別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
札幌厚別 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌厚別 9-1 北海道 北海道第2 氏名  不動産鑑定士 藤田 絵理子 印  TEL.
鑑定評価額 65,500,000 円  1㎡当たりの価格 49,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市厚別区厚別東5条2丁目14番194外
「厚別東5条2-3-30」
②地積
 (㎡)
1,323  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
33m高度地区
特別用途地区

(70,200)

1.2:1
工場

工場、倉庫等が建ち
並ぶ国道背後の工業
団地
北東15m市道、北西側道 水道、ガス、下水 新さっぽろ

1.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    30 m、北    70 m ②標準的使用 工場兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    50.0 m、規模       1,500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

15m市道 交通

施設
新さっぽろ駅北東方

1.3km
法令

規制
準工
(70,200)
33m高度地区
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
食品製造等を主体とする工業地域で特に変動要因は見られず、地価水準は安定的に推移するものと予測する。し
かしながら、コロナ禍にあるため先行き不透明で不安定な状態でもある。
(3)最有効使用の判定 工場兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、厚別区及び白石区を中心とする札幌市内の工業地域一円の圏域。需要者は食品製造関連等の法人が中心
である。当該地域は国道12号線の背後に位置し、幹線道路や高速道路への交通アクセスが比較的良好である。又、市
内での工業地の供給が少なく、その希少性等から地価水準は強含み傾向であるが、コロナ禍にあるため不安定な状態で
もある。土地の取引価格は工業地の特性等から規模や総額は様々で、中心となる価格帯は見いだせない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
厚別区の東部・国道背後に位置する食品製造・物流等を主体とする軽工業地域である。自己使用目的での工場が多い地
域であり、貸工場等の賃貸物件が見いだせないため、収益還元法の適用を断念した。よって、地域的特性から収益価格
は試算せず、代表標準地との検討を踏まえた結果、市場性を反映している実証的な比準価格をもって妥当と認めて、鑑
定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌白石 9-3                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,000 円/㎡
[106.4]
100
100
[100.0]
100
[105.1]
[103.0]
100
49,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の不動産市況は低金利等を背景に一部地
域を除き概ね堅調であるものの、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により先行きは不透明
な状態である。

食品製造等を主体とする工業地域で、特にの
地域要因の変動は見られないが、この先新型
コロナによる経済活動打撃の影響も懸念され
る。

特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.6 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌厚別 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K11
2T104
-199001
札幌市白石区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北32m市道、
西16m、南12m、
三方路



準工
流通業務地区
(70,300)
b 21K16
1T104
-119001
札幌市白石区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東8m市道、
東8m、角地




準工
33m高度地区
特別用途地区
(60,200)
c 21K11
2T104
-599004
札幌市白石区

更地


  
(           ) 
長方形 南東27m市道、
北西12m、
二方路



準工
地区計画等
(70,200)
d 21K11
2T104
-599002
札幌市白石区

更地


  
(           ) 
長方形 南東12m市道、
中間画地




準工
33m高度地区
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,455  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[  75.0]
100
[ 106.0]

57,634 
100
[ 117.7]

48,967 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

50,400 
b (            
42,314  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[  80.0]
100
[ 103.0]

51,763 
100
[ 112.8]

45,889 

47,300 
c (            
28,310  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

27,925 
100
[  64.2]

43,497 

44,800 
d (            
77,848  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

79,249 
100
[ 147.0]

53,911 

55,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境     -40.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +50.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,500 円/㎡]  



札幌厚別 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的での工場が多い地域であり、貸工場等の賃貸物件が見いだせず、賃貸市場が形成されていないため
、収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
札幌厚別 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌厚別 9-1 北海道 北海道第2 氏名  不動産鑑定士 高橋 浩子 印  TEL.
鑑定評価額 64,800,000 円  1㎡当たりの価格 49,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市厚別区厚別東5条2丁目14番194外
「厚別東5条2-3-30」
②地積
 (㎡)
1,323  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
33m高度地区
特別用途地区

(70,200)

1.2:1
工場

工場、倉庫等が建ち
並ぶ国道背後の工業
団地
北東15m市道、北西側道 水道、ガス、下水 新さっぽろ

1.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    30 m、北    70 m ②標準的使用 工場兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    40.0 m、奥行 約    35.0 m、規模       1,400 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

15m市道 交通

施設
新さっぽろ駅北東方

1.3km
法令

規制
準工
(60,200)
33m高度地区
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
国道背後の物流及び食品製造工場等が建ち並ぶ工業地域である。今後も現状の住環境を維持して推移するものと
予測する。路線状況も良いことから地価は昨年と比較しやや上昇したものの不安定な状態と予測する。
(3)最有効使用の判定 工場兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、札幌市内及びその近郊の工業地域である。主な需要者は物流及び食品製造等を主体とする北海道内外の
事業者である。幹線道路への接続が容易なこともあり需要は概ね安定的であるが、新型コロナウイルスの影響による不
安定感も懸念される。取引の中心となる総額の価格帯は用途、規模等の違いにより大きく異なり見出せない状況にある
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地を含む近隣地域は自己使用目的が多い地域のため、収益物件は殆ど見られず賃貸市場が形成されていない事
から収益還元法は適用できなかった。比準価格は市内の工業地の事例を採用し、適正に補修正・要因比較を行って求め
たもので、取引の実情を反映した実証的な価格である。よって代表標準地・前年標準地価格からの検討及び市場性等も
再確認し、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌白石 9-3                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,000 円/㎡
[106.4]
100
100
[100.0]
100
[106.0]
[103.0]
100
48,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナウイルスの影響により厳し
い状況にあるが一部に持ち直しの動きもみら
れ地価への影響は地域性等により異なり不安
定な状態にある。

地域要因に特段の変動はない。国道への接続
も良いことから価格水準は上昇したものの不
安定な状態である。


特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境        +5.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌厚別 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K11
2T104
-199001
札幌市白石区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北32m市道、
西16m、南12m、
三方路



準工
流通業務地区
(70,300)
b 21K11
2T104
-599013
札幌市白石区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北12m市道、
東18.1m、
角地



2中専
18m高度地区
地区計画等
(70,200)
c 21K11
2T104
-119001
札幌市白石区

建付


  
(           ) 
不整形 北西10m市道、
中間画地




準工
18m高度地区
(60,200)
d 21K16
1T104
-599001
札幌市白石区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東11m市道、
北東8m、角地




準工
33m高度地区
特別用途地区
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,455  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[  75.0]
100
[ 106.0]

57,634 
100
[ 112.2]

51,367 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

52,900 
b (            
48,397  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

48,209 
100
[  84.4]

57,120 

58,800 
c (            
45,674  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

46,085 
100
[  87.4]

52,729 

54,300 
d (            
47,578  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

47,116 
100
[ 108.5]

43,425 

44,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,000 円/㎡]  



札幌厚別 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の工場が多い地域で、賃貸市場が成立していないため、収益還元法は適用できなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ