別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
旭川 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
旭川 -30 北海道 北海道第7 氏名  不動産鑑定士 石川 陽三 印  TEL.
鑑定評価額 6,410,000 円  1㎡当たりの価格 18,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
14,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
旭川市神楽岡11条5丁目13番35
「神楽岡11条5-3-13」
②地積
 (㎡)
356  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西12.7m市道 水道、ガス、下水 旭川

3.5km
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北  12
.7m市道
交通

施設
旭川駅南東方

3.5km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
線路が分断し、国道への出入りに難があるが、主に戸建住宅により形成される郊外の住宅地域として当面推移と
予測。平坦ないし傾斜が緩い神楽岡地区の住宅地の需給はおおむね堅調、地価は当面安定的に推移と予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旭川市郊外の価格帯中位~やや下位に属する住宅地域と思料され、南東郊外の神楽岡、緑が丘地区、神
楽外延地区との間において代替性が強い。需要者は居宅取得目的の圏内居住者であり、収益物件取得目的の需要者は少
ない。丘陵部に形成される神楽岡地区のうち、国道及び神楽岡線に近い平坦地ないし緩傾斜地に対する需給は概ね堅調
であり、地価は安定的に推移してきた。中心となる価格帯は、更地で600~700万円前後とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は主に自用の戸建住宅により形成される地域であり、賃貸物件の想定は現実性に乏しく、収益還元法は適用で
きなかった。比準価格は画地規模が類似し、地域格差の乖離が小さな神楽岡地区の正常取引を重視し、試算されており
、地域の市場実態が反映されている。近隣地域は、市場性に基づく地価形成が支配的な戸建住宅地域であり、本件では
、代表標準地との検討、所得環境等の一般的要因を踏まえた結果、比準価格をもって鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 旭川 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
         20,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.5]
100
[116.4]
[104.5]
100
18,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルスの感染拡大続くが、リー
マンショック時のような破綻物件急増、供給
過多の状況は把握されず、郊外住宅地の需給
は概ね現状維持。

国道付近の平坦な地勢にある近隣地域につい
ては、需給、地価水準ともに安定的に推移し
ている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     -2.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 旭川 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12116
31204
-591073
旭川市

建付


  
(           ) 
長方形 北西9.5m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
b 12116
31204
-591070
旭川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東18.1m市
道、
北東9.1m、
角地


2中専

(70,200)
c 12116
31204
-591083
旭川市

更地


  
(           ) 
長方形 東9.1m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
d 12116
31204
-111038
旭川市

建付


  
(           ) 
正方形 西10.9m市道、
北9.1m、角地




2中専

(70,200)
e 12116
31204
-591074
旭川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西14m市道、
北東12.7m、
角地



2中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,150  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

17,882 
100
[ 104.6]

17,096 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

17,900 
b (            
17,849  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 107.6]

18,431 
100
[ 107.1]

17,209 

18,000 
c (            
17,901  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

17,380 
100
[ 100.9]

17,225 

18,000 
d (            
15,123  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 106.1]

15,837 
100
[  93.1]

17,011 

17,800 
e (            
18,147  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 106.6]

18,915 
100
[ 101.0]

18,728 

19,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     +10.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,000 円/㎡]  



旭川 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域、容積率80%に指定された戸建住宅地域であり、競争力のある賃貸物件の建設は経済
合理性の観点から想定しがたい。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
旭川 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
旭川 -30 北海道 北海道第7 氏名  不動産鑑定士 松浦 晃久 印  TEL.
鑑定評価額 6,410,000 円  1㎡当たりの価格 18,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
14,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
旭川市神楽岡11条5丁目13番35
「神楽岡11条5-3-13」
②地積
 (㎡)
356  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西12.7m市道 水道、ガス、下水 旭川

3.5km
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    24.5 m、規模         355 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北12.
7m市道
交通

施設
旭川駅南東方

3.5km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成度の高い一般住宅地域であり、地域内に特段の変動要因は認められず、現状維持で推移していくものと考察
する。宅地需要は比較的堅調で、地価は当面の間、横這い傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は神楽岡・緑が丘地区等を中心とした住宅地域一円の圏域である。需要者は地縁的選好性を有する市内在住
者が中心と見込まれる。住環境良好な住宅地域で人気は高く、地価は安定的に推移している。市場では更地と中古住宅
付物件が混在している。需要の中心価格帯は、土地は標準的な画地規模で概ね600~700万円、新築物件は総額2
,700万円前後である。中古住宅付物件の総額は、地上建物の状態に大きく影響を受けている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は神楽岡地区から採用した複数の取引事例から得たものである。収益価格は低層一般住宅を中心とする地域的
特性から適用を断念した。地域は中規模一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域で、居住を目的とした自己の利用を前提とする
取引が中心となっている。よって試算価格の調整にあたっては、市場性を反映し実証的な比準価格を採用することとし
、さらに単価と総額との関連や代表標準地からの検討等も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 旭川 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
         20,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.5]
100
[116.6]
[104.5]
100
18,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染の拡大が続く中、旭
川市内の住宅地への影響は価格時点現在、軽
微に推移している。


地域内に特段の変動要因は認められない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近      0.0
環境       +24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 旭川 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12116
31204
-111051
旭川市

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
b 12116
31204
-591083
旭川市

更地


  
(           ) 
長方形 東9.1m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 12116
31204
-591081
旭川市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西9.1m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 12116
31204
-591084
旭川市

更地


  
(           ) 
長方形 東12.7m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e 12116
31204
-591087
旭川市

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,271  
100
[  80.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 104.5]

17,269 
100
[ 100.0]

17,269 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

18,000 
b (            
17,901  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

17,380 
100
[ 100.8]

17,242 

18,000 
c (            
19,445  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

18,879 
100
[ 110.4]

17,101 

17,900 
d (            
20,065  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

19,481 
100
[ 115.0]

16,940 

17,700 
e (            
13,591  
100
[  75.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

17,341 
100
[  99.8]

17,376 

18,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 業者仕入

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      +5.3
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 競売

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,000 円/㎡]  



旭川 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に指定された低層戸建住宅を主とする地域で、地域的特性から収益追求が馴染まないた
め適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ