別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
小樽 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小樽 -27 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 増村 哲史 印  TEL.
鑑定評価額 2,300,000 円  1㎡当たりの価格 13,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
11,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小樽市真栄1丁目142番9
「真栄1-18-8」
②地積
 (㎡)
170  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
南東5.4m市道 水道、ガス、下水 南小樽

1.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    20 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
勝納川右岸の平坦地に存し南
側に丘陵地を背負う既成住宅
地域


基準方位 北  5
.4m市道
交通

施設
南小樽駅南西方

1.8km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
地域内に格別の変動要因はなく、今後も当分の間は現状維持と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR南小樽~朝里駅方面の通称南小樽及び東小樽地区一円の住宅地域で、小樽在住の個人による自用目的
の一次取得が需要の中心である。当該近隣地域は平坦で、かつ大型小売店舗に近い等利便性も比較的良好なため、アパ
ート等も見られる地域ではあるが、近年は借家需給の悪化により収益物件用地需要は減少傾向にある。既成住宅地域の
ため中心価格帯は把握しがたいが、中古戸建住宅の売れ筋は総額1000万円未満である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域とその周辺は、自用の戸建住宅が多いものの一部アパート等も介在する住宅用途の多様性を有する地域である
。但し近年は生産年齢人口の減少等により借家需要には陰りが見られ、供給過剰感もあってアパート建築は停滞傾向に
ある。また対象標準地は画地規模が小さく、収益物件用地としての利用には困難が伴うので、収益価格は試算を要しな
いと判断した。よって本件では比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意して鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小樽 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         16,800 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[104.5]
100
[120.0]
[104.5]
100
13,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
生産年齢人口減少、高齢化進行に変化はなく
、小樽市全体の中長期的な趨勢としては住宅
地需要は減少傾向にあり、コロナ禍の影響は
小さい。

市内で稀少な平坦地ではあるが、南側に丘陵
地があって日照等がやや劣ることから、需要
は減退傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +20.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 小樽 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12112
81203
-119003
小樽市

更地


  
(           ) 
正方形 北東5.5m市道
、中間画地




工業

(70,200)
b 12112
81203
-111020
小樽市

更地


  
(           ) 
長方形 北東13m市道、
北西5.5m、
角地



1中専

(70,200)
c 12114
71203
-111005
小樽市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3m未舗装
私道、
中間画地



1住居

(60,160)
d 12112
81203
-591003
小樽市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m未舗装
私道、
中間画地



1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,414  
100
[ 200.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

13,504 
100
[ 100.0]

13,504 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

14,100 
b (            
20,860  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.6]

19,568 
100
[ 129.4]

15,122 

15,800 
c (            
6,808  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

6,515 
100
[  58.1]

11,213 

11,700 
d (            
7,116  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.4]

7,018 
100
[  57.2]

12,269 

12,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +12.0 交通・接近  +10.0 環境      +5.0
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -32.0 交通・接近   -5.0 環境     -10.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -29.0 交通・接近  +15.0 環境     -30.0
画地      +1.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,500 円/㎡]  



小樽 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の規模等が収益物件の立地には適していないので、収益還元法は採用しなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
小樽 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小樽 -27 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 花井 尚彦 印  TEL.
鑑定評価額 2,300,000 円  1㎡当たりの価格 13,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
11,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小樽市真栄1丁目142番9
「真栄1-18-8」
②地積
 (㎡)
170  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
南東5.4m市道 水道、ガス、下水 南小樽

1.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    20 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
勝納川右岸の平坦地に存し南
側に丘陵地を背負う既成住宅
地域


基準方位 北  5
.4m市道
交通

施設
南小樽駅南西方

1.8km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市内南部の丘陵地の裾野に存する戸建住宅地域として、今後とも現状を維持して推移すると予測する。土砂災害
警戒区域に隣接しており、地勢条件等に劣り、地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR南小樽駅及び小樽築港駅から南西側に広がる比較的平坦な住宅地域一円である。需要者の中心は、小
樽市在住の個人である。比較的平坦な住宅地域で、中規模商業施設にも近い地域であるが、南側に丘陵地があり土砂災
害警戒区域に隣接している。街路条件及び地勢条件にやや劣ることから、地価は下落傾向で推移している。中心となる
市場価格帯は、土地単価12,000円~14,000円程度、総額は画地規模次第である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地の近隣地域及びその周辺地域は、アパートも一部見られるものの、戸建住宅が多い住宅地域である。市内の生産
年齢人口の減少などから賃貸需要は弱く、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法の適用を断念した。したがって、
本件においては比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小樽 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         16,800 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[104.5]
100
[120.8]
[104.5]
100
13,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
小樽市においては人口減少、高齢化の進行に
歯止めがかからず、全般的に宅地需要は弱い
状況が続いている。


地域要因に特段の変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 小樽 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12112
81203
-111020
小樽市

更地


  
(           ) 
長方形 北東13m市道、
北西5.5m、
角地



1中専

(70,200)
b 12112
81203
-111021
小樽市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西5m市道、
南西4m、角地




1中専

(60,200)
c 12114
71203
-111004
小樽市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西11m市道、
北東5m、角地




1中専

(70,200)
d 12114
71203
-111005
小樽市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3m未舗装
私道、
中間画地



1住居

(60,160)
e 12114
71203
-111018
小樽市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,860  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.6]

19,568 
100
[ 126.7]

15,444 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

16,100 
b (            
6,342  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  76.1]

8,334 
100
[  85.5]

9,747 

10,200 
c (            
11,811  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.1]

12,552 
100
[  90.1]

13,931 

14,600 
d (            
6,808  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

6,515 
100
[  69.8]

9,334 

9,750 
e (            
11,118  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.4]

12,164 
100
[  79.9]

15,224 

15,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -10.0
画地     -23.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   -3.0 環境     -20.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.0 環境     -20.0
画地      -8.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,500 円/㎡]  



小樽 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅が中心の住宅地域であり賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法の適用を断念した。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ