別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
旭川 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
旭川 -12 北海道 北海道第7 氏名  不動産鑑定士 塩野 未来 印  TEL.
鑑定評価額 7,590,000 円  1㎡当たりの価格 25,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
旭川市緑が丘2条3丁目1番12
②地積
 (㎡)
301  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の閑静な住宅
地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 旭川

4.2km
(2)



①範囲 東    80 m、西    30 m、南    80 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    21.5 m、規模         301 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北  6m
市道
交通

施設
旭川駅南方

4.2km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
対象標準地は緑が丘地区に存する閑静な住宅地域で、地域要因に大きな変動要因はない。対象標準地周辺は住宅
地需要が堅調であることから、地価は横ばい傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旭川市緑が丘、神楽岡、西御料地区を中心に、旭川市全域の郊外住宅地域である。需要者は市内居住者が
大半で、市外からの流入は少ない。対象標準地は居住環境のよさから、需要の底堅い住宅地域である。土地価格は60
0~800万円程度で、新築住宅は2,300~2,800万円程度が取引の中心である。当該地区では、今のところ
新型コロナウイルスの地価への影響は顕在化していない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域事情を反映した事例の収集・採用ができ、規範性の高い比準価格となった。旭川市郊外の第1種低層住居専用地域
内にある自用の一般住宅取引が中心の地域で賃貸需要は弱く、アパート等の新規投資物件は少ないことから、収益価格
を求めることができなかった。本評価においては、規範性の高い比準価格を採用し、地域の精通者等からのヒアリング
結果、代表標準地も考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 旭川 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
         20,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.5]
100
[ 84.0]
[104.5]
100
25,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当該地区における地価への新型コロナウイル
スの影響は今のところ顕在化していない。



旭川市郊外の閑静な住宅地域である。比較的
人気の住宅地域で、需要は堅調。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -20.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 旭川 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12116
31204
-111047
旭川市

更地


  
(           ) 
長方形 北14.5m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 12116
31204
-111044
旭川市

建付


  
(           ) 
正方形 北8m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 12116
31204
-591094
旭川市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
南6m、二方路




1低専

(40,60)
d 12116
31204
-591098
旭川市

建付


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
北6m、角地




1低専

(50,60)
e 12116
31204
-111053
旭川市

建付


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,220  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

25,220 
100
[ 108.0]

23,352 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

24,400 
b (            
25,855  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

25,855 
100
[ 103.0]

25,102 

26,200 
c (            
28,239  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.6]

26,491 
100
[ 105.0]

25,230 

26,400 
d (            
22,533  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 106.1]

23,597 
100
[ 103.0]

22,910 

23,900 
e (            
24,307  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

23,599 
100
[  97.9]

24,105 

25,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,200 円/㎡]  



旭川 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用不可
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とする第1種低層住居専用地域に属する住宅地域であり、アパート等の賃貸物件が少なく
賃貸市場が未成熟の地域であるため非適用。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
旭川 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
旭川 -12 北海道 北海道第7 氏名  不動産鑑定士 松浦 晃久 印  TEL.
鑑定評価額 7,590,000 円  1㎡当たりの価格 25,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
旭川市緑が丘2条3丁目1番12
②地積
 (㎡)
301  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の閑静な住宅
地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 旭川

4.2km
(2)



①範囲 東    80 m、西    30 m、南    80 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    21.5 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
旭川駅南東方

4.2km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した住宅地域であり、地域内に特段の変動要因は認められず、現状維持で推移していくものと示唆する。世
代交代が進みつつある地域であり、地価は当面の間、横這い傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は緑が丘を中心に、隣接する緑が丘南・神楽岡等の中価格水準帯の住宅地域一円の圏域である。需要者は市
内在住者が中心と考える。比較的人気の高い良好な住宅地域で、堅調な需要に支えられ地価は安定傾向で推移している
。熟成度の高い地域性から、市場では中古住宅付取引が大半を占めている。需要の中心となる土地価格帯は、画地規模
にもよるが概ね600~800万円、中古住宅付取引は、地上建物の状態で総額が左右されている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は緑が丘地区から採用した複数の取引事例から得たものである。収益価格は低層戸建住宅を主とする地域的特
性から適用を断念した。地域は中規模一般住宅等が多い戸建住宅地域で、市場では居住を目的とした自己利用を前提と
する取引が大半を占めている。よって試算価格の調整にあたっては、市場性を反映して実証的な比準価格を採用し、さ
らに単価と総額との関連や代表標準地からの検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 旭川 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
         20,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.5]
100
[ 84.0]
[104.5]
100
25,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染の拡大が続く中、旭
川市内の住宅地への影響は価格時点現在、軽
微に推移している。


地域内に特段の変動要因は認められない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 旭川 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12116
31204
-591094
旭川市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
南6m、二方路




1低専

(40,60)
b 12116
31204
-591098
旭川市

建付


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
北6m、角地




1低専

(50,60)
c 12116
31204
-591100
旭川市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
南西6m、
南東15m、
三方路


1低専

(50,60)
d 12116
31204
-591103
旭川市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
南西6m、角地




1低専

(40,60)
e 12116
31204
-591092
旭川市

建付


  
(           ) 
長方形 南西12m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,239  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.6]

26,491 
100
[ 100.0]

26,491 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

27,700 
b (            
22,533  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 106.1]

23,597 
100
[ 102.0]

23,134 

24,200 
c (            
25,249  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.6]

23,910 
100
[ 100.0]

23,910 

25,000 
d (            
20,408  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 107.6]

23,708 
100
[ 100.0]

23,708 

24,800 
e (            
19,531  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 104.5]

23,362 
100
[ 103.0]

22,682 

23,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,200 円/㎡]  



旭川 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に指定された低層戸建住宅を主とする地域で、地域的特性から収益追求が馴染まないた
め適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ