別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
旭川 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
旭川 -11 北海道 北海道第7 氏名  不動産鑑定士 世木澤 満 印  TEL.
鑑定評価額 2,030,000 円  1㎡当たりの価格 7,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
旭川市西神楽南1条3丁目248番61
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ既成住宅地域
南東8m市道 水道、下水 西神楽

400m
(2)



①範囲 東    80 m、西    30 m、南    80 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北 8m
市道
交通

施設
西神楽駅西方

400m
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旭川市郊外のJR西神楽駅周辺に存する既成住宅地域である。今後も大きな変化はなく、現状維持と予測する。
需要は弱含みであり、地価は若干の下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             7,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旭川市郊外の住宅地域一円の範囲である。特に西神楽、春光台地区等の価格水準低位の郊外住宅地域と
の代替性が高い。需要者の中心は、旭川市在住の個人で、特に西神楽地区の地縁者が多い。市中心部との接近性及び利
便性に劣り、需要は弱含みである。地価は若干の下落傾向で推移している。中心となる価格帯は、更地で200~30
0万円程度、新築の戸建住宅で2000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は西神楽地区に存する事例を中心に適正に要因比較を行って求めたもので市場性を反映した説得力のあるもの
となっている。近隣地域は旭川市郊外の戸建住宅地域であり、賃貸需要が乏しく賃貸市場が形成されていないため収益
価格は試算できなかった。以上より、本件では、代表標準地との検討を踏まえつつ市場性を反映した比準価格をもって
、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 旭川 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
          8,800 円/㎡
[ 96.6]
100
100
[101.5]
100
[114.0]
[104.5]
100
7,680 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            7,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナによる地価への大きな影響は現れ
ていない。市全体の宅地需要は比較的安定し
ている。立地条件の優劣等により地域格差が
生じている。

旭川市郊外の戸建住宅地域である。利便性が
劣るため、需要は弱含みで、地価は若干の下
落傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 旭川 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12116
31204
-111060
旭川市

建付


  
(           ) 
長方形 西11m市道、
北8m、角地




2中専

(70,200)
b 12116
31204
-111061
旭川市

更地


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 12116
31204
-591118
旭川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東11m市道、
南東11m、
角地



準工

(70,200)
d 12116
21204
-111010
旭川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e 12116
21204
-111007
旭川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西10m市道、
南西10m、
角地



1低専

(50,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,291  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

7,736 
100
[ 107.1]

7,223 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

7,550 
b (            
2,551  
100
[  60.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  55.8]

7,498 
100
[ 100.0]

7,498 

7,840 
c (            
7,971  
100
[ 100.0]
[  94.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 105.6]

7,469 
100
[ 107.1]

6,974 

7,290 
d (            
7,869  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

7,714 
100
[ 103.0]

7,489 

7,830 
e (            
8,879  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.6]

8,238 
100
[ 105.1]

7,838 

8,190 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 業者仕入

%/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -44.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +5.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       7,700 円/㎡]  



旭川 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
旭川市中心部まで10㎞以上もある戸建住宅地域であり、賃貸需要が乏しく賃貸市場が形成されていない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
旭川 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
旭川 -11 北海道 北海道第7 氏名  不動産鑑定士 松浦 晃久 印  TEL.
鑑定評価額 2,030,000 円  1㎡当たりの価格 7,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
旭川市西神楽南1条3丁目248番61
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ既成住宅地域
南東8m市道 水道、下水 西神楽

400m
(2)



①範囲 東    80 m、西    30 m、南    80 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
西神楽駅北西方

400m
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
西神楽駅周辺の郊外住宅地域で、地域内に特段の変動要因は認められず、現状維持で推移していくものと考察す
る。需要は相対的に弱く、地価は底値を模索しつつも長期的には弱含みで推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             7,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西神楽地区の住宅地域を中心であるが、旭川市内外の低価格水準帯の郊外住宅地域にまで代替関係が広域
的に及ぶものと考える。需要者は地縁的選好性を有する個人が中心と考えられ、他圏からの転入は少ない模様である。
市場では新築目的で更地を購入する需要は相対的に少なく、中古住宅付取引が中心となっている。市場で需要の中心と
なる土地価格帯は、概ね200~230万円で、中古住宅付取引は、地上建物の状態で総額が大きく左右されている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は西神楽地区から採用した複数の取引事例から得たものである。収益価格は賃貸需要が乏しい地域で収益追求
が困難なことから適用を断念した。近隣地域は郊外の既成住宅地域で、市場では自己利用の個人等の住宅取得を目的と
する取引が大半を占めている。したがって試算価格の調整にあたっては、市場の実態を反映した比準価格を採用し、さ
らに代表標準地からの検討や前年価格からの推移等も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 旭川 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
          8,800 円/㎡
[ 97.5]
100
100
[101.5]
100
[114.0]
[104.5]
100
7,750 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            7,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染の拡大が続く中、旭
川市内の住宅地への影響は価格時点現在、軽
微に推移している。


地域内に特段の変動要因は認められない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 旭川 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12116
31204
-111060
旭川市

建付


  
(           ) 
長方形 西11m市道、
北8m、角地




2中専

(70,200)
b 12116
31204
-591122
旭川市

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 12116
31204
-591118
旭川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東11m市道、
南東11m、
角地



準工

(70,200)
d 12116
31204
-111061
旭川市

更地


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,291  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

7,736 
100
[ 103.0]

7,511 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

7,850 
b (            
9,391  
100
[ 100.0]
[  91.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

8,214 
100
[ 100.0]

8,214 

8,580 
c (            
7,971  
100
[ 100.0]
[  94.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 105.6]

7,469 
100
[ 103.0]

7,251 

7,580 
d (            
2,551  
100
[  60.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  55.8]

7,498 
100
[ 100.0]

7,498 

7,840 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 業者仕入

%/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -44.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       7,700 円/㎡]  



旭川 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外の戸建住宅地域で賃貸需要が乏しく、収益追求が困難なため適用を断念した。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ