別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
旭川 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
旭川 -9 北海道 北海道第7 氏名  不動産鑑定士 原口 康洋 印  TEL.
鑑定評価額 3,470,000 円  1㎡当たりの価格 21,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月6日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
17,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
旭川市新富1条3丁目50番
「新富1条3-3-3」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が見られる住宅地
北西8m市道 水道、ガス、下水 旭川

4.7km
(2)



①範囲 東    80 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
旭川駅北東方

4.7km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旭川市中心部に比較的近い新富地区の住宅地域で居住環境及び利便性は概ね良好。現在のところ新型コロナウィ
ルス流行の影響は軽微で地域内に特段の変動要因もないことから、当面は現状を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旭川市中心部寄りの住宅地域である。主たる需要者は居住目的の市内在住一次取得者と考えられる。利便
性及び居住環境ともに良好で、宅地需要は底堅く需給関係は比較的安定している。また需要の中心価格帯は、50坪程
度の土地で350万円程度、新築戸建住宅は2,500~3,000万円程度と推定する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は新富地区の5事例と比較して求められており、市場性を反映し説得力が高い。一方で新富地区は自用目的で
の取引が多く、また対象標準地の規模を考慮すると賃貸アパートの建築は難しいと判断されるため、収益還元法の適用
は行わなかった。したがって本件においては代表標準地との検討をふまえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとお
り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 旭川 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         21,800 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[104.5]
100
[100.0]
[101.5]
100
21,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルス感染症の影響で個人消費
の低迷、企業の設備投資は減少。景気回復時
期が不透明であり不動産取引にやや慎重な動
きとなっている。

市内中心部寄りの既成住宅地域であるが、居
住環境及び利便性ともに良好である。不動産
需要は底堅く、地価は概ね横這いで推移して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 旭川 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12115
91204
-111034
旭川市

貸家
建付

  
(           ) 
正方形 北西8m市道、
北東8m、角地




準住居

(60,200)
b 12115
91204
-111033
旭川市

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 12115
91204
-111015
旭川市

建付


  
(           ) 
長方形 南東14m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 12115
91204
-511040
旭川市

更地


  
(           ) 
長方形 北東11m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 12115
91204
-111013
旭川市

更地


  
(           ) 
長方形 北東11m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,729  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.6]

18,508 
100
[  95.0]

19,482 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

19,800 
b (            
25,058  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

23,979 
100
[ 110.0]

21,799 

22,100 
c (            
22,962  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

21,973 
100
[ 103.0]

21,333 

21,700 
d (            
20,929  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

20,620 
100
[ 102.0]

20,216 

20,500 
e (            
20,641  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

20,336 
100
[ 102.0]

19,937 

20,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,000 円/㎡]  



旭川 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模を考慮すると駐車場併設が難しい地積(165㎡)であり、賃貸用建物の建設は適さないと判断したた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
旭川 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
旭川 -9 北海道 北海道第7 氏名  不動産鑑定士 世木澤 満 印  TEL.
鑑定評価額 3,470,000 円  1㎡当たりの価格 21,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
17,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
旭川市新富1条3丁目50番
「新富1条3-3-3」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が見られる住宅地
北西8m市道 水道、ガス、下水 旭川

4.7km
(2)



①範囲 東    80 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北 8m
市道
交通

施設
旭川駅北東方

4.7km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅、アパートが混在する住宅地域である。今後も大きな変動はなく現状維持と予測する。需要は比較的堅
調であり、地価は安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旭川市北東部郊外の住宅地域の範囲である。特に新富、秋月、東地区との代替性が高い。需要者の中心は
市内在住の一次取得者である。郊外住宅地域の中では比較的市中心部への接近性が良好である。また小規模な画地が多
いため総額に値頃感がある。需要は比較的堅調であり、地価は安定的に推移している。中心となる価格帯は、更地で3
50~500万円程度、新築の戸建物件で2000万円台前半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、新富地区に存する事例を採用し、適正に要因比較を行って求めたもので、市場性を反映した説得力のある
ものとなっている。近隣地域は標準地の画地規模が165㎡と小さいため、経済合理性のある賃貸用建物の建設が困難
であり、収益価格は試算できなかった。以上より、本件では、代表標準地との検討を踏まえつつ、市場性を反映した比
準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 旭川 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         21,800 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[104.5]
100
[100.0]
[101.5]
100
21,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナによる地価への大きな影響は現れ
ていない。市全体の宅地需要は比較的安定し
ている。立地条件の優劣等により地域格差が
生じている。

小規模な画地が多いため総額に値頃感がある
。需要は比較的堅調であり、地価は安定的に
推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 旭川 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12115
91204
-111013
旭川市

更地


  
(           ) 
長方形 北東11m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 12115
91204
-111015
旭川市

建付


  
(           ) 
長方形 南東14m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 12115
91204
-111014
旭川市

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 12115
91204
-111034
旭川市

貸家
建付

  
(           ) 
正方形 北西8m市道、
北東8m、角地




準住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,641  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

20,336 
100
[ 103.0]

19,744 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

20,000 
b (            
22,962  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

21,973 
100
[ 105.0]

20,927 

21,200 
c (            
25,057  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

23,978 
100
[ 100.0]

23,978 

24,300 
d (            
19,729  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.6]

18,508 
100
[ 100.0]

18,508 

18,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,000 円/㎡]  



旭川 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が165㎡と小さいため、経済合理性のある賃貸用建物の建設が困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ