別記様式第一 鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月14日　提出 小樽 -22　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   小樽 -22 北海道 北海道第３ 氏名  不動産鑑定士　竹内　準 印  TEL.

鑑定評価額 2,600,000 円  １㎡当たりの価格 13,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6) 路 線 価 [令和2年1月] 路線価又は倍率 10,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 小樽市長橋４丁目３５番７１ ｢長橋４－１２－１２｣ ②地積 　(㎡) 200   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 1:1.2 住宅 Ｗ2F1B 中規模の一般住宅が 建ち並ぶ既成住宅地 域 北東8m市道 水道、下水 小樽 3.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    80 ｍ、南    50 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　８ ｍ市道 交通 施設 小樽駅北西方 3.0km 法令 規制 １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 戸建住宅やアパート等が建ち並ぶ既存住宅地域である。格別の変動要因はなく、当面は現状を維持していくと予 測する。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.5 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     13,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、小樽市街地から北西部に位置する既成住宅地域であるが、特に代替競争関係が強い範囲は、概ね平坦な 住宅地域で限定的である。需要者は地縁的選好性を有する個人にほぼ限定される。新型コロナの感染拡大以降、住宅地 の取引が減少傾向にある中、一部の平坦地には底値感もみられつつある。主たる取引価格帯は、土地の規模や延床面積 、築年数等によりばらつきがみられ判然としない。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 採用した取引事例は、圏内で個人が自己の居住目的で購入したものが中心であるため、試算した比準価格は十分な説得 力を有する。一方、収益価格は当該標準地の画地規模が小さいため、賃貸用にアパートの建築を想定することは現実的 でないことから、収益価格を求めることを断念した。よって、圏内の住宅市場動向が反映されている比準価格を中心に 、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　小樽 -9                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +6.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     11,000 円／㎡ [ 95.5] 100 100 [106.0] 100 [ 78.0] [101.5] 100 12,900  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     13,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 昨年春以降の新型コロナの感染拡大に伴い、 政府による緊急政策や更なる金融緩和等が実 施されたため、不動産市場において混乱は認 められない。 地域要因に変動はない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　 -22.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％