旭川市永山７条１５丁目１０３番１内
 ②地積(㎡) 9,569  ⑨法令上の規制等
③形状 ④土地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給
処理施
設状況		 ⑧主要な交通施設との
　接近の状況		 １低専
(50,80)

（その他）

1:1.2		 田 周辺が宅地化した熟成度の高い地域 南東11m市道 水道、ガス、下水 旭川

9.0km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東   70 ｍ、西  120 ｍ、南   70 ｍ、北   70 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地向けの宅地見込地
③標準的画地の形状等 間口　約　　   87.0 ｍ、奥行　約　　  110.0 ｍ、規模　　      9,570 ㎡程度、形状　長方形
④地域的特性 特記

事項		 特にない 道

路		 北　１１ｍ市道 交通

施設		 旭川駅北東方

9.0km		 法令

規制		 １低専
(50,80)
⑤地域要因の
　将来予測		 周囲を戸建住宅地域に囲まれた熟成度の高い地域で、早期の開発が期待される。転換後・造成後は、周辺地域と
同様に郊外の閑静な戸建住宅地として熟成するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地向けの宅地見込地 (4)対象標準地
　の個別的要
　因		 ない
(5)鑑定評価の手法
　の適用		 取引事例比較法 比準価格　　　　　      4,700 円／㎡
控除法 控除後価格　　　　      4,620 円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旭川市内の宅地見込地が存する地域一円の圏域である。需要者は市内又は道内の宅地開発業者が中心と思
われる。郊外の住宅地はやや供給過剰傾向がうかがわれるが、永山エリアの住宅地は１８丁目付近までは需要が見込め
る他、住宅ローンの低金利も継続しているため、需要を下支えしている。尚、宅地見込地の規模は様々で、開発条件に
よっても異なるが、概ね４，０００～６，０００円／㎡程度が価格帯と思われる。
(7)試算価格の調整
　 ・検証及び鑑定
　 評価額の決定の
　 理由		 比準価格は宅地見込地の取引が極めて少ないため、やむを得ず取引時点の古い事例も採用したが、開発素地の価格水準
を反映した実勢的な価格と考える。一方、控除後価格は需要者の投資採算性を反映した価格であるが、想定要素も多い
ことから一定の限界があることは否定できない。よって、比準価格を標準に、控除後価格を比較考量して、本件鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ア　同一需給圏内の類似地域にある標準地等
①□標準地　　□基準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地等番号
　[　                           　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 画地　　　　　　　　　       

行政　　　　　　　　　       

その他　　　　　　　　       
[前年標準地等の価格]
　　　　　　　　            円／㎡		 [     ]
100		 100
[     ]		 100
[     ]		 [     ]
100
            
イ
対
象
標
準
地		 ⑧[前年対象標準地等の価格]　　　　      4,700 円／㎡ ⑨変動率 　　　　　　   0.0 ％／年間
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]



[地域要因]



[個別的要因]		 新型コロナの影響により、景気の下振れ警戒感が広
がっているが、低金利が続く住宅ローン等を背景と
する潜在的需要が下支えしている。

郊外住宅地はやや供給過剰傾向がうかがえるが、周
辺に大型店舗が立地する等、比較的に生活利便性に
恵まれているため、潜在的需要が見込まれる。

個別的要因に変動はない。

 地域要因の比較
交通・接近　　　　　　       

環境　　　　　　　　　       

宅地造成　　　　　　　       

行政　　　　　　　　　       

その他　　　　　　　　       
３　試算価格算定内訳 旭川 3-1　宅地見込地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事例
　番号		 ②所在及び地番 ③取引時点 ④現況
　地目		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地の
　形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施設
　の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a １２１１５
７１２０４
-111069		 旭川市 その他   台形 北東7.2m市道
、中間画地

２住居

(60,200)
b １２１１６
０１２０４
-591024		 旭川市 雑種地   ほぼ整形 南東16m市道、
北東14m、
北西11m、
三方路

１低専

(50,60)
c １２１１６
０１２０４
-591022		 旭川市 雑種地   長方形 北東14.5m市
道、中間画地

２住居

(60,200)
d １２１１６
０１２０４
-591023		 旭川市 雑種地   長方形 南西11m市道、
中間画地

２中専

(60,200)
e  









NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補正 ⑫時点修正 ⑬標準化補正 ⑭推定価格
　　(円／㎡)		 ⑮地域要因
　の比較		 ⑯標準価格
　　(円／㎡)		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱査定価格
　　(円／㎡)
a (　　            )
3,027 		 100
[ 100.0]		 [  99.5]
100		 100
[  50.4]
5,976 		 100
[ 126.0]
4,743 		 画地　　    0.0


行政　　    0.0


その他　    0.0







　　　[100.0]
　　　　100
4,740 
b (　　            )
3,828 		 100
[ 100.0]		 [  94.6]
100		 100
[  95.0]
3,812 		 100
[  81.6]
4,672 
4,670 
c (　　            )
3,875 		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[  95.0]
4,079 		 100
[  88.1]
4,630 
4,630 
d (　　            )
2,495 		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[ 100.0]
2,495 		 100
[  52.5]
4,752 
4,750 
e (　　            )
 		 100
[      ]		 [      ]
100		 100
[      ]
 		 100
[      ]
 
 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月
　 -0.10		 画地　　　　 -37.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 交通・接近　  +3.0 環境　　　　  -5.0 宅地造成　　 +25.0
行政　　　　  +3.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月
　 -0.10		 画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　  -5.0 交通・接近　  +1.0 環境　　　　 -15.0 宅地造成　　  -5.0
行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月
　  0.00		 画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　  -5.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　 -10.0 宅地造成　　  -5.0
行政　　　　  +3.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月
　  0.00		 画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　 -15.0 宅地造成　　 -40.0
行政　　　　  +3.0 その他　　　   0.0
e ％／月
　      		 画地　　　　       行政　　　　       その他　　　       交通・接近　       環境　　　　       宅地造成　　      
行政　　　　       その他　　　      
オ比準価格決定の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[比準価格：       4,700 円／㎡]
旭川 3-1　宅地見込地-3
(2)控除後価格算定内訳
(2)-1転換後・造成後の更地を想定した価格から求めた価格(控除法を適用した控除後価格)
①転換後・造成後の
　更地を想定した価格
　(円／㎡)		 ②有効宅地化率
　を乗じた価格
　　　(円／㎡)		 ③造成工事費
　　　(円／㎡)		 ④公共公益施設
　負担金
　　 （円／㎡）		 ⑤投下資本収益
　(③+④) x np (円／㎡)
　n： 15.0 月　p：  1.0 ％		 ⑥販売費及び一
　般管理費
　　　(円／㎡)		 ⑦差引額(円／㎡)
　②-(③+④
　　　+⑤+⑥)
19,500  （　   75.5 ％）
14,723 		 6,800    1,020  1,178  5,725 
⑧投下資本収益等控除後の価格
 n: 24.0 月　p:  1.0 ％(円／㎡)		 ⑨熟成度修正
 r:      ％　m:      年(円／㎡)		 ⑩個別的要因の比較 ⑪控除後価格
　　　　(円／㎡)
　　1　
　 1+np　： 0.8065　　　　      4,617		 　　1　
　(1+r)m　： 1.0000　      4,617		 　　　　　　　　　　　　　　　　　　[100.0]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　100		 4,620 
(2)-2転換後・造成後の更地を想定した価格の判定
取引事例比較法 NO ①取引事例
　番号		 ②取引価格
　　(円／㎡)		 ③事情補正 ④時点修正 ⑤建付減価
　の補正		 ⑥標準化補
　正		 ⑦地域要因
　の比較		 ⑧標準価格
　　(円／㎡)		 ⑨個別的要因の比較 ⑩査定価格
　　(円／㎡)
a １２１１６
０１２０４
-111008

     19,961 		 100
[100.0]		 [100.0]
100		 100
[  /  ]		 100
[101.5]		 100
[105.1]

     18,712 		 街路　　　　   0.0
交通・接近
　　　　　　   0.0
環境　　　　   0.0
画地　　　　   0.0
行政　　　　   0.0
その他　　　   0.0

　　　　　[100.0]
　　　　　　100

     18,700 
b １２１１６
０１２０４
-111015

     21,638 		 100
[100.0]		 [100.0]
100		 100
[  /  ]		 100
[ 98.8]		 100
[106.1]

     20,642 

     20,600 
c １２１１６
０１２０４
-111031

     18,243 		 100
[100.0]		 [100.0]
100		 100
[100.0]		 100
[101.5]		 100
[ 91.8]

     19,579 

     19,600 
NO ⑪事情の
　内容		 ⑫月率変
　動率		 ⑬標準化補正の内訳 ⑭地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月

　  0.00		 街路　　　    0.0 交通・接近    0.0 環境　　　    0.0 街路　　　   +2.0 交通・接近    0.0 環境　　　   +3.0
画地　　　   +1.5 行政　　　    0.0 その他　　    0.0 行政　　　    0.0 その他　　    0.0
b 正常 ％／月

　  0.00		 街路　　　    0.0 交通・接近    0.0 環境　　　    0.0 街路　　　   +3.0 交通・接近    0.0 環境　　　    0.0
画地　　　   -1.2 行政　　　    0.0 その他　　    0.0 行政　　　   +3.0 その他　　    0.0
c 正常 ％／月

　  0.00		 街路　　　    0.0 交通・接近    0.0 環境　　　    0.0 街路　　　   +2.0 交通・接近    0.0 環境　　　  -10.0
画地　　　   +1.5 行政　　　    0.0 その他　　    0.0 行政　　　    0.0 その他　　    0.0
⑮比準価格 19,600 円／㎡ 
同一需給圏内の
類似地域にある
転換後・造成後
の公示価格から
の検討		 ①標準地番号 ②公示価格
　　(円／㎡)		 ③時点修正 ④標準化補
　正		 ⑤地域要因
　の比較		 ⑥標準価格
　　(円／㎡)		 ⑦個別的要
　因の比較		 ⑧規準価格
　　(円／㎡)
旭川

-42
19,200 		 [100.0]
100		 100
[104.5]		 100
[ 94.9]
19,361 		 [100.0]
100
19,400 
⑨地域要因の比較の内訳
街路　　  +2.0
交通・接近　　   0.0
環境　　  -7.0
行政　　   0.0
その他　    0.0
転換後・造成後の更地を想定した価格 19,500 円／㎡ 
(2)-3想定開発区域の概況及び想定開発工事の概要
＊開発区域面積　　　　　　　　　　　　　　　   9,569 ㎡
　うち既存公共用地面積　　　　　　　　　　　         ㎡

＊開発区域の範囲（標準地を中心として）
　東     70 ｍ、西     70 ｍ、南     70 ｍ、北     70 ｍ

＊開発区域の土地の利用状況
　田　100 ％、畑　    ％、森林　    ％、その他　    ％

＊造成画地数　　　　　　　　　　　　　　　     30　画地
＊１画地平均面積 　　　　　　　　　　　　　　    240 ㎡
＊平均盛土高　　　　　　　　　　　　　　　　　   0.5 ｍ
＊造成後の公共減歩率　　　　　　　　　　　　　  24.5 ％
＊既存公共用地率　　　　　　　　　　　　　　　       ％
＊造成後の減歩率　　　　　　　　　　　　　　　  24.5 ％		 ＊擁壁工事の概要
　擁壁工事は要しない。
　
　
　
＊道路工事の概要
　幅員８ｍの区画街路（両側歩道付
　、アスファルト舗装）を総延長約
　２５５．５ｍ整備する。
　
＊排水工事の概要
　分流式の汚水本管（φ２５０ｍｍ
　）を総延長約２２４ｍ整備し、前
　面道路の既設本管に接続する。
　		 ＊公園緑地の工事の概要
　プレイロット程度の公園を整備す
　る。
　
　
＊水道工事の概要
　　引込延長　　　　　　　 224.0 ｍ
＊電気工事の概要
　　引込延長　　　　　　　 270.0 ｍ
＊その他
　ガスは旭川ガスが供給する前面道
　路の既設都市ガス本管から分岐し
　、開発区域内の区画道路下に総延
　長約２２４ｍ整備する。
　
別記様式第二 鑑定評価書（令和 3 年地価公示）
令和3年1月14日　提出
旭川 3-1　宅地見込地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
旭川 3-1 北海道 北海道第７ 氏名  不動産鑑定士　原口　康洋 印  TEL. 
鑑定評価額 44,000,000 円  １㎡当たりの価格 4,600 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月6日 (6)
路
線
価		 [令和2年1月]
路線価又は倍率		 15,000 円／㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 当該土地に工作物又は立木等がなく、かつ、使用収益を制約する権利の存しないものとしての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地		 ①所在及び地番 旭川市永山７条１５丁目１０３番１内
 ②地積(㎡) 9,569  ⑨法令上の規制等
③形状 ④土地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給
処理施
設状況		 ⑧主要な交通施設との
　接近の状況		 １低専
(50,80)

（その他）

1:1.2		 田 周辺が宅地化した熟成度の高い地域 南東11m市道 水道、ガス、下水 旭川

9.0km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東   70 ｍ、西  120 ｍ、南   70 ｍ、北   70 ｍ ②標準的使用 宅地見込地（戸建分譲地用）
③標準的画地の形状等 間口　約　　   87.0 ｍ、奥行　約　　  110.0 ｍ、規模　　      9,570 ㎡程度、形状　長方形
④地域的特性 特記

事項		 特記すべき事項なし。 道

路		 北１１ｍ市道 交通

施設		 旭川駅北東方

9.0km		 法令

規制		 １低専
(50,80)
⑤地域要因の
　将来予測		 永山地区の住宅地域に囲まれた宅地見込地である。熟成度は高く今後の開発が期待されるが、新型コロナウィル
ス流行が開発事業者の投資環境に影響を及ぼす可能性がある。
(3)最有効使用の判定 宅地見込地（戸建分譲地用） (4)対象標準地
　の個別的要
　因		 ない
(5)鑑定評価の手法
　の適用		 取引事例比較法 比準価格　　　　　      4,600 円／㎡
控除法 控除後価格　　　　      4,590 円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に旭川市内の宅地見込地が存する範囲である。主な需要者は不動産業者、ハウスメーカー等が中心であ
る。旭川市内では各所で宅地分譲、建築条件付宅地分譲が行われており需給関係は安定的である。一方で新型コロナウ
ィルス感染症の流行が一般経済に影響を及ぼしており、大規模な宅地開発事業を行う環境とは言い難い。なお、取引の
中心となる価格帯は宅地見込地それぞれの条件の相違により異なるため把握は困難である。
(7)試算価格の調整
　 ・検証及び鑑定
　 評価額の決定の
　 理由		 事例が少なく時点の古い事例を採用せざるを得なかったが、比準価格は市場性を反映しており規範性が高いと判断する
。一方控除法による価格は、開発事業者の投資採算性を考慮しているが、想定的要素を含むため、やや精度に欠ける面
がある。したがって本件においては、比準価格を重視し、控除法による価格を比較考量して鑑定評価額を上記のとおり
決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ア　同一需給圏内の類似地域にある標準地等
①□標準地　　□基準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地等番号
　[　                           　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 画地　　　　　　　　　       

行政　　　　　　　　　       

その他　　　　　　　　       
[前年標準地等の価格]
　　　　　　　　            円／㎡		 [     ]
100		 100
[     ]		 100
[     ]		 [     ]
100
            
イ
対
象
標
準
地		 ⑧[前年対象標準地等の価格]　　　　      4,700 円／㎡ ⑨変動率 　　　　　　  -2.1 ％／年間
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]



[地域要因]



[個別的要因]		 新型コロナウィルス感染症の影響で個人消費は低迷
、企業の設備投資は減少。景気回復が不透明であり
不動産取引にやや慎重な動きとなっている。

周辺の住宅地域に特段の変化は見受けられないが、
今後は新型コロナウィルス感染症の影響が大規模宅
地開発に影響する可能性がある。

個別的要因に変動はない。

 地域要因の比較
交通・接近　　　　　　       

環境　　　　　　　　　       

宅地造成　　　　　　　       

行政　　　　　　　　　       

その他　　　　　　　　       
３　試算価格算定内訳 旭川 3-1　宅地見込地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事例
　番号		 ②所在及び地番 ③取引時点 ④現況
　地目		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地の
　形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施設
　の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a １２１１６
０１２０４
-591022		 旭川市 雑種地   長方形 北東14.5m市
道、中間画地

２住居

(60,200)
b １２１１６
０１２０４
-591023		 旭川市 雑種地   長方形 南西11m市道、
中間画地

２中専

(60,200)
c １２１１６
０１２０４
-591024		 旭川市 雑種地   ほぼ整形 南東16m市道、
北東14m、
北西11m、
三方路

１低専

(50,60)
d １２１１６
０１２０４
-591026		 旭川市 その他   ほぼ整形 南西12m市道、
北西8m、
南東8m、
三方路

１低専

(40,60)
e  









NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補正 ⑫時点修正 ⑬標準化補正 ⑭推定価格
　　(円／㎡)		 ⑮地域要因
　の比較		 ⑯標準価格
　　(円／㎡)		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱査定価格
　　(円／㎡)
a (　　            )
3,875 		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[  95.0]
4,079 		 100
[  89.8]
4,542 		 画地　　    0.0


行政　　    0.0


その他　    0.0







　　　[100.0]
　　　　100
4,540 
b (　　            )
2,495 		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[ 100.0]
2,495 		 100
[  55.1]
4,528 
4,530 
c (　　            )
3,828 		 100
[ 100.0]		 [  94.6]
100		 100
[  95.0]
3,812 		 100
[  76.5]
4,983 
4,980 
d (　　            )
2,420 		 100
[ 100.0]		 [  97.4]
100		 100
[ 100.0]
2,357 		 100
[  52.5]
4,490 
4,490 
e (　　            )
 		 100
[      ]		 [      ]
100		 100
[      ]
 		 100
[      ]
 
 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月
　  0.00		 画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　  -5.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　  -5.0 宅地造成　　 -10.0
行政　　　　  +5.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月
　  0.00		 画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　 -30.0 宅地造成　　 -25.0
行政　　　　  +5.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月
　 -0.10		 画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　  -5.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　 -15.0 宅地造成　　 -10.0
行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月
　 -0.10		 画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　 -30.0 宅地造成　　 -25.0
行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e ％／月
　      		 画地　　　　       行政　　　　       その他　　　       交通・接近　       環境　　　　       宅地造成　　      
行政　　　　       その他　　　      
オ比準価格決定の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[比準価格：       4,600 円／㎡]
旭川 3-1　宅地見込地-3
(2)控除後価格算定内訳
(2)-1転換後・造成後の更地を想定した価格から求めた価格(控除法を適用した控除後価格)
①転換後・造成後の
　更地を想定した価格
　(円／㎡)		 ②有効宅地化率
　を乗じた価格
　　　(円／㎡)		 ③造成工事費
　　　(円／㎡)		 ④公共公益施設
　負担金
　　 （円／㎡）		 ⑤投下資本収益
　(③+④) x np (円／㎡)
　n： 15.0 月　p：  1.0 ％		 ⑥販売費及び一
　般管理費
　　　(円／㎡)		 ⑦差引額(円／㎡)
　②-(③+④
　　　+⑤+⑥)
19,400  （　   75.5 ％）
14,647 		 6,600    990  1,365  5,692 
⑧投下資本収益等控除後の価格
 n: 24.0 月　p:  1.0 ％(円／㎡)		 ⑨熟成度修正
 r:      ％　m:      年(円／㎡)		 ⑩個別的要因の比較 ⑪控除後価格
　　　　(円／㎡)
　　1　
　 1+np　： 0.8065　　　　      4,591		 　　1　
　(1+r)m　： 1.0000　      4,591		 　　　　　　　　　　　　　　　　　　[100.0]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　100		 4,590 
(2)-2転換後・造成後の更地を想定した価格の判定
取引事例比較法 NO ①取引事例
　番号		 ②取引価格
　　(円／㎡)		 ③事情補正 ④時点修正 ⑤建付減価
　の補正		 ⑥標準化補
　正		 ⑦地域要因
　の比較		 ⑧標準価格
　　(円／㎡)		 ⑨個別的要因の比較 ⑩査定価格
　　(円／㎡)
a １２１１６
０１２０４
-111005

     18,068 		 100
[100.0]		 [100.0]
100		 100
[  /  ]		 100
[107.6]		 100
[ 90.0]

     18,658 		 街路　　　　   0.0
交通・接近
　　　　　　   0.0
環境　　　　   0.0
画地　　　　   0.0
行政　　　　   0.0
その他　　　   0.0

　　　　　[100.0]
　　　　　　100

     18,700 
b １２１１６
０１２０４
-111013

     22,000 		 100
[100.0]		 [100.0]
100		 100
[100.0]		 100
[104.5]		 100
[105.0]

     20,050 

     20,100 
c １２１１６
０１２０４
-591016

     18,136 		 100
[100.0]		 [100.0]
100		 100
[  /  ]		 100
[106.6]		 100
[ 88.0]

     19,333 

     19,300 
NO ⑪事情の
　内容		 ⑫月率変
　動率		 ⑬標準化補正の内訳 ⑭地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月

　  0.00		 街路　　　    0.0 交通・接近    0.0 環境　　　    0.0 街路　　　    0.0 交通・接近    0.0 環境　　　  -10.0
画地　　　   +7.6 行政　　　    0.0 その他　　    0.0 行政　　　    0.0 その他　　    0.0
b 正常 ％／月

　  0.00		 街路　　　    0.0 交通・接近    0.0 環境　　　    0.0 街路　　　   +5.0 交通・接近    0.0 環境　　　    0.0
画地　　　   +4.5 行政　　　    0.0 その他　　    0.0 行政　　　    0.0 その他　　    0.0
c 正常 ％／月

　  0.00		 街路　　　    0.0 交通・接近    0.0 環境　　　    0.0 街路　　　    0.0 交通・接近    0.0 環境　　　  -12.0
画地　　　   +6.6 行政　　　    0.0 その他　　    0.0 行政　　　    0.0 その他　　    0.0
⑮比準価格 19,400 円／㎡ 
同一需給圏内の
類似地域にある
転換後・造成後
の公示価格から
の検討		 ①標準地番号 ②公示価格
　　(円／㎡)		 ③時点修正 ④標準化補
　正		 ⑤地域要因
　の比較		 ⑥標準価格
　　(円／㎡)		 ⑦個別的要
　因の比較		 ⑧規準価格
　　(円／㎡)
旭川

-42
19,200 		 [100.0]
100		 100
[104.5]		 100
[ 94.9]
19,361 		 [100.0]
100
19,400 
⑨地域要因の比較の内訳
街路　　  +2.0
交通・接近　　   0.0
環境　　  -7.0
行政　　   0.0
その他　    0.0
転換後・造成後の更地を想定した価格 19,400 円／㎡ 
(2)-3想定開発区域の概況及び想定開発工事の概要
＊開発区域面積　　　　　　　　　　　　　　　   9,569 ㎡
　うち既存公共用地面積　　　　　　　　　　　         ㎡

＊開発区域の範囲（標準地を中心として）
　東     70 ｍ、西     70 ｍ、南     70 ｍ、北     70 ｍ

＊開発区域の土地の利用状況
　田　100 ％、畑　    ％、森林　    ％、その他　    ％

＊造成画地数　　　　　　　　　　　　　　　     30　画地
＊１画地平均面積 　　　　　　　　　　　　　　    240 ㎡
＊平均盛土高　　　　　　　　　　　　　　　　　   0.5 ｍ
＊造成後の公共減歩率　　　　　　　　　　　　　  24.5 ％
＊既存公共用地率　　　　　　　　　　　　　　　       ％
＊造成後の減歩率　　　　　　　　　　　　　　　  24.5 ％		 ＊擁壁工事の概要
　擁壁工事無し。
　
　
　
＊道路工事の概要
　幅員８ｍの区画街路（両側歩道付
　舗装道路）を整備（総延長約２５
　５．５ｍ）。
　
＊排水工事の概要
　分流式の汚水本管を整備（総延長
　約２２４ｍ）し、前面道路の既設
　本管に接続。
　		 ＊公園緑地の工事の概要
　プレイロット程度の公園を整備。
　
　
　
＊水道工事の概要
　　引込延長　　　　　　　 224.0 ｍ
＊電気工事の概要
　　引込延長　　　　　　　 270.0 ｍ
＊その他
　総延長約２２４ｍの都市ガス配管
　を整備し、前面道路の旭川ガスの
　既設本管に接続。