別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
旭川 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
旭川 -35 北海道 北海道第7 氏名  不動産鑑定士 石川 陽三 印  TEL.
鑑定評価額 6,370,000 円  1㎡当たりの価格 23,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
18,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
旭川市神楽岡8条2丁目3番1209
「神楽岡8条2-4-15」
②地積
 (㎡)
277  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:2.5
住宅

B2
一般住宅が建ち並ぶ
閑静な住宅地域
南西7m市道 水道、ガス、下水 旭川

2.3km
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    80 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         275 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北  7
m市道
交通

施設
JR旭川駅 南西方

2.3km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
神楽岡公園に近接し、戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住環境を維持していくものと予測する。神楽岡線近くの傾斜が
緩い立地にあり、需給は安定的に推移、地価水準は当面現状を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旭川市郊外の価格帯中位に属する住宅地域と思料され、南東郊外の神楽岡、緑が丘地区、神楽外延地区
との間において代替性が強い。需要者は居宅取得目的の圏内居住者であり、収益物件取得目的の需要者は少ない。丘陵
部に形成される神楽岡地区のうち、神楽岡線近くの平坦地ないし緩傾斜地に対する需給は堅調であり、地価は安定的に
推移している。中心となる価格帯は、更地で600~700万円前後とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は主に自用の戸建住宅により形成される地域であり、容積率、地勢等の画地条件より、賃貸物件の想定は現実
性に乏しく、収益還元法は適用できなかった。比準価格は代替性の強い神楽岡線付近の正常取引5事例の平均値を中心
に検討を行い、試算されており、地域の市場性を反映した価格が得られたものと考える。本件では、代表標準地との検
討、所得環境等の一般的要因の変動状況を踏まえた結果、比準価格をもって鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 旭川 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
         20,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.5]
100
[ 91.2]
[104.5]
100
23,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルスの感染拡大続くが、リー
マンショック時のような破綻物件急増、供給
過多の状況は把握されず、郊外住宅地の需給
は概ね現状維持。

プラタナス通り(神楽岡線)に近い立地にあ
り、地価水準は概ね横這いで推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 旭川 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12116
31204
-591077
旭川市

更地


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
中間画地




1低専

(41,71)
b 12116
31204
-111044
旭川市

建付


  
(           ) 
正方形 北8m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 12116
31204
-591072
旭川市

更地


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 12116
31204
-111048
旭川市

建付


  
(           ) 
長方形 西8m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 12116
31204
-591075
旭川市

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,536  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

24,792 
100
[ 111.1]

22,315 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

23,300 
b (            
25,855  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

25,473 
100
[ 113.8]

22,384 

23,400 
c (            
25,596  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

24,494 
100
[ 112.0]

21,870 

22,900 
d (            
22,059  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

21,417 
100
[  99.0]

21,633 

22,600 
e (            
18,375  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.5]

20,115 
100
[  93.1]

21,606 

22,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +12.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,000 円/㎡]  



旭川 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域、容積率80%の指定にあり、また、やや傾斜地に形成された戸建住宅地域で、最近の
新築賃貸市場における競争力を考慮すると、賃貸建物の建設は経済合理性の観点からは想定できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
旭川 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
旭川 -35 北海道 北海道第7 氏名  不動産鑑定士 世木澤 満 印  TEL.
鑑定評価額 6,370,000 円  1㎡当たりの価格 23,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
18,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
旭川市神楽岡8条2丁目3番1209
「神楽岡8条2-4-15」
②地積
 (㎡)
277  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:2.5
住宅

B2
一般住宅が建ち並ぶ
閑静な住宅地域
南西7m市道 水道、ガス、下水 旭川

2.3km
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    80 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         275 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  7
m市道
交通

施設
JR旭川駅 南西方

2.3km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
神楽岡地区に存する閑静な住宅地域である。今後も大きな変動はなく現状維持と予測する。需要は比較的堅調で
あり、地価は安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、神楽岡、神楽、緑が丘地区の住宅地域の範囲である。特に神楽岡地区のうち神楽岡通背後エリアの閑静
な住宅地域との代替性が高い。需要者の中心は旭川市内在住の個人である。近隣地域周辺は需要が比較的堅調であり、
地価は安定的に推移している。中心となる価格帯は、更地で500万円~700万円程度、新築の戸建住宅で2200
万円~2600万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は神楽岡通背後エリアに存する事例を採用した。各要因比較は適正に行われており、市場性を反映した説得力
のあるものとなっている。近隣地域は、第1種低層住居専用地域、容積率80パーセントに指定された戸建住宅地域で
あり、賃貸用建物の建設は経済合理性の観点から想定しがたいため、収益価格は試算できなかった。以上より、本件で
は、代表標準地との検討を踏まえつつ、市場性を反映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 旭川 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
         20,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.5]
100
[ 92.0]
[104.5]
100
22,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナによる地価への大きな影響は現れ
ていない。市全体の宅地需要は比較的安定し
ている。立地条件の優劣等により地域格差が
生じている。

神楽岡地区に存する閑静な住宅地域である。
需要は比較的堅調であり、地価は安定的に推
移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 旭川 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12116
31204
-111042
旭川市

建付


  
(           ) 
長方形 西14.5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 12116
31204
-111040
旭川市

更地


  
(           ) 
長方形 西11m市道、
北11m、角地




1低専

(50,60)
c 12116
31204
-111044
旭川市

建付


  
(           ) 
正方形 北8m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 12116
31204
-111047
旭川市

更地


  
(           ) 
長方形 北14.5m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,506  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

21,850 
100
[ 105.0]

20,810 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

21,700 
b (            
25,789  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

24,306 
100
[ 112.3]

21,644 

22,600 
c (            
25,855  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

25,855 
100
[ 110.1]

23,483 

24,500 
d (            
25,220  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

25,220 
100
[ 114.5]

22,026 

23,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,000 円/㎡]  



旭川 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域、容積率80%に指定された戸建住宅地域であり、新築賃貸市場における競争力が劣る
ため、賃貸用建物の建設は経済合理性の観点から想定しがたい。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ