鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

札幌西 5-12　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２１１２６１１０７ -115008	札幌市西区		更地	（　）	ほぼ正方形	北東20m道道、南東5.5m、角地		近商３３ｍ高度地区 (90,200)
b	１２１１２６１１０７ -115004	札幌市西区		更地	（　）	長方形	北東20m道道、南東6m、角地		近商３３ｍ高度地区 (90,200)
c	１２１１２６１１０７ -595007	札幌市西区		更地	（　）	長方形	北東27m市道、南東6m、角地		近商３３ｍ高度地区 (90,200)
d	１２１１２６１１０７ -595013	札幌市西区		更地	（　）	不整形	南西27m市道、南11m、角地		近商３３ｍ高度地区 (100,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 128,494	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	124,293	100 [ 135.0]	92,069	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	92,100
b	(　 ) 142,092	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ / ]	100 [ 115.5]	125,238	100 [ 135.0]	92,769		92,800
c	(　 ) 88,351	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ / ]	100 [ 99.8]	91,361	100 [ 100.0]	91,361		91,400
d	(　 ) 54,756	100 [ 100.0]	[ 103.4] 100	100 [ / ]	100 [ 75.6]	74,891	100 [ 95.0]	78,833		78,800
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +35.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +35.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +15.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -0.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -24.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 88,700 円／㎡]

札幌西 5-12　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地につき適用困難。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,083,289	1,683,839	5,399,450	4,617,750	781,700	（　0.9363） 731,906	（ 4.6 - 0.2 ） 4.4％
	⑧収益価格	16,634,227 円　　　　（　 60,100 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

札幌西 5-12　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	162.00	Ｓ3	413.10
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準住居３３ｍ高度地区	60 ％	200 ％	200 ％	277 ㎡	14.5 m x 19.1 m	前面道路：道道　 20.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２～３階は１ＬＤＫ（約３８㎡、各階４戸、総戸数８戸）の賃貸住宅を想定した。駐車場５台。

⑦有効率　 92.4 ％
の理由

この種の建物としては標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	89.10	90.9	80.96	1,850	149,776	3.0	449,328
							0.0	0
2～ 3	住宅	162.00	92.8	150.30	1,400	210,420	1.0	210,420
							0.0	0
～

～

～

計		413.10	92.4	381.56		570,616		870,168
								0

⑨年額支払賃料	570,616 円　×　12ヶ月　＝　 6,847,392 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 381.56 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	10,000 円／台　×　 5 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 600,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,847,392 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 600,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 372,370 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,075,022 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	870,168 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 8,267 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,083,289 円　　　　（　 25,571 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１２１１２６５１０７　　　　-115004	2,381 ( 2,377)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,381	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,855 円/㎡　月額支払賃料（　 1,850 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１２１１２６５１０７　　　　-595005	1,444 ( 1,440)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [120.0]	100 [ 75.0]	1,604
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

札幌西 5-12　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	196,500 円	65,500,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	744,739 円	7,447,392　×　　　　 10.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 54,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 556,700 円	65,500,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	65,500 円	65,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	65,500 円	65,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,683,839 円　（　　　　　　 6,079 円／㎡）　　（経費率　　 23.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.2 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9363

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	65,500,000 円	設計監理料率　 154,000 円／㎡　×　 413.10 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0705	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0566 ×　 40 ％　＋　0.0668 × 30 ％　＋ 0.0926 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,617,750 円（　　　　　 16,671 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,083,289 円
②総費用	1,683,839 円
③純収益　①－②	5,399,450 円
④建物等に帰属する純収益	4,617,750 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	781,700 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	731,906 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,642 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,634,227 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 60,100 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月14日　提出
札幌西 5-12　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

札幌西 5-12

北海道

北海道第３

氏名

不動産鑑定士　花井　尚彦

印

TEL.

鑑定評価額

23,500,000 円

１㎡当たりの価格

85,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月12日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	67,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月10日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	札幌市西区西野３条６丁目１５１番３９｢西野３条６－９－１５｣				②地積　(㎡)	277 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準住居 (60,200) （その他）３３ｍ高度地区
	1:1.5	店舗兼住宅Ｗ2	中小規模の店舗等が建ち並ぶ道道沿いの商業地域	北東20m道道	水道、ガス、下水	発寒南 1.6km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 130 ｍ、西 130 ｍ、南 20 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 14.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 280 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特になし

街

路

２０ｍ道道

交通

施設

発寒南駅南西方

1.6km

法令

規制

準住居
(60,200)
３３ｍ高度地区

⑤地域要因の将
　来予測

幹線道路沿い商業地域として地域要因に特段の変動はなく、今後とも居住系と一部混在する商業地域として現状
を維持すると予測する。地価は上昇傾向から横ばいに近づくと予測する。

(3)最有効使用の判定

店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 86,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 62,700 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、西区内の幹線道路沿いの商業地域である。中心となる需要者は、背後住宅地域の居住者等を対象とした
小売店舗・事業所・飲食店等としての利用目的を有する道内中小法人又は個人事業者である。繁華性がさほど高くない
商業地域であるが、マンション等の収益物件としての利用も見られ、地価は当面強含みで推移すると予測する。市場の
中心価格帯は、土地単価８～９万円台と見る。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

上記のとおり、比準価格と収益価格を得た。比準価格は複数の実際取引との比較によって求められたものであり、実証
的で市場性を反映した価格である。一方収益価格は、収益性を反映する価格であるが、土地価格に見合う賃料水準が形
成されていないことから、低位に試算された。自用の取引が中心であることから、比準価格を標準に、収益価格を比較
考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　札幌西 5-3 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 107,000 円／㎡

[100.0]
100

100
[100.0]

100
[126.5]

[100.0]
100

84,600

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     83,500 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

地下鉄駅周辺や幹線道路沿線の商業地域の需
給動向は堅調であるが、新型コロナによる様
子見もあり、上昇の勢いはやや弱まっている
。

地域要因に特段の変動はない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 +15.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　 +10.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

札幌西 5-12　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２１１２６１１０７ -115001	札幌市西区		建付地	（　）	袋地等	南西11m市道、中間画地		近商１８ｍ高度地区 (90,200)
b	１２１１２６１１０７ -115007	札幌市西区		更地	（　）	長方形	北東20m市道、中間画地		準住居１８ｍ高度地区 (60,200)
c	１２１１２６１１０７ -595014	札幌市西区		更地	（　）	ほぼ正方形	北東20m道道、南東5.5m、角地		近商３３ｍ高度地区 (90,200)
d	１２１１２６１１０７ -595010	札幌市西区		更地	（　）	長方形	北東27m市道、南東6m、角地		近商３３ｍ高度地区 (100,200)
e	１２１１２６１１０７ -595013	札幌市西区		更地	（　）	不整形	南西27m市道、南11m、角地		近商３３ｍ高度地区 (100,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 70,042	100 [ 100.0]	[ 102.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 85.0]	84,545	100 [ 91.2]	92,703	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	92,700
b	(　 ) 84,007	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ / ]	100 [ 101.5]	83,676	100 [ 90.0]	92,973		93,000
c	(　 ) 120,157	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	119,002	100 [ 110.0]	108,184		108,000
d	(　 ) 65,617	100 [ 100.0]	[ 102.6] 100	100 [ / ]	100 [ 81.0]	83,115	100 [ 100.0]	83,115		83,100
e	(　 ) 54,756	100 [ 100.0]	[ 103.4] 100	100 [ / ]	100 [ 75.6]	74,891	100 [ 100.0]	74,891		74,900

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.21	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 +0.21	画地　　　　 +1.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +10.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -19.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -24.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 86,000 円／㎡]

札幌西 5-12　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため原価法の適用は困難である。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,940,673	1,626,302	5,314,371	4,497,900	816,471	（　0.9363） 764,462	（ 4.6 - 0.2 ） 4.4％
	⑧収益価格	17,374,136 円　　　　（　 62,700 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

札幌西 5-12　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・共同住宅	162.00	Ｓ3	413.10
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準住居３３ｍ高度地区	60 ％	200 ％	200 ％	277 ㎡	14.5 m x 19.1 m	前面道路：道道　 20.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２～３階は１ＬＤＫ（約３８㎡）、各階４戸、総戸数８戸の共同住宅、駐車スペース５台分を想定した。

⑦有効率　 92.4 ％
の理由

この種の建物としては標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	89.10	90.9	80.96	1,770	143,299	3.0	429,897
							0.0	0
2～ 3	共同住宅	162.00	92.8	150.30	1,380	207,414	1.0	207,414
							0.0	0
～

～

～

計		413.10	92.4	381.56		558,127		844,725
								0

⑨年額支払賃料	558,127 円　×　12ヶ月　＝　 6,697,524 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 381.56 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	10,000 円／台　×　 5 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 600,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,697,524 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 600,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 364,876 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,932,648 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	844,725 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 8,025 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,940,673 円　　　　（　 25,057 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１２１１２６５１０７　　　　-595005	1,444 ( 1,440)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	1,528	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,774 円/㎡　月額支払賃料（　 1,770 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１２１１２６５１０７　　　　-595007	1,983 ( 1,978)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,983
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

札幌西 5-12　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	319,000 円	63,800,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	583,802 円	7,297,524　×　　　　 8.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 53,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 542,300 円	63,800,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	63,800 円	63,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	63,800 円	63,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,626,302 円　（　　　　　　 5,871 円／㎡）　　（経費率　　 23.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.2 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9363

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	63,800,000 円	設計監理料率　 150,000 円／㎡　×　 413.10 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0705	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0566 ×　 40 ％　＋　0.0668 × 30 ％　＋ 0.0926 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,497,900 円（　　　　　 16,238 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,940,673 円
②総費用	1,626,302 円
③純収益　①－②	5,314,371 円
④建物等に帰属する純収益	4,497,900 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	816,471 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	764,462 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,760 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17,374,136 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 62,700 円／㎡）